引当金

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引当金(ひきあてきん)は、将来の支出や損失に関係する負担を、会計のルールに沿って見積もり、財務書類に記録するための項目です。このページでは主に国の財務書類を例に説明します。

1. やさしく説明すると

「今の仕事に関係して、あとで払うお金がある」「貸したお金の一部が返ってこないかもしれない」。こうした負担を、お金が動く前から帳簿に表すしくみです。引当金という名前の貯金箱に、必ず現金をためているわけではありません。

2. 図で見る

確認すること 財務書類への反映
将来の支払いや回収の見込み 対象と金額を会計基準に沿って見積もる
年度末の状態 引当金などの項目で表示する
次の年度の変化 見積り・実際の支払いや回収に合わせて更新する

3. もう少しくわしく

国は、歳入歳出決算に加え、企業会計の考え方を参考にした財務書類を作成しています。現金が動いた時点だけでなく、資産・負債や発生した費用にも目を向ける資料です。[1] 国の財務書類には、賞与引当金、退職給付引当金、貸倒引当金などが登場します。貸倒引当金は、貸付金などの回収見込みを資産から差し引く形で表示されます。すべての引当金を「負債の部」に足せばよいわけではありません。[2]

4. おもな条件・手続

国民が役所に申請して受け取る制度ではなく、財務書類を作る側が行う会計処理です。

  1. 適用する会計基準と対象を確かめます。
  2. 既に提供された労働、債権の状態など、見積りの根拠を確認します。
  3. 金額を算定し、財務書類に記載します。
  4. 計上基準・算定方法を注記し、次年度も見直します。

国の一般会計では、賞与のうち年度末までの期間に対応する部分を賞与引当金に、既に提供された労働に関係する退職手当の負担を退職給付引当金に計上します。貸倒引当金は債権の事情に合う合理的な基準で算定します。[3]

5. お金はどう動くの?

場面 現金との関係
引当金を計上する 帳簿上の記録。計上だけで現金支出が起きるとは限らない
給与・退職手当等を支払う 実際の支出。予算や支払いの手続が必要
貸付金の回収を確認する 回収見込みの変化に応じ、引当金の見積りを見直す

たとえば貸付金100のうち回収困難と見積もる額が5なら、100と貸倒引当金5を分けて示し、差引95として読むイメージです。これは説明用の仮の数字です。引当金を計上しても、相手の返済義務が自動的になくなるわけではありません。

6. メリットと注意点

将来に関係する負担を早めに見えるようにし、現金支出だけでは分かりにくい費用を理解する助けになります。ただし、金額は見積りを含みます。実際に払う額、確定した借金、自由に使える預金と同じものとして扱わず、算定方法と前年度からの変化を読みます。

7. よく似た制度との違い

用語 違い
引当金 会計基準による負担・損失などの見積りを記録する項目
現金・預金 実際に保有しているお金を示す資産
未払金 支払義務の原因が既に発生したものを表示する項目。対象に応じて基準を確認する
予備費 予算上、予見し難い不足に充てるためのしくみ

企業、地方公共団体、国では基準や計算方法が異なります。この記事の国の例を、別の会計にそのまま当てはめないようにします。

8. ひとことで言うと

引当金は、将来に関係する負担を帳簿に表す見積りであり、現金そのものではありません。

9. もっと詳しく知る

貸借対照表だけでなく、業務費用計算書、注記、附属明細書を合わせて読みます。「残高」と「その年度に増減した額」は異なります。

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

  1. ↑ 財務省 国の財務書類。2026年10月3日確認。
  2. ↑ 財務省 省庁別財務書類の作成基準、貸借対照表と業務費用計算書の様式。2026年10月3日確認。
  3. ↑ 財務省 一般会計省庁別財務書類の作成基準、貸倒引当金・賞与引当金・退職給付引当金、業務費用計算書。2026年10月3日確認。

12. 更新情報

  • 確認日:2026年10月3日
  • 初版:国の作成基準を基に、表示区分・見積り・現金の違いを整理。