避難所の意見・要望対応状況掲示

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ひとことでいうと: みんなに関係する困りごとが「いま、どこまで進んだか」を、秘密を守って知らせる掲示板です。

避難所の意見・要望対応状況掲示は、避難所に寄せられた意見や要望のうち、避難者みんなに関係する内容について、受付後の検討・対応・回答の状態を、個人が分からない形で知らせる掲示です。元の意見用紙や相談記録をそのまま貼るものではありません。掲示は、避難所の意見・要望対応台帳や運営会議記録から作る公開用の抜粋であり、健康相談、診療、安全対応、会計等の正式記録の代わりではありません。

国や自治体の避難所運営資料には、意見・要望を受け付けて運営会議へ報告すること、会議の決定事項を情報掲示板で伝えること、掲示した情報に日時や情報源を付けることなどが示されています。内閣府の2024年12月改定ガイドラインは、支援情報の仕分け・掲示、内部・外部向け掲示板、見やすい情報整理、在宅避難者への情報発信をチェック項目にしています。[1][2][3][4] この掲示は、それらをつなぐための実務上の例であり、全国一律の法定様式ではありません。

小学生にも分かる説明

避難所で「通路が暗い」「ごみを出す場所が分からない」「子どもが休める時間がほしい」という声が届いても、返事がなければ、伝わったのか分かりません。

対応状況掲示は、名前や部屋番号を書かずに、次のことをみんなへ知らせる表です。

  • どんな声が届いたか
  • 今、だれが確かめているか
  • 何をすることになったか
  • いつごろ次の情報が出るか
  • 終わったのか、まだ続いているのか

学校の掲示板に「暗い廊下を調べています」「金曜日に電灯を直す予定です」と書かれていれば、声が届いたか分かります。避難所でも同じように、まだ決まっていないことを決まったように書かず、次に知らせる日を示します。

病気、障害、妊娠、暴力被害、家族の事情など、個人の秘密にかかわる相談は掲示しません。急病、火事、暴力などの危険があるときは、掲示を待たず、近くの職員や運営担当者へ知らせ、必要に応じて119番・110番などへ連絡します。

掲示を作るときは、「書いてよいか分からない情報は、いったん載せない」が基本です。相談した本人だけに答えるべき内容は、全体掲示へ回しません。

図で見る

1. 声を受ける 2. 安全と秘密を確認 3. 検討・決定 4. 公開文を承認 5. 掲示・更新
意見箱、受付票、窓口、巡回等で受け付け、管理番号を付ける 緊急対応、個別相談、個人を特定する情報を分ける 担当班、運営会議、施設管理者、自治体等が対応を決める 共通課題だけを匿名化し、回答・状態・次回更新日を確認する 掲示、放送、配布等で伝え、古い版を差し替える

重要: 「受け付けました」と掲示しても、対応が終わったとは限りません。「確認中」「実施予定」「対応中」「完了」などの状態と、次に確認する日を一緒に示します。

何のために使うか

声が届いたことを見えるようにする

意見箱や窓口は声を集める入口です。対応状況掲示は、共通する意見が検討され、どこまで進んだかを返す出口です。個別に連絡できない匿名の意見にも、全体へ関係する範囲で回答できます。

同じ質問を減らす

給水時間、照明、清掃、物資の配布など、同じ質問が繰り返されることがあります。確認済みの回答を一か所にまとめると、避難者と担当者の双方が現在の情報を確かめやすくなります。

決定と未解決事項を分ける

愛知県のマニュアルは、避難所運営委員会で運営事項を協議・決定し、その決定事項を情報掲示板等で伝える流れを示しています。[5] 掲示では、決まったことと、まだ調整中のことを混ぜません。

ほかの記録との違い

記録・仕組み 主な役割 公開範囲
意見箱・要望受付票 避難者が意見や必要な支援を伝える入口 原票は原則として公開しない
相談記録 健康、福祉、安全等の個別相談と支援への引継ぎを記録する 必要な担当者だけで扱う
意見・要望対応台帳 受付番号、担当、期限、経過、回答、完了までを一件ずつ追う 管理用。閲覧者を限定する
運営会議の記録 報告、協議、決定、保留、担当を記録する 自治体・避難所のルールに従う
意見・要望対応状況掲示 共通課題の要点、状態、回答、次回更新を匿名化して伝える 避難者や在宅・車中泊避難者等へ広く知らせる
避難所日報 人数、出来事、全体状況、引継ぎを日ごとにまとめる 必要な範囲で共有する

これらは、受付番号や公開用番号で結び付けます。ただし、公開用番号から個人を簡単に逆算できないようにします。

正式記録へつなぐ

対応状況掲示は、次の記録を要約して広く知らせるためのものです。元の記録は、担当者と保存場所を分けて管理します。

内容 正式な記録・手続の例 掲示での扱い
健康相談・継続支援 被災者健康相談票、支援チームの記録、必要に応じ被災者台帳 病名、服薬、支援者名等は載せず、「個別に案内」等も特定につながる場合は載せない
診療・外傷・精神保健医療 災害診療記録、医療機関の診療記録 診療内容は掲示せず、一般的な相談窓口だけを周知する
DV・性暴力・虐待・防犯 自治体・警察・専門相談機関の秘密記録、事故・事案報告 被害、居場所、対応時刻、警備方法を掲示しない
物資・設備・修繕 物資要請、決裁、契約、発注、検収、受払、支払の記録 承認済みの実施内容と一般向け予定だけを掲示する
運営上の決定 運営会議記録、避難所日報、引継書 決定事項、担当窓口、次回更新を公開できる範囲で抜粋する

厚生労働省は、健康相談・支援内容を記録する被災者健康相談票と、一般診療・外傷・精神保健医療の災害診療記録を掲載しています。[6]

掲示する内容

基本項目

項目 記載例 注意点
公開用番号 公開-018 氏名や居住区画を番号にしない
分類 安全、衛生、食事、物資、施設、情報、生活ルール等 個人の病名や被害内容を分類名にしない
意見・要望の要点 「夜間、北側通路が暗い」 事実と要望を短くし、個人を特定できる情報を除く
受付日 10月10日 掲示日時とは分ける
状態 確認中、実施予定、対応中、完了、現時点で実施困難等 色だけでなく文字でも示す
回答・対応 「予備照明を移設し、点灯を確認しました」 決定、実施、確認を区別する
次回更新 10月11日午前の運営会議後 見通しがない場合も、次の確認時期を書く
担当窓口 総合受付、施設管理班 個人名ではなく班・窓口名を基本にする
掲示日時・版 10月10日18時、版2 差し替えた時刻を記録する
確認・承認 運営責任者確認済み 誰が公開内容を確認するか事前に決める

状態の例

状態 意味 掲示に添えること
受付済み 受け取ったが、担当や対応をまだ決めていない 次の確認時刻
確認中 事実、在庫、権限、担当、費用等を確認している 確認先と次回更新
実施予定 実施することと予定時期が決まった 内容、予定日、担当窓口
対応中 修繕、調達、関係機関との調整等を進めている 終わっていない部分
完了 実施結果を確認し、必要な周知を終えた 完了日と確認内容
現時点で実施困難 今は実施できない、避難所に権限がない等 理由、代替策、再検討条件
他機関へ連絡済み 自治体の災害対策本部等へ要請・照会した 連絡先の種類と次回確認。個人名は載せない

「却下」「無理」とだけ書かず、理由、代わりにできること、次に見直す条件を示します。熊本市のマニュアルも、長期化時の物資要望にどこまで対応するかを運営委員会や区対策部と検討する流れを示しています。[7]

掲示例

次は一般的な例です。実際の避難所名、状態名、承認手続に置き換えて使います。

番号 要点 状態 回答・対応 次回更新
公開-018 夜間、北側通路が暗い 完了 予備照明を移し、10月10日17時に点灯を確認しました 不具合は総合受付へ
公開-019 ごみ集積場所が分かりにくい 実施予定 矢印表示を入口と廊下に追加します 10月11日10時
公開-020 食事に個別の配慮が必要 個別対応 健康に関わるため、内容は掲示せず相談窓口で個別に確認します 相談窓口へ

この例の氏名、病名、寝起きする場所、相談時刻などは掲示しません。「個別対応」と書くこと自体が本人を特定するおそれがある場合は、その行も掲示せず、本人へ直接回答します。

掲示できること・できないこと

掲示しやすい内容

  • 生活ルール、清掃、照明、案内表示等の共通課題
  • 食料・物資の配布方法や時間に関する一般的な質問
  • 運営会議で決定し、全体への周知が必要な内容
  • 同じ要望が複数あり、まとめて回答することが適切な内容

原則として掲示しない内容

  • 氏名、連絡先、顔写真、年齢、部屋・区画・車両番号
  • 病名、障害、妊娠、服薬、食物アレルギー等の個別情報
  • DV、性暴力、虐待、ストーカー、行方不明等の相談や居場所
  • 家族関係、在留資格、経済状況、個別の支援利用
  • 防犯上公開すべきでない設備、鍵、巡回、備蓄等の詳細
  • 事実確認できないうわさ、個人への非難、差別的な表現

内閣府の防災分野の個人情報指針を踏まえ、利用目的と必要性を考え、共有する情報を必要な範囲に限定します。[8] 愛知県のマニュアルも、安否確認用の個人情報は公開可とした人の分だけを公開する考え方を示しています。[5] 内閣府の2026年7月手引きは、個人情報を扱う記録について、管理責任者、研修、第三者の閲覧・盗難防止、アクセス制限、施錠保管、安全な運搬、漏えい時の報告、運用終了後の削除・媒体廃棄等を示しています。[9]

公開前の三段階判定

判定 例 処理
全体へ掲示できる 清掃時間、照明、一般的な配布方法、確定した生活ルール 公開文へ直し、事実・決定・承認・次回更新を確認して掲示
本人へ直接回答する 個別の配慮、部屋・車両に関する困りごと、本人しか分からない照会 全体掲示へ載せず、安全な方法で本人へ回答
掲示せず専門担当へ引き継ぐ 病気、服薬、DV・性暴力・虐待、行方不明、具体的な警備情報 緊急性を判断し、保健医療福祉・警察・専門相談・自治体の正式記録へつなぐ

作成・掲示の手続

1. 元の記録に管理番号を付ける

意見用紙、窓口記録、巡回聞き取り等を管理用台帳へ登録します。口頭の意見も、本人の言葉と担当者の推測を分けて要約します。

2. 緊急性と個人情報を先に確認する

生命・身体の危険、防火・防犯、感染拡大、暴力等は通常の掲示手続を待たず対応します。個別相談は公開一覧から外し、必要な担当者へ安全に引き継ぎます。

3. 事実と対応を確認する

現場、在庫、情報源、自治体からの指示を確かめます。川西市多田東地区の例では、掲示情報に日時を付け、うわさの真偽を確認することが示されています。[4]

4. 決定者と担当を明らかにする

担当班だけで決められること、施設管理者と確認すること、運営会議で協議すること、自治体の災害対策本部へ要請することを分けます。意見を受けた人が一人で回答を決めないようにします。

5. 公開文を作り、確認を受ける

元の文章をそのまま写さず、共通課題の要点、状態、回答、次回更新、窓口に直します。別の担当者が、個人を特定できないか、決定内容と合っているか、誤解を招かないかを確認します。

6. 掲示し、届く方法を組み合わせる

受付や出入口等の見やすい場所に掲示し、重要な内容は放送、口頭、巡回、配布紙等でも知らせます。在宅避難者・車中泊避難者等にも情報が届くようにします。[10]

7. 更新・差し替え・終了を管理する

掲示した日時と版を記録し、古い版は「更新済み」と分かるように差し替えます。更新担当者は、前の版を回収したこと、掲示板・配布紙・ウェブ等で内容が一致していることを確認します。予定を過ぎた案件、回答が変わった案件、根拠が確認できない案件は放置せず、「確認中」へ戻して訂正日時と次回更新を書きます。完了後も必要な期間は完了日を示し、その後は掲示場所から外します。元の台帳や会議録は、自治体の保存・引継ぎのルールに従います。

分かりやすく伝える工夫

  • やさしい日本語で、一文を短くする
  • 結論、状態、次にすることを先に書く
  • 大きな文字、ふりがな、絵・ピクトグラムを使う
  • 多言語、点字、音声、手話、筆談等を必要に応じて用意する
  • 色だけで区別せず、文字・記号も付ける
  • 目の高さや車いすから見える位置、照明、掲示板までの動線を確認する
  • 読めない人へ口頭で伝え、同じ内容を複数の手段で届ける

内閣府のガイドラインは、女性や多様な立場の人の意見を反映し、避難者、地域住民、行政、支援者等が役割を分担して運営する考え方を示しています。[1] 内閣府男女共同参画局のチェックシートは、インターネットを使えない人や情報が届きにくい人への掲示板による情報提供、意見箱等の仕組み、女性や子育て・介護中の家庭への聞き取りを確認項目としています。[11] 掲示だけを見て「意見が少ない」と判断せず、巡回や相談窓口等も組み合わせます。

お金と物資が必要な場合

意見や要望に、物資購入、修繕、印刷、翻訳、通信、運搬、役務等が必要なことがあります。

1. 要望受付 2. 必要性・在庫確認 3. 決定・要請 4. 調達・実施 5. 検収・受払 6. 支払・回答
管理番号を付ける 現場、安全、在庫、代替品を確認 権限のある者が承認し、必要なら自治体へ要請 発注、修繕、配布等を行う 数量、品質、実施結果を確認し、避難所の物資受払簿等へ記録 会計書類を整え、公開できる範囲で対応結果を掲示

対応状況掲示は、支出の承認書、発注書、納品書、領収書、請求書、物資の受払記録の代わりにはなりません。災害救助費の対象、単価、期間、手続は災害と自治体の指示によって異なるため、自治体の会計・救助担当へ確認します。[12]

よい点と注意点

よい点 注意点
意見が届いたことと進み具合が分かる 掲示しただけで、個別の回答や対応を省略してはいけない
同じ質問への説明をそろえられる 古い回答を残すと誤解や危険につながる
担当・期限・未解決事項を見直しやすい 状態が「確認中」のままにならないよう次回更新が必要
運営の透明性を高められる 個人情報や防犯情報を出しすぎると安全を損なう
匿名意見にも全体向け回答ができる 掲示に出ない少数者の困りごとを「ない」と扱わない

閉鎖・移転・引継ぎ

避難所を縮小、移転、閉鎖するときは、未完了案件、次の担当、次回連絡、掲示物の撤去を確認します。富津市のマニュアルは、運営会議の決定事項の掲示、在宅避難者等への伝達、日誌による引継ぎを示しています。[13]

  • 未完了案件を管理台帳で確認する
  • 引継ぎ先と受領した人、日時を記録する
  • 相談者へ次の窓口を個別に伝える
  • 公開掲示には、閉鎖日時と次の一般窓口を載せる
  • 旧掲示を回収し、写真を撮る場合は個人情報が写らないようにする
  • 原票、相談記録、会議録、会計書類を分けて引き継ぐ

地域で確認すること

この掲示を使うときは、次の事項を自治体、施設管理者、避難所運営委員会等で確認します。

  • 正式名称、掲示場所、管理責任者、確認・承認者
  • 公開する案件の基準、状態名、更新頻度、完了後の掲示期間
  • 個人情報を除く方法、個別相談へ切り替える基準
  • 緊急案件、防犯案件、うわさ・誤情報への対応
  • 在宅・車中泊避難者、外国人、障害者等への伝達方法
  • 掲示板、放送、紙、ウェブ、SNS等の使い分け
  • 印刷、翻訳、修繕、物資等の決裁・会計手続
  • 原票、管理台帳、公開版、写真、電子データの保存・廃棄
  • 縮小・移転・閉鎖時の引継ぎ先と掲示の撤去

関連ページ

出典

  1. ↑ 1.0 1.1 内閣府『避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン(チェックリスト)』(支援情報の仕分け・掲示、掲示板、見やすさ、在宅避難者への情報発信、役割・進行管理)。2024年12月改定、2026年10月13日確認。
  2. ↑ 十和田市『避難所運営マニュアル 本編』(意見・要望の受付、運営会議への報告、相談窓口とプライバシー)。2026年10月10日確認。
  3. ↑ 愛知県『避難生活支援マニュアル 各運営班の業務[総務班]』(運営委員会の決定事項の掲示、在宅・車中泊避難者等への伝達、運営日誌)。2026年10月10日確認。
  4. ↑ 4.0 4.1 内閣府掲載『避難所運営マニュアル(川西市多田東地区の事例)』(情報掲示板、掲示開始日時、文書による情報伝達、個人情報の管理、情報源の確認)。2026年10月10日確認。
  5. ↑ 5.0 5.1 愛知県『避難生活支援マニュアル 本編』(運営委員会による協議・決定、見やすい場所の情報掲示板、在宅・車中泊避難者等への支援)。2026年10月10日確認。
  6. ↑ 厚生労働省「災害時の保健医療福祉活動」(避難所日報、被災者健康相談票、災害診療記録)。最終更新2026年5月8日、2026年10月13日確認。
  7. ↑ 熊本市『熊本市避難所開設・運営マニュアル―避難所開設・運営編―』(掲示板による周知、長期化時の物資要望の検討)。2026年10月10日確認。
  8. ↑ 内閣府『防災分野における個人情報の取扱いに関する指針』。2026年10月10日確認。
  9. ↑ 内閣府『被災者支援のための情報共有・集約に関する手引き』(本人同意、管理責任者、研修、第三者閲覧・盗難防止、アクセス制限、施錠保管、安全な運搬、漏えい等への連絡、削除・媒体廃棄)。2026年7月、2026年10月13日確認。
  10. ↑ 富士見町『避難所運営マニュアル』(意見・要望の把握、情報の整理、掲示・放送・回覧、情報の日時と情報源、在宅・車中泊避難者等への伝達)。2026年10月10日確認。
  11. ↑ 内閣府男女共同参画局『避難所チェックシート』(掲示板による情報提供、意見箱、積極的な聞き取り、情報管理、相談体制)。2026年10月13日確認。
  12. ↑ 内閣府『災害救助事務取扱要領』。2026年10月10日確認。
  13. ↑ 富津市『避難所運営マニュアル 業務編』(運営委員会の記録、決定事項の掲示、在宅避難者等への伝達、日誌・引継ぎ、個人情報の必要最小限の共有)。2026年10月10日確認。

更新情報

  • 2026年10月13日:内閣府・厚生労働省の現行資料を再確認。ひとこと説明と学校掲示板の例、公開用抜粋と正式記録の区別、公開前の三段階判定、個人情報の安全管理、更新・訂正・差し替え、情報が届きにくい人への伝達、関連記事を補強。
  • 2026年10月10日:公的機関の避難所運営資料を基に初版を作成。公開用掲示と管理台帳・個別相談記録の区別、匿名化、状態・次回更新、掲示手続、情報保障、お金の流れ、閉鎖時の引継ぎを整理。