避難所緊急連絡先一覧

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避難所緊急連絡先一覧(ひなんじょきんきゅうれんらくさきいちらん)は、避難所で急な病気、火事、事件、施設の故障、物資不足などが起きたときに、だれが・どこへ・どの方法で連絡するかをすぐ確認するための一覧表です。自治体によって「緊急連絡先」「関係機関等緊急連絡先一覧表」「鍵管理・緊急時連絡先一覧」など、名前や様式が異なります。東京都の2026年の指針は、避難所運営マニュアルを作るときに緊急連絡先一覧をあらかじめ記載して用意するよう示しています。[1]

ひとことでいうと: 困ったときに電話番号を探し回らず、正しい相手へ早く連絡するための「連絡の地図」です。

やさしく説明すると

大きな災害のあとには、電話がつながりにくくなったり、いつもの担当者が避難所に来られなかったりします。そこで、ふだんから必要な連絡先を一枚にまとめ、紙でも見られるようにしておきます。

学校や家にある「もしものときの連絡先」の避難所版だと考えると分かりやすいです。具合が悪い人がいれば救急、事件なら警察、水や電気が止まったら施設や事業者というように、困りごとに合う相手を探せます。ただし、子ども一人に判断や通報の責任を負わせるものではありません。まず近くの大人に知らせ、大人が安全を確かめて行動します。

たとえば、次のように使います。

こんなとき まずすること 連絡先の例
人が急に倒れた 周りの安全と呼吸などを確認し、緊急なら119番。避難所の救護担当にも知らせる 消防・救急、自治体の保健医療担当
火事や煙が出た 自分の安全を確保し、周囲へ知らせ、119番 消防、施設管理者、自治体の災害対策本部
事件・事故が起きている 安全な場所へ移り、緊急なら110番 警察、自治体の災害対策本部
水・電気・ガスが止まった 危険な場所に近づかず、故障の範囲を確認 水道・電気・ガスの担当事業者、施設管理者
食料や毛布が足りない 数量と必要時刻を確認し、決められた手順で要請 自治体の物資担当、避難所の物資班

大切: この一覧は「だれに連絡するか」を示すもので、医療行為、建物の安全判定、避難所の閉鎖、契約や支出を一覧だけで決めるものではありません。命や安全にかかわるときは、一覧の回覧や会議を待たず、現地の緊急通報・避難手順を優先します。

図で見る

1. 安全確保 2. 緊急性を判断 3. 一覧から連絡 4. 内容を復唱 5. 記録・引継ぎ
火・倒壊・暴力などから離れる いま命に危険があるか確認 110・119、自治体、施設、事業者など 避難所名・場所・状況・折返し先を確認 日時、相手、指示、担当、次の確認時刻を残す

連絡できないときは、一つの番号へ何度もかけ続けるだけでなく、地域防災無線、衛星電話、FAX、メール、伝令など、自治体が決めた代替手段へ切り替えます。代替手段と切替条件も一覧に書いておくと役立ちます。

もう少しくわしく

一覧を二つに分ける

緊急連絡先一覧には、公表できる組織の連絡先と、取扱いを限る個人の連絡先が混ざりやすくなります。次のように分けると安全です。

種類 おもな内容 置き場所・見せる範囲
掲示・配布用 110、119、自治体の代表・災害対策本部、施設、ライフライン事業者などの公的な窓口 受付や運営本部など、必要な人がすぐ見られる場所
運営者用 担当部署の直通、無線番号、夜間・休日の連絡方法、代替経路 運営担当者が管理し、むやみに掲示しない
閲覧制限用 鍵保管者、担当者の個人携帯、個人メール、支援者の私的連絡先 施錠・アクセス制限を行い、必要な担当者だけが見る

千葉市の公式様式は、区災害対策本部、区保健医療班、消防、警察、ガス、電気、水道、電話、災害用伝言ダイヤル、動物救護などの欄と、電話・FAX・メール・無線の欄を示しています。[2] これは千葉市の例であり、全国共通の必須欄ではありません。

緊急通報と通常連絡を区別する

消防庁は、119番通報では消防車・救急車の出動に必要なことを指令員が順番に尋ねると説明しています。[3] 警察庁は、事件や事故に関する緊急通報は110番、緊急でない相談は最寄りの警察署または#9110を利用するよう案内しています。[4]

区分 例 注意
緊急通報 いま起きている火災・救急・事件・事故 ためらわず110・119。避難所内部の連絡だけで終わらせない
災害対策の連絡 避難所の開設状況、人数、物資不足、施設被害など 自治体が定めた災害対策本部・担当課・無線等を使う
通常の相談・照会 手続、一般相談、翌日以降でもよい連絡 緊急回線を使わず、通常窓口や相談番号を使う
安否確認 家族等への安否の伝言 災害用伝言ダイヤル171等を使う場合がある。避難所の業務連絡と混同しない

政府広報は、災害用伝言ダイヤル171を、電話番号を知っている人どうしが音声の伝言を録音・再生する仕組みとして案内しています。[5] 171は消防・警察への緊急通報や自治体への正式報告の代わりではありません。

地域の番号を事前に書く

豊橋市は2026年4月改定の避難生活支援マニュアルとともに「緊急連絡先」のExcel様式を公開しています。[6] また、内閣府が掲載する地区防災計画の事例には、鍵管理者と避難所周辺の緊急連絡先をまとめた様式があります。[7]

電話番号や担当部署は変わります。発災後に検索する前提にせず、平常時に自治体・施設・事業者の公式情報で確認し、更新日と確認者を残します。

通報するときに伝えること

連絡先だけでなく、次の「伝える項目」を一覧の横に置きます。

項目 内容の例
避難所名・所在地 正式名称、住所、入口、目印
何が起きたか 火災、けが、停電、断水、暴力、物資不足など
いつ・どこで 発生・発見時刻、建物・階・部屋・区画
人の状況 人数、意識・呼吸、歩けるか、危険が続いているか
現在の対応 避難、応急手当、立入禁止、元栓・ブレーカー操作の有無など
折返し先 避難所の連絡手段、担当、代替手段
相手の指示 指示、受付番号、到着見込み、次の連絡時刻

わからないことを推測して断定せず、「未確認」と伝えます。個人の病名、障害、住所、家族関係などは、連絡に必要な範囲を超えて読み上げたり掲示したりしません。

おもな条件

一覧を使える状態にするには、少なくとも次を確認します。

  • 避難所・自治体・施設ごとの正式な連絡経路であること
  • 電話、FAX、メール、無線など複数の方法があること
  • 夜間・休日や停電・通信障害時の代替経路があること
  • 110・119などの緊急通報と、通常相談・業務連絡を分けていること
  • 組織の公表番号と個人の私的連絡先を分けていること
  • 更新日、確認者、次回確認日が書かれていること
  • 古い版を回収し、最新版が分かること
  • 連絡後の記録・報告・引継ぎ先が決まっていること

全国一律の同じ様式や、すべての避難所に共通する番号があるわけではありません。自治体の防災担当、施設管理者、警察・消防・ライフライン事業者等の公式情報で、現地の番号と運用を確認します。

作成・更新の手続

段階 すること 確認する記録
1. 項目を決める 想定する事態と連絡先の種類を洗い出す 地域防災計画、避難所運営マニュアル
2. 公式情報で確認 自治体・施設・事業者の公式ページや担当部署で番号を照合する 情報源、確認日、確認者
3. 経路を決める 第一連絡先、つながらない場合、夜間休日、停電時を決める 代替手段、切替条件
4. 公開区分を決める 掲示用・運営者用・閲覧制限用に分ける 個人情報の取扱い、閲覧者
5. 試す 訓練で番号、無線、FAX、メール、伝令を確認する 訓練結果、修正点
6. 配置する 運営本部、受付、救護場所等へ最新版を置く 配布先、版番号
7. 定期更新 担当替え、組織改編、番号変更、閉庁時間変更を反映する 更新履歴、古い版の回収

連絡先の担当者が交代したとき、避難所が移転・統合・閉鎖したとき、訓練でつながらなかったときは、次の定期点検を待たずに更新します。

参考:記載項目

次は自治体の公式様式を参考にした確認用の例です。実際の一覧は現地の様式に合わせます。

分野 連絡先の例 一緒に書く項目
行政 災害対策本部、防災、保健医療、福祉、物資、衛生、動物救護 担当部署、受付時間、無線、夜間休日
緊急機関 消防・救急、警察 110・119、所轄署、緊急・非緊急の区別
施設 施設管理者、鍵管理者、設備保守 代行順位、入館方法、閲覧制限
ライフライン 水道、電気、ガス、通信、下水道 故障受付、契約・お客さま番号の保管場所
医療・福祉 地域の保健医療調整、協力医療機関、福祉担当 受入可否をその都度確認。搬送決定の権限
運営 運営本部、各班、自治会・自主防災組織 担当、交代、代理、連絡不能時
代替通信 防災無線、衛星電話、FAX、メール、伝令 機器の場所、使用者、電源、試験日

協力医療機関等の名前を一覧に載せても、いつでも受入れが保証されるわけではありません。緊急時は119番や自治体の保健医療調整に従い、個人判断で直接搬送を約束しません。

個人情報と安全

内閣府の「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」は、防災分野での個人情報の取扱いを整理しています。[8]

  • 個人の携帯番号やメールを載せるときは、必要性、利用目的、見られる人、保存期間、訂正・削除を決めます。
  • 掲示用には、原則として組織の公表窓口や代表番号を使います。
  • DV・虐待・ストーカー等から避難している人の居場所や連絡先を一覧へ書きません。
  • 名簿、健康情報、相談記録と一覧を一緒に放置しません。
  • 紛失・誤送信・無断撮影が起きたときの報告先を決めます。
  • 閲覧制限用の一覧は、施錠保管や端末のアクセス制限を行い、閉鎖時に引き継ぐか安全に廃棄します。

災害時には人命保護のための情報共有が必要になる場合がありますが、「緊急だから何でも公開してよい」という意味ではありません。共有の根拠、範囲、相手、記録を自治体の個人情報担当と確認します。

お金はどう動くの?

お金・物の流れ 例 この一覧との関係
作成・印刷 用紙、ラミネート、掲示ケース、コピー 自治体・施設・自主防災組織等の決められた予算・手続で支出
通信手段の整備 無線、衛星電話、蓄電池、通信料、保守 調達・契約・使用権限は別の正式手続で決める
訓練・更新 通信訓練、点検、差替え、翻訳・ふりがな 実施記録や支払記録は別に残す
緊急の物資・修理 食料・資機材・設備修理等の要請 一覧は連絡先を示すだけ。発注・契約・検収・支払を承認しない
寄付・無償支援 通信機器や印刷物の提供 受入、所有、保管、返却、廃棄を正式記録へ残す

この一覧に電話したことだけで、自治体が費用を負担する契約が成立するとは限りません。緊急調達を含め、決裁権限、相手方、金額、見積、発注、受領、検査、請求、支払の記録を別に確認します。

メリットと注意点

メリット 注意点
連絡先を探す時間を減らせる 古い番号は誤連絡や対応の遅れにつながる
担当者が交代しても手順を引き継ぎやすい 個人の番号を広く掲示すると安全・個人情報上の問題が起きる
電話が不通でも代替手段へ切り替えやすい 代替手段を訓練していないと実際には使えない
連絡内容をそろえやすい 一覧だけで権限や費用負担まで決まるわけではない
自治体・施設・各班の役割を確認できる 緊急通報、通常相談、安否確認を混同しない

よく似たものとの違い

書類・仕組み 何を扱うか 緊急連絡先一覧との違い
避難所利用者名簿 だれが避難しているか 個人の登録情報を扱う。連絡機関の一覧ではない
避難所日報 一日の人数・出来事・要請等 日ごとの状況を報告する。連絡先の基礎情報とは別
相談受付カード 個別の相談内容・対応 健康・福祉・安全等の個人情報を含み得る
物資受払簿 物資の受入・払出・残数 物資の数量管理であり、要請先一覧ではない
運営委員会名簿 委員・班・役割 個人連絡先を含む場合は閲覧範囲を分ける
災害用伝言ダイヤル171 家族等の安否の伝言 消防・警察への通報や自治体への業務報告ではない

ひとことで言うと

避難所緊急連絡先一覧は、緊急時の連絡相手と方法をあらかじめ整理し、つながらない場合の次の手段まで示す一覧です。最新版であることと、個人情報を必要以上に掲示しないことが重要です。

もっと詳しく知る

自治体の避難所運営マニュアル・様式集、地域防災計画、施設の緊急時対応、警察・消防・ライフライン事業者の公式案内を確認してください。実際の番号、連絡順、夜間休日、無線・衛星電話の使い方は地域ごとに異なります。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月13日:東京都、千葉市、豊橋市、内閣府、警察庁、総務省消防庁、政府広報の一次資料を確認し、新規原稿を作成しました。自治体ごとの様式差、緊急通報と通常連絡、代替通信、個人情報、更新、費用の注意を整理しました。学校や家の緊急連絡先とのたとえを加え、子どもだけに判断・通報を任せる意味ではないことを明記しました。