避難所の意見・要望対応台帳

提供: 日本のしくみWiki
ナビゲーションに移動 検索に移動

ひとことでいうと: 届いた困りごとを忘れず、だれが・いつまでに・どうするかを追いかける「やることノート」です。

避難所の意見・要望対応台帳は、避難所に寄せられた意見、要望、相談を一件ずつ受け付け、緊急性、担当、対応期限、経過、回答、完了までを追いかけるための管理簿です。意見箱、要望受付票、相談窓口、巡回聞き取りなど、入口が違う声をまとめ、対応漏れや重複を防ぎます。

内閣府の避難所運営ガイドラインは、避難者の困りごとを把握する相談窓口、女性や子ども等の意見反映、要配慮者や介護者の課題把握を示しています。また、仕事ごとに「誰が・いつ・何をするか」を整理し、進み具合を確認しながら管理する考え方を示しています。[1] 台帳は、声を集めるだけで終わらせず、必要な対応へつないだことを確かめるために使います。

小学生にも分かる説明

避難所には、「トイレが暗い」「薬が足りない」「食べられない物がある」「赤ちゃんが眠れる場所がほしい」など、いろいろな声が届きます。

一枚の紙や一回の話だけでは、だれが対応するのか、いつ終わったのかが分からなくなることがあります。対応台帳は、困りごとに番号をつけ、担当者と期限を決め、返事や解決まで見届ける一覧表です。

学校で先生が「壊れた電灯を直す」「保健室へ知らせる」などを番号付きのやることリストにして、終わるまで消さずに確かめる場面を想像すると分かりやすいでしょう。避難所では、担当の大人がこの役目を受け持ちます。子どもが台帳を管理する責任を負うものではありません。

ただし、急病、火事、暴力、行方不明など、今すぐ危険があるときは、台帳へ書く順番を待ちません。近くの職員・運営担当者へ知らせ、必要に応じて119番・110番などへ連絡し、安全確保を先に行います。

図で見る

1. 受け付ける 2. 分ける 3. 担当を決める 4. 対応する 5. 答える・閉じる
意見箱、受付票、窓口、巡回等から一件ずつ番号を付ける 緊急性、個人情報、内容、重複を確認する 担当班・責任者・外部機関と期限を決める 連絡、物資、修繕、相談支援等の経過を記録する 本人への回答、完了理由、未解決事項を確認する

大事な考え方: 「受け付けた」と「対応が終わった」は同じではありません。台帳には、受付後の状態を「未判定」「担当確認中」「対応中」「回答待ち」「完了」「対応困難」などで示し、次にすることが分かるようにします。

台帳の役割

対応漏れと重複を防ぐ

同じ要望が意見箱、相談窓口、居住区の代表者から別々に届くことがあります。受付番号を付け、関連する案件番号を結び付けると、同じ物を二重に頼んだり、だれも担当しなかったりする危険を減らせます。

急ぐものを先に見つける

生命・身体の危険、感染症、防火、防犯、暴力、薬の不足などは、通常の改善提案と同じ順番で扱いません。台帳へ「緊急」「当日」「通常」「継続確認」などの区分を付け、緊急事項はすぐ責任者へ知らせます。

内閣府の検討資料では、避難所のニーズや要望を整理し、災害対策本部へ報告することが示されています。[2]

内閣府男女共同参画局の避難所チェックシートは、意見箱等で要望や困りごとを受ける仕組み、女性や子育て・介護中の家庭への積極的な聞き取り、相談体制と専門職による健康・メンタルケアを確認項目にしています。[3]

担当と期限を明らかにする

「運営会議で考える」だけで止めず、担当班、担当者、次の確認日を決めます。避難所だけで解決できないことは、自治体の災害対策本部、保健・医療・福祉、施設管理者、警察、支援団体など、実際につなぐ先を記録します。

回答と説明を残す

希望どおりにできない場合も、理由、代わりにできること、再確認する時期を伝えます。「対応困難」は放置を意味しません。判断した人、理由、説明日、再検討条件を残します。

ほかの記録との違い

記録・仕組み 主な役割 対応台帳との関係
意見箱・要望受付票 避難者が意見や必要な物を伝える入口 受け取った内容を台帳へ登録し、その後を追う
相談窓口記録 個別の事情や支援へのつなぎを必要最小限に記録 秘密を守るため、台帳には受付番号、担当、状態等だけを載せ、詳しい相談内容を分けて保管することがある
意見・要望対応台帳 複数の入口から来た案件を一覧で追跡する 受付、判定、担当、期限、経過、回答、完了をつなぐ
避難所運営会議の記録 会議の報告、協議、決定、保留を残す 台帳のうち会議が必要な案件を報告し、決定内容を台帳へ戻す
避難所日報 その日の人数、出来事、全体状況をまとめる 個別案件の詳細ではなく、件数や重要事項を必要な範囲で集計する
購入・会計書類 発注、納品、支払、精算の証拠を残す 台帳は要望の経過を示すが、購入承認書や領収書の代わりにはならない

堺市は避難所運営マニュアルの様式として、食料・物資要望票、避難所記録用紙、苦情相談窓口記録票、物資依頼伝票、物資受払簿を別々に公開しています。[4] 目的の違う帳票を一枚に詰め込まず、受付番号等で結び付けると、情報を見せる範囲も分けやすくなります。

正式な記録へつなぐ

対応台帳は、案件の現在地を示す索引・進行管理表です。健康相談、診療、暴力被害、物資調達、会議決定、支払等の詳しい正式記録を置き換えるものではありません。厚生労働省は、健康相談と支援内容を記録する被災者健康相談票、一般診療・外傷・精神保健医療の災害診療記録を公開しています。[5]

内容 台帳に残すこと 別に使う主な記録・つなぎ先
急病・服薬・健康相談 受付番号、緊急連絡済み、担当、次回確認、個別記録の保管先 被災者健康相談票、災害診療記録、保健師・医療機関
暴力・DV・性暴力・虐待 安全確保済み、限定された担当、次回確認だけを必要最小限に記録 非公開の相談対応記録、警察・専門相談・保護先
物資・設備・修繕 要望、必要性、担当、依頼番号、納品・完了確認 物資依頼、決裁、契約、納品・検査、避難所の物資受払簿
運営上の決定 会議へ付した日、決定・保留、担当、期限 運営委員会の会議記録、避難所日報
避難者全体へのお知らせ 公開できる要点、掲示日、取り下げ日 個人を特定できる情報を除いた対応状況掲示

台帳を作る前に決めること

高浜市の避難所運営マニュアル様式集は、様式を各避難所の実情に合わせて検討し、あらかじめ準備しておくことを示しています。[6]

項目 決めること 注意点
管理責任者 台帳全体の確認者、代行者、交代時の引継ぎ 一人しか見られない仕組みにしない
受付経路 意見箱、用紙、窓口、電話、巡回、居住区代表、在宅・車中泊避難者等 どの入口から来ても受付番号を付ける
状態区分 未判定、担当確認中、対応中、回答待ち、完了、対応困難等 区分の意味を全員で同じにする
緊急区分 即時、当日、通常、継続確認等 緊急の判定基準と連絡先を別に準備する
確認頻度 毎日何回確認するか、会議前、交代時、夜間の扱い 緊急案件は定時確認を待たない
閲覧できる人 一覧表、個別相談記録、公開用一覧を見られる人 個人情報や安全上の情報を全員へ見せない
回答方法 掲示、放送、受付番号、個別連絡、巡回時の説明 個別事情を掲示しない
保管・引継ぎ 紙・電子の保管、写し、閉鎖時の引継ぎ、保存・廃棄 自治体の規則と災害対策本部の指示を確認する

記録する項目

台帳の項目は、必要な追跡ができ、個人情報を集めすぎない範囲にします。

項目 記録例 書き方の注意
受付番号・受付日時 2026-10-09-015、10月9日14時20分 重複しない番号にし、原票や関連帳票にも同じ番号を書く
受付経路 意見箱、窓口、巡回、電話、居住区代表 どこから来た声か分かるようにする
分類 安全、保健医療、福祉、衛生、物資、食事、施設、情報、運営等 分類だけで担当を決めつけず、複数分野なら併記する
要点 「北側トイレの照明が消えている」 事実、本人の希望、担当者の推測を区別する
連絡方法 受付番号で掲示、本人へ口頭、電話等 氏名・居住場所等は必要な場合だけ。匿名希望も記録する
緊急性・安全確認 即時、当日、通常、継続確認 生命・身体の危険や暴力等は通常処理を待たない
個人情報・共有範囲 詳細は別紙、責任者と保健師のみ等 一覧表に病名、障害、被害内容等を書きすぎない
担当・つなぎ先 施設管理班、保健師、市災害対策本部等 担当班だけでなく、確認する人を決める
期限・次回確認日 当日18時、翌朝会議後、10月11日再確認 「なるべく早く」ではなく、次に見る時刻・日を置く
経過 15時10分施設管理者へ連絡、予備灯設置 いつ、だれが、何をしたかを短く追記する
費用・物資関係 物資依頼番号、購入決裁番号、避難所の物資受払簿番号 台帳だけで発注・精算を終えない
状態 対応中、回答待ち、完了、対応困難 状態を変えた日と理由を残す
回答・完了確認 相談者へ説明済み、掲示済み、現場確認済み 「作業した」だけでなく、結果を確かめる
引継ぎ先 夜勤責任者、市災害対策本部、次の避難所等 未完了の案件がどこへ移ったか追えるようにする

受け付けから完了までの手続

1. 原票を受け取り、受付番号を付ける

意見用紙、要望受付票、相談記録等の原票を受け取った日時を記録します。口頭や巡回で聞いた場合も、本人の言葉を必要な範囲で要約し、同じように番号を付けます。匿名の場合は、個人回答ができないことがあるため、掲示等で確認できる方法を決めます。

2. 緊急性と安全を先に確認する

次のようなことは、定時の回収、会議、台帳入力を待ちません。

  • 意識・呼吸・大出血、急な体調悪化、薬が切れる危険
  • 火災、倒壊、漏電、ガス、感染拡大等の危険
  • 暴力、DV、性暴力、虐待、行方不明、自傷のおそれ
  • 食物アレルギー等で安全な食事がない状況
  • 居場所や連絡先が知られることで危険が増す状況

通常処理を中断し、安全確保、責任者への報告、医療・消防・警察・専門支援等への連絡を行い、後から必要な記録を整えます。

3. 同じ案件と個別記録を確認する

同じ場所・同じ内容の案件がすでにないかを確かめます。同じ問題なら関連番号を付け、一つを主案件として追います。ただし、同じ要望でも別の人に異なる健康・安全上の事情がある場合は、個別支援をまとめすぎません。

4. 担当、期限、共有範囲を決める

担当班と確認者を決め、避難所で決められることか、自治体等へ要請することかを分けます。個人情報を含む場合は、だれにどの情報を渡すかを確認します。

5. 経過を追記する

「連絡した」「会議へ出した」「物資を要請した」だけで完了にしません。受け取った側の返答、納品、修繕、場所の変更、支援開始など、実際の結果を確かめます。

6. 回答し、完了または継続を決める

本人や避難者全体へ、必要な範囲で結果を伝えます。完了できない場合は、理由、代替策、次の確認日を残します。富士見町のマニュアルも、意見箱、代表者、聞き取り等で意見・要望を受け、担当や関係機関と連絡・調整する流れを示しています。[7]

状態の付け方

状態名は自治体や避難所で異なります。次は分かりやすくするための例です。

状態 意味 次に必要なこと
未判定 受け付けたが、緊急性や担当をまだ確認していない すぐ判定する。長時間このままにしない
担当確認中 担当班・外部機関・権限を確認している 確認先と回答予定時刻を記録する
対応中 連絡、調達、修繕、支援調整等を進めている 次回確認日と未完了部分を明確にする
回答待ち 作業や判断は終わり、本人等への説明・確認が残っている 連絡方法、掲示、説明担当を決める
完了 対応結果と必要な回答を確認した 完了日、確認方法、関連書類を記録する
対応困難 現時点では実施できない、権限がない、代替策を検討する等 理由、説明、代替策、再検討条件を残す
引継ぎ済み 別の機関、避難所、担当、次の勤務者へ責任を移した 相手の受領確認と引継ぎ先を記録する

状態を色だけで表すと、白黒印刷や色の見え方によって分からなくなることがあります。文字や記号も併記します。

毎日の確認と運営会議

未処理一覧を確認する

管理責任者は、少なくとも交代時や運営会議前に、未判定、期限超過、緊急、対応困難、引継ぎ待ちを確認します。対応件数が多い場合は、次のように集計します。

  • 分類別の新規件数、完了件数、未完了件数
  • 緊急案件と期限超過案件
  • 同じ場所・設備について繰り返された要望
  • 避難所だけでは解決できず、災害対策本部等へ要請する案件
  • 女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、在宅・車中泊避難者等の声が届いているか

個人情報を広げずに共有する

運営会議では「北側トイレの照明」「嚥下に配慮した食事の必要」など、対応に必要な論点を共有し、氏名、病名、居住場所、暴力被害、家族関係等は必要以上に読み上げません。詳しい個別相談記録は、閲覧者を限定して別に管理します。

決定を台帳へ戻す

会議で決めた担当、期限、対応、保留理由を台帳へ戻します。会議録だけに結果を残すと、受付から完了までがつながらなくなります。

個人情報と安全

意見・要望には、氏名、連絡先、健康、障害、妊娠、家族関係、暴力被害、居場所等が含まれる場合があります。国の防災分野における個人情報の取扱いに関する指針を踏まえ、利用目的、必要性、共有範囲、安全管理を検討します。[8]

内閣府の2026年7月資料は、被災者情報を扱う仕組みについて、管理責任者、研修、第三者の閲覧・盗難の防止、アクセス制限、安全な運搬、運用終了後の削除・記録媒体の廃棄確認等を例示しています。[9] 対応台帳は被災者台帳と同じ制度ではありませんが、氏名や健康情報等を扱うときの安全管理の参考になります。

  • 何のために記録し、だれへ伝えるかを説明する
  • 一覧表には必要最小限の要点だけを記録し、詳しい相談記録を分ける
  • 匿名で受け付けられる範囲と、個別回答ができない場合を知らせる
  • 紙を受付に置いたままにせず、電子データの閲覧権限も限定する
  • 管理責任者、代行者、取扱者への研修、定期点検、漏えい・紛失時の報告連絡先を決める
  • 紙は施錠できる場所に保管し、運搬時は封筒・かばん等を使い、電子データはアクセス制限、強い認証、最新の安全対策を用いる
  • 掲示・放送・会議資料では個人を特定できる情報を除く
  • DV等では、加害者へ居場所・連絡方法・相談事実が伝わらないようにする
  • 生命・身体の保護等のため本人同意なしの共有を検討する場合は、責任者が法令・指針に基づき判断する
  • 委託関係のない社会福祉協議会・NPO等が集めた個人情報を自治体へ渡す場合は、原則として事前に説明して同意を得る。法令上の例外や別の権限を使う場合は自治体の個人情報担当へ確認する
  • 原票と台帳の保存期間、返却・削除・媒体廃棄の方法を自治体の規則で定め、実施したことを確認する

漏えい・紛失が疑われるとき

紙の紛失、誤送信、無断閲覧、私物端末への保存等が分かったときは、独断で隠したり消したりせず、管理責任者と自治体の個人情報担当へ直ちに報告します。何が、いつ、どこで、だれに関係するか、拡大防止のために何をしたかを記録し、本人への連絡や関係機関への報告は自治体の事故対応手順に従います。

お金と物の流れ

意見・要望を受けたことと、購入・支払を認めたことは別です。

段階 お金・物の動き 主な記録
受付 意見、必要な物、修繕等の希望を受ける 原票、受付番号、対応台帳
必要性・在庫の確認 在庫、共用品、代替品、対象人数、緊急性を確認 在庫記録、見積り、現場確認、判断記録
要請・決裁 避難所から災害対策本部へ要請、または権限者が購入等を決定 物資依頼、要請記録、決裁・契約等
調達・実施 物資の配送、修繕、輸送、役務等を実施 発注、納品、作業、受領、検査等の記録
配布・使用 物資を受け入れ、必要な人へ配布・設備を使用 避難所の物資受払簿、配布、設置、確認記録
支払・精算 自治体が費用負担、災害救助費等の対象、証拠書類を確認 請求書、領収書、支出書類、救助費関係帳簿等
台帳の完了 要望した結果と本人等への回答を確認 対応結果、回答日、完了日、関連書類番号

対応台帳は、支出の承認書、発注書、納品書、領収書ではありません。費用が生じる場合は、自治体の権限と会計手続へつなぎます。内閣府の災害救助事務取扱要領は、避難所の供与に関する費用の精算に必要な帳簿・関係書類を示しています。[10]

紙と電子データの扱い

紙で管理する場合

  • 受付番号順の原票と、一覧台帳を分ける
  • 変更時は元の文字が分かるよう訂正し、日時・訂正者を残す
  • 写真撮影や持ち出しのルールを決める
  • 交代時に未完了一覧と原票の数を確認する
  • 水ぬれ、火災、紛失に備え、自治体の指示に従い写しを作る

電子で管理する場合

  • 編集できる人と閲覧だけできる人を分ける
  • 更新日時、更新者、変更履歴を残す
  • 通信途絶時の紙の控えと、復旧後の転記方法を決める
  • 個人の私物端末や個人用クラウドへ無断で保存しない
  • 同時編集で上書きしないよう、担当と版を確認する
  • 運用終了後は、自治体の規則に従って不要データを削除し、記録媒体の廃棄まで確認する

閉鎖・移転時の引継ぎ

避難所を閉鎖・移転しても、未完了の意見・要望が消えるわけではありません。

  • 未完了、回答待ち、対応困難、再確認予定を一覧にする
  • 原票、個別相談記録、台帳、関連する物資・会計書類を区別する
  • 災害対策本部、次の避難所、通常の行政窓口等の引継ぎ先を決める
  • 引継ぎ先、日時、渡した範囲、受け取った人を記録する
  • 本人へ、今後の担当と連絡方法を伝える
  • 保存・廃棄は自治体の文書・個人情報の規則に従う

内閣府が掲載する地区避難所運営マニュアルの事例でも、避難所閉鎖時には各種記録・台帳を整理し、災害対策本部へ引き継ぐことが示されています。[11] 避難所運営の事務引継書には、未完了一覧と台帳の保管場所・引継ぎ先を記載します。

メリットと注意点

メリット

  • 意見箱、相談窓口、巡回等の声を一つの流れで追跡できる
  • 緊急案件や期限超過を見つけやすい
  • 担当と次回確認日を明確にできる
  • 同じ要望の重複と対応漏れを減らせる
  • できない要望にも理由・代替策・再検討条件を説明できる
  • 交代、移転、閉鎖時の引継ぎがしやすくなる

注意点

  • 台帳を作るだけでは対応したことにならない
  • 詳しい個人相談を一覧表へ書きすぎると秘密が広がる
  • 匿名の声を軽く扱わず、事実確認と全体への回答方法を考える
  • 声の大きい人や代表者の要望だけを優先しない
  • 窓口へ来られない人、文字を書けない人、在宅・車中泊避難者等へも聞き取りを行う
  • 緊急事項を会議や定時回収まで待たせない
  • 完了件数だけで評価せず、未解決理由、再発、回答の届き方も確認する
  • 自治体ごとの権限、様式、保存期間、個人情報、会計の規則に合わせる

関連ページ

出典

  1. ↑ 内閣府『避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン(チェックリスト)』(令和6年12月改定。チェックリストの構成・進行管理、対策項目15・16等のニーズ把握)。2026年10月13日確認。
  2. ↑ 内閣府『避難所状況等の把握・報告に関する資料(資料5-1)』(避難所のニーズ・要望の把握と災害対策本部への報告)。2026年10月9日確認。
  3. ↑ 内閣府男女共同参画局『避難所チェックシート』(ニーズ把握、情報管理、相談体制)。2026年10月13日確認。
  4. ↑ 堺市『堺市避難所運営マニュアル』(様式10「食料・物資要望票」、様式11「避難所記録用紙」、様式12「苦情相談窓口記録票」、様式15「物資依頼伝票」、様式16「物資受払簿」)。2026年10月9日確認。
  5. ↑ 厚生労働省『災害時の保健医療福祉活動』(被災者健康相談票、災害診療記録2018等。最終更新2026年5月8日)。2026年10月13日確認。
  6. ↑ 高浜市『避難所運営マニュアル 様式集』(各避難所の実情に合わせた様式の検討と事前準備)。2026年10月9日確認。
  7. ↑ 富士見町『避難所運営マニュアル』(避難者の意見・要望の受付、意見箱・聞き取り、担当・関係機関との連絡調整)。2026年10月9日確認。
  8. ↑ 内閣府『防災分野における個人情報の取扱いに関する指針』。2026年10月9日確認。
  9. ↑ 内閣府(防災担当)『被災者支援のための情報共有・集約に関する手引き』(2026年7月。被災者台帳システム等の安全管理措置、委託関係のない社会福祉協議会・NPO等からの情報集約)。2026年10月13日確認。
  10. ↑ 内閣府『災害救助事務取扱要領』(避難所の供与に関する必要書類等)。2026年10月9日確認。
  11. ↑ 内閣府『避難所運営マニュアル(川西市多田東地区の事例)』(閉鎖時の記録・台帳の整理と災害対策本部への引継ぎ)。2026年10月9日確認。

更新情報

  • 作成:2026年10月9日
  • 更新:2026年10月13日(ひとこと説明と学校の例、進行管理、正式記録への引継ぎ、個人情報の安全管理、関連ページを追記)
  • 一次資料確認日:2026年10月13日
  • 自治体・避難所によって、台帳の正式名称、項目、状態区分、緊急基準、匿名受付、閲覧者、回答期限、保存・廃棄、災害対策本部への報告、支出決裁が異なります。実際の運用は自治体・施設の最新マニュアルを確認してください。