決算

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決算

ひとことでいうと: 決算(けっさん)は、1年間に公のお金が実際にいくら入り、何にいくら使われたかを確定して示す結果報告です。国の決算は会計検査院が検査し、内閣が検査報告とともに国会へ提出します。地方公共団体の決算は会計管理者が調製し、監査委員の審査を経て議会の認定に付されます。[1][2]

やさしく説明すると

予算が「これから何にいくら使うか」という計画なら、決算は「本当にいくら入り、いくら使ったか」という答え合わせです。

たとえば、学校の行事で10万円を予定しても、実際には9万円だったり、雨で一部を翌年度へ回したりすることがあります。国や自治体でも、予算と実績を比べ、残ったお金、翌年度へ繰り越すお金、予定どおり進まなかった事業などを確認します。

図で見る

計画から確認まで 何をする?
予算 入る見込みと使える上限・目的を決める
執行 税などを集め、契約・給付・事業・返済などを行う
決算 実際の歳入・歳出を締め切り、結果を確定する
監査・検査 数字が正しいか、法令や予算に従ったか、無駄がないかなどを調べる
議会審査・公表 国会・地方議会が審査し、国民・住民へ結果を示す
次年度へ反映 問題点や不用額、事業成果を次の予算や執行へ生かす

もう少しくわしく

国の決算

各省各庁は歳入・歳出の決算報告書などを作り、財務大臣へ送ります。財務大臣はそれらに基づいて歳入歳出決算を作成します。内閣は決算を会計検査院へ送付し、検査を経た決算を検査報告とともに国会へ提出します。[3]

会計検査院は内閣に対して独立した憲法上の機関です。国の収入支出の決算を検査し、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性などの観点から会計経理を確認します。検査報告は国会の決算審査と国民への説明に使われます。[4]

国の主な手順 担当
決算報告書を作る 各省各庁
歳入歳出決算をまとめる 財務大臣・内閣
決算を検査し、検査報告を作る 会計検査院
決算と検査報告を提出する 内閣から国会へ
内容を審査する 衆議院・参議院

地方公共団体の決算

都道府県や市区町村では、会計管理者が毎年度の決算を調製し、出納閉鎖後3か月以内に証書類などと一緒に長へ提出します。長は決算を監査委員の審査に付し、その意見と主要な施策の成果を説明する書類などを添えて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付します。また、議会へ出した決算の要領を住民に公表しなければなりません。[2]

議会が決算を認定しなかった場合、長がその議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、措置内容を速やかに議会へ報告し、公表します。決算の不認定だけで過去の支出が自動的に無効になるわけではありませんが、行政は指摘と対応を説明する必要があります。

決算で見る数字

用語 意味
歳入決算額 その年度に実際に収入となった額
歳出決算額 その年度に実際に支出した額
形式収支 歳入決算額-歳出決算額
翌年度へ繰り越すべき財源 年度内に終わらず翌年度へ移す事業に必要なお金
実質収支 形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を引いた額
不用額 歳出予算のうち、その年度に使わず、翌年度への繰越しもしない額

公営企業会計では、収益・費用、資産・負債、資金の状態なども確認します。一般会計の歳入歳出決算とは表示方法が異なるため、同じ見方をそのまま当てはめないようにします。

おもな条件

確認点 国 地方公共団体
対象期間 4月1日から翌年3月31日 同じ
決算作成 各省各庁の報告を基に財務大臣・内閣が作成 会計管理者が調製
外部的な確認 会計検査院が検査 監査委員が審査
議会 内閣が国会へ提出し、国会が審査 長が議会の認定に付す
公開資料 決算書、会計検査院検査報告、国会資料など 決算書、主要施策成果説明書、監査意見、議会資料など

個人が申し込む制度ではありません。国や自治体が毎年度行う会計上・民主的統制上の手続です。

お金はどう動くの?

決算で確かめること 例
予定した収入と実収入の差 税収が見込みを上回った・下回った
予算と実支出の差 入札差金、事業の中止、申請件数の差など
翌年度への繰越し 工事や給付事業が年度内に終わらなかった
借金と返済 国債・地方債をいくら発行し、元利をいくら支払ったか
剰余金 実質的に残ったお金を翌年度歳入、基金、債務償還などへどう扱うか

地方公共団体で決算上の剰余金が出たときは、原則として翌年度の歳入へ入れます。ただし、条例または議会の議決により、全部または一部を基金へ入れることができます。国の剰余金には財政法第6条などのルールがあります。

メリットと注意点

メリット

  • 予算が実際にどう使われたかを数字で確認できます。
  • 検査・監査と議会審査により、誤りや不適切な支出、改善点を見つけられます。
  • 事業成果の説明と合わせて、次年度の予算を考える材料になります。
  • 国民・住民が公金の使い方を確認できます。

注意点

  • 「予算を使い切ったか」だけでなく、必要な成果が出たかも確認します。
  • 不用額が多いことは節約の場合も、計画どおり進まなかった場合もあります。
  • 黒字でも、借金残高、基金、将来負担、施設更新などを合わせて見る必要があります。
  • 決算は過去の結果です。物価や人口、災害など、その年度の事情も確認します。

よく似た制度との違い

用語 違い
予算 年度が始まる前などに決める収入・支出の計画
決算 年度後に確定する実際の収入・支出の結果
監査・会計検査 決算や会計処理を第三者的な立場から調べる手続
財政健全化判断比率 地方公共団体の決算を基に赤字、返済負担、将来負担を示す四つの指標
財務書類 資産・負債・費用などを企業会計的な方法で示す書類。歳入歳出決算とは役割が異なる

ひとことで言うと

決算は、予算どおりに公金が集まり使われたかを確定し、検査・監査と議会の確認につなげる「お金の答え合わせ」です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ e-Gov法令検索「日本国憲法」 第90条(2026年10月2日確認)
  2. ↑ 2.0 2.1 e-Gov法令検索「地方自治法」 第233条(2026年10月2日確認)
  3. ↑ e-Gov法令検索「財政法」 第37条~第41条(2026年10月2日確認)
  4. ↑ 会計検査院「会計検査院の地位」、同「検査報告の内容」(2026年10月2日確認)

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。国・地方公共団体の決算作成、会計検査・監査、議会審査、決算数字の読み方を整理。

注意: 最新の決算は予算年度より後にまとまり、検査・審査にも時間がかかります。対象年度、一般会計・特別会計・公営企業会計の区分、訂正の有無を公式資料で確認してください。