国庫債務負担行為

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国庫債務負担行為(こっこさいむふたんこうい)は、国が将来の支払いを伴う契約などを結ぶため、あらかじめ国会の議決を受ける予算のしくみです。

1. やさしく説明すると

大きな橋をつくるとき、今年だけでは工事が終わらないことがあります。「来年以降もお金を払う約束」をするための許可が国庫債務負担行為です。約束する許可と、実際にお金を払う予算は別です。[1]

2. 図で見る

段階 すること
国会の議決 将来の支払いを伴う約束の枠を決める
契約 国と事業者が工事・物品・サービスなどを約束する
支払う年度 歳出予算に必要額を計上し、契約に沿って支払う

3. もう少しくわしく

国の予算書では「丁号」に国庫債務負担行為を載せます。歳入歳出予算、継続費、繰越明許費とは別の区分です。[2] 公共工事、情報システム開発、リースなど、複数年度にまたがる契約で使われます。財政法第15条が根拠となるしくみで、支払いの年限には原則5箇年度以内という制限があります。個別の法律による特例もあるため、すべての契約を同じ年限で扱うものではありません。

4. おもな条件・手続

  1. 事業を担当する省庁が、契約する内容や必要な期間・金額を検討します。
  2. 政府が予算案に国庫債務負担行為を盛り込み、国会が審議・議決します。
  3. 議決された範囲で契約などの債務を負担します。
  4. 支出する年度の歳出予算を確保し、契約・検査等の手続に沿って支払います。

国民が申請して受け取る給付金ではなく、国の契約と予算の制度です。

5. お金はどう動くの?

場面 お金・予算の意味
枠の議決 将来の支払義務を負う権限。議決だけで同額の現金が渡るわけではない
工事などの実施 契約に従い事業者が仕事を行う
支払い 支払年度の歳出予算から、契約上の相手に支出する

契約年度には支出をせず、翌年度以降に支出を予定する公共事業の扱いは「ゼロ国債」と呼ばれます。この「国債」は、国庫債務負担行為の略称として使われており、国債証券の発行と混同しないようにします。[3]

6. メリットと注意点

複数年度の仕事を見通して発注でき、工事の時期を分散させる取組にも使われます。一方、将来の年度にも支払いが必要になるため、契約額だけでなく支払いの時期と残る負担を確認することが大切です。制度の利用だけで事業の必要性や効率が証明されるわけではありません。

7. よく似た制度との違い

制度 おもな違い
継続費 総額・年割額を議決し、複数年度にわたる支出を認める
繰越明許費 一定の経費を翌年度へ繰り越して使うためのしくみ
国庫債務負担行為 将来の支払いを伴う債務を負う権限。支出予算は別途必要

地方公共団体にも「債務負担行為」がありますが、地方自治法に基づき議会の議決を受ける制度です。

8. ひとことで言うと

国が将来の支払いを約束するための、国会による予算上の許可です。

9. もっと詳しく知る

予算書の丁号で事項・限度額・期間を確認し、各年度の歳出予算と合わせて読みます。支出済みの金額と、まだ支払っていない負担を分けて考えましょう。

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

  1. ↑ 財務省近畿財務局 繰越しガイドブック、国庫債務負担行為の説明。2026年10月3日確認。
  2. ↑ 財務省 予算書における甲号、乙号、丙号、丁号とは何ですか。2026年10月3日確認。
  3. ↑ 国土交通省 公共事業予算の執行について、国債の活用。2026年10月3日確認。

12. 更新情報

  • 確認日:2026年10月3日
  • 初版:契約の権限、支出予算、類似制度の違いを一次資料で確認して作成。