定期巡回・随時対応型訪問介護看護

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護(ていきじゅんかい・ずいじたいおうがたほうもんかいごかんご) は、要介護者が自宅で暮らし続けられるよう、日中・夜間を通じた定期的な巡回訪問と、利用者からの連絡に応じた随時対応を組み合わせ、訪問介護と訪問看護を一体的に提供する介護保険の地域密着型サービスです。[1]

やさしく説明すると

介護職や看護職が、毎日の生活に合わせて短時間の訪問を複数回行います。転倒した、排せつの介助が必要、病状が変わったなどのときは、通報を受けたオペレーターが状況を確認し、必要な対応を決めます。

機能 内容
定期巡回 起床、食事、排せつ、服薬、就寝などに合わせて訪問する
随時対応 利用者からの連絡に対して相談・判断を行う
随時訪問 必要と判断したときに介護職等が訪問する
訪問看護 主治医の指示に基づき療養上の世話・診療の補助を行う

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順番 動き
1 本人・家族がケアマネジャーに相談する
2 市区町村の指定事業所と契約する
3 ケアプランと個別サービス計画をつくる
4 定期巡回、電話等による随時対応、必要時の訪問を行う
5 主治医・ケアマネジャー等と情報共有し、計画を見直す

もう少しくわしく

このサービスは、2012年4月に創設されました。定期巡回、随時対応、随時訪問、訪問看護を組み合わせて提供します。事業所が介護と看護を一体で提供する「一体型」と、訪問介護事業所が地域の訪問看護事業所と連携する「連携型」があります。

人員、設備、運営、主治医との連携、緊急時対応などは、指定地域密着型サービスの基準で定められています。[2]

おもな条件・手続

  1. 原則として要介護認定を受け、自宅で生活している人が対象です。
  2. 担当ケアマネジャーへ相談し、地域の指定事業所の有無を確認します。
  3. 本人の生活リズム、心身状態、家族支援、医療ニーズを評価します。
  4. サービス内容、連絡機器、費用、緊急時の対応を確認して契約します。
  5. 看護が必要な場合は主治医の指示と訪問看護計画を確認します。

地域密着型サービスのため、原則として事業所の所在地の市区町村の住民が利用します。地域に事業所がない場合もあります。

お金はどう動くの?

お金の流れ 内容
本人 → 事業所 介護保険の自己負担分など
介護保険 → 事業所 介護報酬の保険給付分
国・都道府県・市区町村・保険料 介護保険制度の財源を負担する
本人 → 事業所等 保険外の日用品費等が生じる場合がある

基本は要介護度等に応じた月額包括報酬で、利用者負担は原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割です。加算、区分支給限度基準額、他サービスとの組合せにより実際の負担は変わります。

メリットと注意点

メリットは、必要な時間に短時間の支援を組み合わせやすく、介護と看護が情報を共有しながら、在宅生活を支えられることです。

注意点は、24時間対応が、常に職員が自宅にいることや、通報後に必ず即時到着することを意味しないことです。医師の診察や救急搬送が必要なときは、主治医・119番等につなぐ必要があります。

よく似た制度との違い

  • 訪問介護:ケアプランの時間にホームヘルパーが訪問するサービスです。
  • 訪問看護:看護師等が主治医の指示で療養上の世話や診療の補助を行います。
  • 夜間対応型訪問介護:主に夜間の定期巡回・通報対応を行います。
  • 小規模多機能型居宅介護:通いを中心に訪問と宿泊を組み合わせます。

ひとことで言うと

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中・夜間の定期訪問と急な連絡への対応を組み合わせ、介護と看護で自宅生活を支えるサービスです。

もっと詳しく知る

利用を希望する場合は、市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、担当ケアマネジャーに相談します。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で地域の事業所を調べられます。[3]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月3日:厚生労働省の現行制度資料を確認し、新規作成。