避難所の子どもの意見確認票

提供: 日本のしくみWiki
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避難所の子どもの意見確認票は、避難所(ひなんじょ)で子どもが伝えた「こまった」「こうしたい」を、大人が受け取り、返事につなげるためのメモです。ここで示す用紙は日本のしくみWikiが作った参考例で、国の統一様式や、提出が必要な申請書ではありません。

やさしく説明すると

避難所で「本を読みたいけれど、まわりがうるさい」と感じたとします。「静かな場所がほしい」と大人に伝えてよいのです。

大人がメモをして、使える部屋を調べ、「この場所を使おう」「今日は難しいので、別の方法を考えよう」と返事をします。子どもは希望を伝えられます。安全を確かめ、対応を考えるのは大人の役目です。希望を全部かなえる約束ではありませんが、できないときも理由を説明することが大切です。[1]

話したくないときは、むりに答えなくて大丈夫です。災害時には、話を引き出すことより、安心して話せる場所と関係をつくることが大切です。[2]

図で見る

例:静かに本を読みたい
順番 子どもと大人がすること
① 伝える 子ども:「静かな場所がほしい」
② 確かめる 大人:「本を読んだり、勉強したりする場所かな?」
③ 考える 大人が、使える場所・安全・ほかの人の利用を調べる
④ 返事する 大人:「ここを使えるよ。使いにくかったら教えてね」

これは説明のための例です。部屋を開ける、家具を動かすなどの判断を、子どもだけに任せません。

もう少しくわしく

なぜ声を聴くの?

大人には気づきにくい不便もあります。国の2026年7月31日付の事務連絡は、被災した子どもの居場所づくりと、避難所の運営に子どもの意見を生かせる環境づくりを求めています。この事務連絡の宛先は九州の7県であり、独自の確認票を全国で義務づけたものではありません。[3]

だれが使うの?

この参考例は、子どもの話を聴く避難所の担当者や支援者が使うことを想定しています。子ども自身が書いても、大人に書いてもらってもかまいません。実際に採用するかは、自治体や運営者が決めます。

避難所に泊まる子どもだけを考えないことも大切です。こども家庭庁のハンドブックでは、自宅で避難生活を送る子どものための居場所も地域に設ける考え方を示しています。[4]

伝え方と手続

次は、この参考例を使うときの提案です。地域の相談方法に合わせて変えてください。

  1. 大人が先に説明する。「何のために聴くか」「だれがメモを見るか」「返事はどう届くか」を短い言葉で知らせる。
  2. 伝えやすい方法を選ぶ。話す、書く、絵を描く、指で示すなど。必要なら通訳や意思を伝えるための支援を用意する。
  3. 内容を確かめる。大人の想像で書き足さず、「この書き方で合っている?」と本人に確かめる。答えることは強いない。
  4. 対応と返事を決める。大人が担当者と次に知らせる時期を決める。時間がかかるときも途中の状況を知らせる。
  5. 使ってみて困らないか聴く。うまくいかなければ、もう一度考える。

「分からない」「あとで話したい」「別の人に話したい」と伝えてもかまいません。書いた紙を出すことを、食事や必要な支援を受ける条件にしない運用とします。

けが、急な体調の悪化、暴力、今すぐ危ないことは、用紙の回収を待つ話ではありません。安全な場所から、近くの信頼できる大人や避難所の担当者へすぐ伝えます。大人は安全確保と適切な窓口への連絡を優先します。この票は診察や虐待などの専門的な対応を代わりに行うものではありません。

参考用紙:こまったこと・してほしいこと

実在する子どもの名前や相談内容を、このWikiに書き込まないでください。以下は、地域で紙などにして使うための空欄例です。

子どもにたずねること 記入欄の例
どんなことを伝えたい? ことば・絵・指さしで。答えたくないところは空欄でよい
どうなるとよさそう? 思いつかなければ「分からない」でよい
返事はどう受け取りたい? 直接/信頼できる大人を通して/全体へのお知らせ/ほかの方法
大人が書いた内容は合っている? 合っている/直したい/今は確認しない

名前は必須にしない参考例です。ただし、個別に返事や支援を届けるために連絡方法が必要になる場合があります。必要な情報と理由を説明し、本人と相談します。

大人が残すこと 記録の例
受け付けた日・管理番号 個人の名前を含まない番号
急いで対応する必要・最初にしたこと 安全確保/担当へ連絡/通常の検討へ
対応する人・次の連絡時期 担当する係/月日・時間
結果と理由 実施した/検討中/別案/実施できない理由
返事を届けたか・残る困りごと 伝えた方法と日/次にすること

この参考例では、対応の続きは避難所の意見・要望対応台帳などで管理します。病気や家庭の詳しい事情は、全員が見る一覧に転記しません。

個人情報を守る

自治体が個人情報を扱う場合は、使う目的を具体的に決め、必要な範囲に絞り、記録を見る人や保管場所を管理します。原則として、書面で本人から集める前に目的を示す必要があります。[5]

この用紙を使うときは、次を運用の基本とします。

  • 記入した紙を壁に貼らない。病気、障害、家族の事情を不用意に集めない。
  • お知らせは個人を特定されない形にする。名前を消しても、部屋や学年などから本人が分かることに注意する。
  • 「絶対にだれにも言わない」とは約束しない。命や安全を守るため、担当する専門職などへ必要な情報を伝える場合があることを、分かる言葉で説明する。
  • 保存期間、廃棄方法、他機関への提供は、担当組織が法令・規程に照らして判断する。子どもに判断の責任を負わせない。

行政、委託先、独立した民間団体では適用関係が異なります。情報の共有を「本人がうなずいたから全部よい」と扱わず、所管部署へ確認します。[5]

お金はどう動くの?

意見を聴く費用と、希望に対応する費用は分けて考えます。国のガイドラインは、職員の人件費、資料の印刷費などを例示しています。[1]

段階 この参考例で想定する費用の流れ
聴く準備 運営する自治体・団体の予算から、用紙・説明資料・人員などを用意
対応を考える 担当者が、今ある物でできるか、購入が必要かを確認
購入する場合 権限のある人が承認し、発注・納品・支払いを記録

この票だけで、お金を受け取れたり購入が承認されたりするわけではありません。財源や補助の対象は事業によって異なるため、自治体・団体の会計担当へ確認します。全国一律の支給額や、すべて国が負担する仕組みとしては説明しません。

メリットと注意点

  • 役立つ点:口で伝えたことを忘れにくくし、担当が交代しても返事につなげやすくする。
  • 注意する点:用紙を集めただけでは解決ではない。記入量の多さや話し方の上手さで、意見の大切さを決めない。
  • 大人の責任:安全の判断、個人情報の管理、お金の承認は大人が担う。子どもを危険な点検や、ほかの子どもの個人相談の聞き取り役にしない。
  • 地域で要確認:受付担当、返事の方法、緊急時の連絡、通訳等の支援、記録の管理を、使う前に決める。

よく似たものとの違い

避難所の意見箱は意見を受け取る入口、ここで示した票は子どもの声を確かめるメモ、避難所の意見・要望対応台帳は大人が対応の続きを管理する記録です。どれも、本人への返事や必要な支援そのものの代わりにはなりません。

ひとことで言うと

子どもの「こまった」を、大人の「聴く・考える・返事する」につなぐメモです。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 こども家庭庁『第2版こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン』、本文42〜45頁、81〜85頁。2026年10月15日確認。
  2. ↑ 内閣府・こども家庭庁「非常時におけるこども・若者の意見反映について」、第3節。2026年10月15日確認。
  3. ↑ こども家庭庁・内閣府「被災したこどもの居場所づくり及び避難所運営における意見反映について(周知)」、2026年7月31日、1〜2頁。2026年10月15日確認。
  4. ↑ こども家庭庁『災害時のこどもの居場所づくり ハンドブック』、3頁。2026年10月15日確認。
  5. ↑ 5.0 5.1 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)」、2026年10月一部改正、5-1、5-2-2、5-3-1、5-5。2026年10月15日確認。

更新情報

  • 資料確認日:2026年10月15日(日本時間)。
  • 2026年10月15日:標準記事テンプレートを基本に新規原稿を作成。用紙・会話・費用の流れの例はWiki独自の提案で、公式資料の様式を転載したものではない。
  • AIを調査・文章作成の補助に使用。公開前に本文・出典・リンクを確認する。
  • 次回確認:国の指針改定時、または実際に自治体・団体で参考例を採用する前。
  • 資料の表記に関する要確認:第2版ガイドライン本文ii頁は「令和8年3月に第2版としてまとめた」と記載し、2026年7月31日事務連絡は「令和8年5月改定」と記載する。本記事では版名で特定し、成立・改定の月を一つに断定していない。