フィッシング詐欺
フィッシング詐欺は、実在する企業、金融機関、官公庁、宅配業者等を装ったメール、SMS、広告、偽サイト等で人をだまし、ID・パスワード、カード番号、暗証番号、個人情報等を入力させて盗む手口です。盗んだ情報で不正送金、買物、アカウント乗っ取り等が行われることがあります。[1]
1. ひとことで言うと
本物そっくりの連絡や画面で、秘密の情報を入力させて盗む手口です。
2. 小学生にも分かる説明
「荷物を届けられませんでした」「今すぐ確認しないとアカウントを止めます」と連絡し、本物そっくりの偽ページへ連れて行きます。そこで名前やパスワードを入れると、悪い人へ送られてしまいます。
送った人の名前やメールアドレスは偽装できます。見た目だけで本物か決めず、メッセージ内のリンクを使わずに、いつもの公式アプリやブックマークから確認します。
3. 主な手口
| 手口 | 誘導の例 | 盗まれるもの・被害 |
|---|---|---|
| メール | 利用停止、請求、本人確認 | ID、パスワード、カード情報 |
| SMS | 不在通知、未納料金、口座確認 | 認証情報、偽アプリ導入 |
| 検索広告 | 検索結果上部の偽サイト | 金融・通販アカウント |
| SNS・QR | キャンペーン、投票、友人を装う連絡 | SNS乗っ取り、個人情報 |
| 音声・電話 | サポートや公的機関を名乗る | 暗証番号、送金、遠隔操作 |
二次元コード、短縮URL、正規サイトの一部を悪用する例もあります。鍵マークやHTTPSだけでは、本物のサイトだと保証できません。
4. だましの流れ
| 段階 | 攻撃者の行動 | 防ぐポイント |
|---|---|---|
| なりすまし | 実在組織や知人を装う | 表示名だけで信用しない |
| あおり | 緊急、恐怖、得、義務を強調する | 急がず別経路で確認 |
| 誘導 | 偽サイト・偽アプリへ移す | 公式アプリ・ブックマークを使う |
| 入力要求 | ID、カード、認証コード等を求める | 誰にも認証コードを渡さない |
| 悪用 | 不正ログイン、送金、買物等を行う | 通知・利用履歴を早く確認 |
5. 個人ができる対策
- メール・SMS内のリンクを安易に開かない。
- 公式アプリ、ブックマーク、カード等に記載された窓口から確認する。
- サービスごとに異なるパスワードを使い、多要素認証を設定する。
- OS、ブラウザー、アプリを更新する。
- ログイン通知、利用通知、送金上限等を設定する。
- パスワード管理アプリやパスキーを利用する。
- 家族や職場へ最新の手口を共有する。
多要素認証があっても、偽サイトへワンタイムパスワードを入力すると突破される場合があります。通知内容と操作内容が一致するか確認します。
6. 入力・送金してしまったとき
- 偽サイトを閉じ、URL、画面、メール、SMS、時刻を保存する。
- 本物のサービスへ公式窓口から連絡し、アカウントを停止・回復する。
- 入力したパスワードを使う全サービスで変更し、多要素認証を見直す。
- 銀行・カード会社へ連絡し、送金・決済の停止と補償手続を確認する。
- 端末にアプリを入れた場合は通信を切り、専門窓口へ相談する。
- 最寄りの警察署またはサイバー事案のオンライン窓口へ通報・相談する。
慌てて初期化すると証拠を失う場合があります。被害拡大を止めつつ、提供会社や警察の案内に従います。
7. 事業者の対策
| 分野 | 主な対策 | 目的 |
|---|---|---|
| メール | SPF、DKIM、DMARC | 送信元なりすましを減らす |
| 認証 | 多要素認証、パスキー、異常検知 | 盗まれた情報の悪用を防ぐ |
| 監視 | 偽ドメイン・偽広告・偽アプリの検知 | 早期停止・削除 |
| 利用者保護 | 通知、相談窓口、取引確認、補償案内 | 被害の早期発見と回復 |
| 事故対応 | 金融機関、警察、通信事業者等との連携 | 被害拡大と再発を防ぐ |
警察庁は、事業者にDMARC等の送信ドメイン認証の導入を案内しています。利用者へ「メールでパスワードを尋ねない」等の方針を分かりやすく示します。
8. 関係する法律
「フィッシング詐欺」は手口を表す一般的な呼び方で、すべてが一つの罪名で処理されるわけではありません。偽画面で識別符号の入力を要求する行為や、盗んだ情報による不正ログインは不正アクセス禁止法に関係します。不正送金、カード利用、偽サイト、マルウェア等の具体的行為に応じ、刑法その他の法律が関係します。[2]
個別事件の罪名や補償は、行為、故意、被害、契約、金融機関等の調査で決まります。
9. お金の流れ
| お金 | 主な流れ | 注意点 |
|---|---|---|
| 不正送金・決済 | 被害者口座等 → 犯人側 | すぐ金融機関へ連絡する |
| 補償 | 金融機関・カード会社等 → 条件を満たす被害者 | 期限、過失、必要書類等を確認 |
| 復旧費 | 個人・組織 → 調査、端末復旧、再発防止 | 時間・業務停止も損失になる |
| 対策費 | 事業者 → 認証、監視、通報対応 | 継続運用が必要 |
犯人へ直接支払った金銭が必ず戻るとは限りません。早い通報と証拠保全が重要です。
10. メリットと注意点
対策のメリット
- 情報を盗まれる前に偽連絡を見分けやすくなる。
- 盗まれても多要素認証や監視で悪用を止められる可能性が高まる。
- 事業者・金融機関・警察の連携で偽サイトを早く止められる。
注意点
- 手口は変化し、生成AIで文章・画像・音声が自然になることがある。
- 送信元表示、URL、鍵マークの一つだけで判断しない。
- 被害者を「注意不足」と責めると、早い報告を妨げる。
- 正規サイトが侵害・悪用される例もあるため、複数の情報で確認する。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ 警察庁「フィッシング対策」(2026年10月8日確認)
- ↑ e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2026年10月8日確認)
- 確認日:2026年10月8日
- 更新:2026年10月8日、警察庁のフィッシング対策とe-Govの不正アクセス禁止法を再確認して初版を公開。