内閣

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ひとことでいうと:内閣は、内閣総理大臣と国務大臣が集まり、国の行政を担う機関です。 国会が決めた法律や予算をもとに、国の仕事を進めます。[1]

やさしく説明すると

国の仕事には、外交、医療、教育、災害への備えなど、さまざまな分野があります。内閣は、それらの仕事を担当する行政機関をまとめ、国としての方針を決めます。

内閣の中心となるのが内閣総理大臣(総理大臣、首相)です。総理大臣一人を「内閣」と呼ぶのではなく、国務大臣とともに構成する機関が内閣です。[1]

図で見る

段階 誰が何をするか
総理大臣を指名 国会が、国会議員の中から指名する
総理大臣を任命 天皇が、国会の指名に基づいて任命する
大臣を任命 総理大臣が国務大臣を任命する
行政を進める 内閣が方針を決め、総理大臣が行政各部を指揮監督する

天皇が自分の政治的な判断で総理大臣を選ぶしくみではありません。指名と任命は別の手続です。[1]

もう少しくわしく

どんな仕事をするの?

憲法第73条には、法律を誠実に執行すること、外交関係を処理すること、条約を結ぶこと、予算を作成して国会へ提出することなどが定められています。条約の締結には、事前または場合によって事後に国会の承認が必要です。[1]

誰がメンバーになるの?

内閣は総理大臣と国務大臣で構成されます。国務大臣の過半数は国会議員から選ばれなければなりませんが、全員が国会議員である必要はありません。総理大臣と国務大臣は、憲法上「文民」でなければなりません。[1]

国会とどんな関係があるの?

内閣は行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負います。国会の議員が質問し、大臣が説明や答弁をすることも、行政を確かめるしくみの一つです。

衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合などには、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職します。これが議院内閣制の重要な関係です。[1]

おもな決まり

  • 総理大臣は、国務大臣を任命し、任意に罷免できます。
  • 国務大臣は、答弁や説明のため国会から出席を求められたときは、出席しなければなりません。
  • 総理大臣が欠けたときや、衆議院総選挙後に初めて国会が召集されたときには、内閣は総辞職します。
  • 総辞職後も、新しい総理大臣が任命されるまで職務を続ける規定があります。[1]

お金はどう動くの?

役割 担当
国の予算案を作る 内閣
予算を審議し、議決する 国会
予算に沿って仕事を進める 行政機関など
実績を確かめる 決算を会計検査院が検査し、内閣が検査報告とともに国会へ提出

予算案に金額が書かれただけで、すぐに住民や事業者がお金を受け取れるとは限りません。成立した予算と、それぞれの制度の対象・手続を確認します。[1]

メリットと注意点

しくみの役割

国の行政を内閣が担い、国会に対して責任を負う関係を設けています。国会・内閣・裁判所が役割を分け、互いに権限を抑制するのが三権分立です。[2]

読むときの注意点

  • 「内閣が決定した」と「法律が成立した」は同じではありません。法律には国会の手続が必要です。
  • 総理大臣の方針表明と、制度を利用できる時期も区別しましょう。
  • 特定の内閣の政策が良いか悪いかは、制度上の役割の説明とは分けて考えます。

よく似た言葉との違い

国会は法律や予算などを審議・議決する機関、内閣は行政を担う機関です。内閣府は行政機関の一つで、内閣そのものと同じではありません。[1][3]

ひとことで言うと

内閣は、総理大臣と国務大臣が国の行政を進め、その仕事について国会に責任を負う機関です。

もっと詳しく知る

憲法第5章(内閣)で、構成、総理大臣の指名、大臣の任命、総辞職などの根拠を確認できます。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 1.7 1.8 衆議院「日本国憲法」(2026年9月28日閲覧)。
  2. ↑ 衆議院「三権分立」(2026年9月28日閲覧)。
  3. ↑ e-Gov「国の行政機関」(2026年9月28日閲覧)。

更新情報

  • 2026年9月28日:一次資料を確認して新規作成。標準記事テンプレートに沿い、やさしい説明、図表、詳しい説明、お金の流れ、注意点、関連ページ、出典を整備。
  • 次回確認:関係法令・制度・公式解説の変更時。