妊婦健康診査

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妊婦健康診査(にんぷけんこうしんさ)は、妊娠中のお母さんとおなかの赤ちゃんの健康を、病院・診療所・助産所などで定期的に確かめるしくみです。短く「妊婦健診」とも呼ばれます。市区町村から受診票などが交付され、公費の助成を受けられますが、検査の内容や助成額、使える医療機関は地域によって異なります。[1]

1. 小学生にもわかる説明

妊娠中は、お母さんの体も赤ちゃんも少しずつ変わります。妊婦健診では、血圧や体重、尿などを調べ、医師や助産師が心配な変化がないかを確認します。困りごとや生活上の注意も相談できます。

大切な点

  • 健診は「病気になってから行く診療」とは違い、順調かどうかを定期的に確かめます。
  • 健診だけで全ての病気が分かるわけではありません。
  • 出血、強い腹痛、激しい頭痛、胎動の急な変化など気になる症状があるときは、次の健診日を待たず、かかりつけの医療機関へ連絡します。

2. だれが何をするの?

人・機関 主な役割
妊婦 受診票や母子健康手帳を持って受診し、体調や心配事を伝える
医師・助産師・医療機関 診察、検査、保健指導を行い、必要なら追加の検査や治療につなぐ
市区町村 受診票などを交付し、公費助成、受診案内、医療機関との契約・連携を行う
国 母子保健法や「望ましい基準」を示し、地方財政措置などを行う

3. しくみの図解

妊娠の届出
   ↓
母子健康手帳・受診票などを受け取る
   ↓
予約して妊婦健診を受ける
   ↓
問診・診察・計測・検査・保健指導
   ↓
順調なら次回へ/必要なら追加検査・診療・地域の支援へ

4. 詳しい説明

母子保健法第13条は、市町村が必要に応じて妊産婦や乳幼児に健康診査を行い、または受診を勧めることを定めています。国の「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」では、健康状態の把握、検査・計測、保健指導と、妊娠中の適切な時期の医学的検査を示しています。[2][3]

標準的な頻度は次のとおりです。ただし、健康状態、多胎妊娠、予定日を過ぎた場合などは、医師の判断で回数や間隔が変わります。

妊娠週数 国が示す目安
妊娠初期〜23週 4週間に1回
24週〜35週 2週間に1回
36週〜出産 1週間に1回
合計 出産までに14回程度

5. 対象・条件

項目 基本的な考え方
対象 妊娠している人
受診票 原則として住民票のある市区町村から交付される
受診場所 市区町村と契約した病院・診療所・助産所など。助産所では実施できない検査もある
里帰り受診 いったん支払い、後から助成を申請するなど自治体ごとに方法が異なる
転居 転出元の受診票をそのまま使えない場合があるため、転入先で交換などの手続きを確認する

6. 受けるまでの手続

  1. 妊娠が分かったら医療機関を受診する。
  2. 市区町村へ妊娠を届け出て、母子健康手帳と受診票・補助券などを受け取る。
  3. 受診できる医療機関と予約方法を確認する。
  4. 母子健康手帳、受診票、必要なら保険資格が分かるものを持参する。
  5. 健診結果を母子健康手帳に記録してもらい、次回の時期を確認する。
  6. 里帰り・転居・受診票の紛失があれば、受診前に市区町村へ相談する。

7. 何を調べるの?

毎回の基本は、問診、診察、体重・血圧・尿などです。時期に応じて、血液型、貧血、血糖、感染症、子宮頸がん検診、超音波検査、B群溶血性レンサ球菌(GBS)検査などが行われます。検査の時期や回数は国の目安がありますが、全員が同じ検査を同じ回数受けるとは限りません。[3]

妊娠中の食事、仕事、運動、薬、心の状態、出産準備についての保健指導も健診の一部です。出生前検査は、通常の妊婦健診とは目的・対象・費用が異なるものがあります。

8. お金の流れ

国(基準・地方財政措置)
          ↓
市区町村 ──契約・委託費等──→ 医療機関など
    │                              ↑
    └─受診票・補助券─→ 妊婦 ─受診─┘
                         └─助成を超える額等は自己負担

妊婦健診は、市区町村の助成があるため、受診票に定める範囲は公費で軽減されます。しかし、全国一律に「すべて無料」ではありません。医療機関の料金、追加検査、助成上限を超える額などで自己負担が生じることがあります。こども家庭庁も自治体間・施設間の費用差を課題として、令和8年度に費用格差是正事業を設けています。[4]

異常が見つかって診療・治療を受ける場合は、妊婦健診の助成ではなく医療保険などの扱いになることがあります。

9. メリット

  • お母さんと赤ちゃんの変化を継続して確認できる。
  • 貧血、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病などを早く見つけるきっかけになる。
  • 出産や育児への不安、生活上の困りごとを相談できる。
  • 必要な医療や市区町村の支援へつながりやすくなる。

10. 注意点

  • 14回は標準的な目安であり、必要な回数は人によって違います。
  • 受診票の回数、助成額、検査項目、使える場所、償還払いの期限は自治体ごとに確認します。
  • 健診で異常がないと言われても、その後に症状が出たら医療機関へ相談します。
  • 検査の目的・限界・自己負担について、分からないときは受ける前に確認します。
  • 受診できない事情があるときは、一人で中断せず、市区町村の母子保健窓口や医療機関へ相談します。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

出典

更新情報

  • 最終確認日:2026年10月1日
  • 国の基準、自治体の受診票・助成額、里帰り・転居時の手続が変わった場合に更新します。
  • 個別の受診時期と検査内容は、最新の受診票と医療機関の説明を優先してください。