教科書無償給与制度

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教科書無償給与制度(きょうかしょむしょうきゅうよせいど)は、国が義務教育で使う教科書を購入し、学校を通じて児童生徒に無償で渡す制度です。国立・公立・私立の義務教育諸学校の全児童生徒と、使用する全教科の教科書が対象です。[1]

やさしく説明すると

小学校や中学校などで、授業に使う教科書が学校から渡されます。家庭が教科書代を払わなくてもよいよう、国が教科書会社から買い、全国の学校へ届けます。ここでいう「給与」は、働いた人が受け取る給料ではなく、「渡す」という意味です。[1]

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順番 担当 すること
1 教育委員会・学校等 使う教科書を採択する
2 国 採択数をもとに発行者と購入契約を結ぶ
3 発行者・供給業者 教科書を各地へ送る
4 学校 児童生徒に無償で渡す

国は毎年度、採択された教科書を購入し、義務教育諸学校の設置者へ無償で給付します。[1][2]

もう少しくわしく

なぜ制度があるの?

憲法の「義務教育は、これを無償とする」という考えを広く実現し、教科書の重要性と家庭の教育費負担を考えて設けられました。1963年度に小学校1年生から始まり、1969年度に小・中学校の全学年へ広がりました。[1]

誰が対象?

国立・公立・私立の義務教育諸学校に在学する児童生徒です。小学校・中学校だけでなく、義務教育学校、特別支援学校の小学部・中学部なども含まれます。転校後に使う教科書が違う場合は、新しい教科書が給与されます。[1]

おもな条件・手続

通常、児童生徒や保護者が国へ申請して購入する制度ではありません。学校が教科書を渡します。

  • 入学・進級:学校の案内に従って受け取る。
  • 転校:転校前後で使う教科書が違うか、学校へ確認する。
  • 紛失・破損:再給与の扱いを学校へ相談する。自己負担になる場合もあるため、決めつけない。
  • 病気等で長期欠席:在学中であれば無償給与の対象で、自宅や病院で必要な場合の扱いを学校へ相談する。[3]

お金はどう動くの?

段階 お金・物の流れ
国の予算 税金などから教科書購入費を計上
購入契約 文部科学大臣が発行者から採択された教科書を購入
無償給付・供給 設置者や供給業者を通じて学校へ届ける
児童生徒 学校から教科書を無償で受け取る

2026年度政府予算には、義務教育教科書購入費として約470億円が計上されています。これは予算額であり、教科書1冊の値段や児童一人あたりの給付額ではありません。[1]

メリットと注意点

しくみの役割

家庭の教科書代の負担をなくし、義務教育諸学校で学ぶ児童生徒に必要な教科書を届けます。[1]

注意点

  • 無償なのは制度の対象となる教科書です。ノート、参考書、制服、給食費などがすべて同じ制度で無料になるわけではありません。
  • 教科書を決める「採択」と、国が買って渡す「無償給与」は別の手続です。[1]
  • 高校の教科書は、この義務教育の無償給与制度の対象とは異なります。高校の授業料支援は高等学校等就学支援金で確認します。

よく似た制度との違い

就学援助は、経済的理由で就学が難しい家庭に学用品費などを援助する制度です。教科書無償給与制度は所得にかかわらず、対象となる義務教育諸学校の全児童生徒へ教科書を渡します。[1]

ひとことで言うと

教科書無償給与制度は、国が義務教育の教科書を買い、学校から子どもへ無料で渡す仕組みです。

もっと詳しく知る

教科書の受け取りや転校時の扱いは学校へ、採択された教科書は教育委員会の公式情報で確認します。費用全般に困る場合は就学援助も調べます。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 1.7 1.8 文部科学省「12.教科書無償給与制度」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  2. ↑ e-Gov法令検索「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」(2026年9月30日・日本時間確認)。
  3. ↑ 文部科学省「教科書Q&A」(2026年9月30日・日本時間確認)。

更新情報

  • 2026年9月30日(日本時間):一次資料を確認して新規作成。対象、採択から給与までの流れ、予算、他の費用支援との違いを整理。
  • 次回確認:教科書制度・対象教材の法令改正、政府予算の更新時。