消費者ホットライン
消費者ホットラインは、局番なしの電話番号188(いやや)にかけると、原則として住んでいる地域の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内・接続する全国共通の仕組みです。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料金がかかります。[1]
1. ひとことで言うと
契約、買い物、悪質商法、製品・サービスの事故などで困った消費者を、身近な専門相談窓口へつなぐ電話番号です。
2. 小学生にも分かる説明
「買っていない物の代金を払えと言われた」「やめたい契約をどうしたらよいか分からない」「使った製品でけがをした」など、買い物やサービスで困ることがあります。
188へ電話すると、郵便番号などを使って近くの消費生活センター等を案内してくれます。専門の相談員が話を聞き、できることを一緒に考えます。188自体が会社を処罰したり、必ず返金させたりする番号ではありません。命の危険や犯罪が進行中なら、110番や119番など緊急窓口を優先します。
3. 相談できること
| 分野 | 相談例 | 準備するとよいもの |
|---|---|---|
| 契約・解約 | 通信販売、訪問販売、定期購入、サブスク、エステ、学習サービス | 契約書、申込画面、規約、請求書 |
| 悪質商法・不審請求 | 架空請求、点検商法、もうけ話、副業、詐欺的な勧誘 | メール、SMS、広告、相手の連絡先 |
| 商品・サービス | 品質、表示、故障、説明との違い、返金・交換 | レシート、写真、やり取りの記録 |
| 製品・食品等の事故 | けが、発火、誤使用のおそれ、健康被害 | 製品名、型番、購入日、事故状況、受診記録 |
| 契約前の確認 | 怪しい勧誘、解約条件、追加料金が分からない | 広告、見積り、規約 |
消費者庁は、契約・悪質商法のトラブル、製品・食品・サービスによる事故等で相談先が分からないときに188を利用するよう案内しています。[2]
4. 電話の流れ
| 段階 | 主な内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 188へ発信 | 固定電話・携帯電話から局番なしでかける | 一部のIP電話、プリペイド式携帯電話、電話リレーサービス等は直接窓口へかける |
| 2. 地域を指定 | 音声案内に従い、郵便番号などを入力する | 市外局番ではなく郵便番号を使う案内がある |
| 3. 窓口案内・接続 | 市区町村や都道府県の消費生活相談窓口へつながる | 開所日・時間は窓口ごとに違う |
| 4. 相談 | 事実、希望、契約内容、相手との経過を説明する | 氏名等が必要な場合は利用目的を確認する |
| 5. 助言・あっせん等 | 解決方法の助言、必要に応じ事業者との交渉支援、他機関案内を受ける | あっせんで必ず合意・返金になるとは限らない |
土日祝日に地域の窓口が閉まっている場合、施設点検日や年末年始を除き、国民生活センターが相談を補完することがあります。話中でつながらないときは、平日10時~16時のバックアップ相談(03-3446-0999)も公式案内に掲載されています。
5. 相談前に整理すること
- 何が起きたかを、日付順に短く書く。
- 契約した日、金額、支払方法、商品・サービス名、事業者名を確認する。
- 契約書、レシート、広告、ウェブ画面、メール、録音・写真等を手元に置く。
- すでに事業者へ伝えた内容と返答を整理する。
- 「解約したい」「返金を求めたい」「安全性を確認したい」など希望を考える。
- 支払期限、クーリング・オフ等の期限、裁判書類の期限があれば最初に伝える。
証拠になりそうなメールや画面を急いで削除せず保存します。相手から「誰にも相談するな」「今日中に払え」と急かされても、いったん連絡を止めて相談します。
6. 消費生活相談員の役割
消費生活相談員は、地方公共団体の消費生活センターや相談窓口で、消費生活相談やあっせんに対応する専門職です。相談内容を聞き、法制度や同種事例を基に情報提供・助言を行い、必要に応じて相談者と事業者の間に入って解決を支援します。[3]
相談員は相談者の代理人や裁判官ではありません。法律判断、訴訟代理、強制捜査、行政処分、医療診断などが必要なときは、弁護士会、法テラス、警察、保健所、医療機関、所管行政機関等を案内する場合があります。
7. 相談後の対応
| 対応 | 内容 | 本人が行うこと |
|---|---|---|
| 情報提供・助言 | 法律や契約、交渉方法、書面の出し方等を説明 | 事業者へ連絡・書面送付する |
| あっせん | 相談員が公正な立場で事業者との話合いを支援 | 事実・希望を伝え、提案を検討する |
| 他機関紹介 | 内容に合う専門機関・緊急窓口を案内 | 紹介先へ改めて相談・申告する |
| 情報の集積・活用 | 同種被害の把握や注意喚起、行政施策に役立てる | 個人情報の扱いを説明で確認する |
あっせんは話合いによる解決支援で、事業者へ強制できる判決や処分ではありません。解決しない場合は、民事調停、少額訴訟、弁護士相談等を検討することがあります。
8. 緊急時・別の窓口
- 命の危険、火災、重いけが:119番。
- 犯罪が進行中、犯人が近くにいる:110番。
- 緊急ではない警察相談:警察相談専用電話 #9110。
- 銀行口座・クレジットカード・電子決済の不正利用:金融機関・カード会社へ直ちに停止連絡。
- 裁判所から届いた本物の支払督促・訴状等:放置せず、裁判所の連絡先を公式番号で確認し、法的相談へ。
- 通信販売サイトやSNSのアカウント乗っ取り:サービス事業者へ停止・復旧を連絡。
188は消費者庁の代表電話へ直接つながる番号ではなく、地方公共団体の消費生活相談窓口等を案内する番号です。
9. お金の流れ
| お金 | 主な流れ | 注意点 |
|---|---|---|
| 相談料 | 相談者 → 相談窓口 | 消費生活相談は無料 |
| 通話料 | 相談者 → 電話会社等 | 相談窓口につながった時点から発生。定額通話の対象外となる場合がある |
| 窓口の運営費 | 国・地方公共団体の予算 → 消費生活センター等 | 税金等で相談員・設備・啓発を支える |
| トラブルの支払・返金 | 消費者 ↔ 事業者 | 相談だけで自動返金・支払停止にはならない |
| 専門手続の費用 | 相談者 → 弁護士、裁判所、鑑定等 | 別制度・別料金。法テラス等の条件付き支援がある |
消費者庁の2026年10月7日現在の案内では、主な全国一律通話料の目安は一般回線9.35円/180秒、携帯電話22円/30秒、公衆電話10円/40秒です。契約や改定で異なるため、接続前の料金ガイダンスを確認します。
10. メリットと注意点
メリット
- 相談先を知らなくても、3桁の共通番号から地域の窓口へ進める。
- 契約前でも相談でき、被害の予防に役立つ。
- 専門相談員から情報提供・助言・あっせん等の支援を受けられる。
- 相談情報が同種被害の把握や注意喚起に役立つ。
注意点
- 相談は無料でも通話料がかかり、窓口へ直接かける方が安い場合がある。
- 受付時間、相談対象、面談・メール対応、必要資料は自治体で異なる。
- 188が事業者へ返金や解約を強制するわけではない。
- 期限のある手続は、相談しただけで期限が止まるとは限らない。
- 緊急の犯罪・事故・医療は、それぞれの緊急窓口を優先する。
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ 消費者庁「消費者ホットライン」(2026年10月7日確認)
- ↑ 消費者庁「消費者からの問合せ窓口」(2026年10月7日確認)
- ↑ 消費者庁「消費生活相談員」(2026年10月7日確認)
- 確認日:2026年10月7日
- 更新:2026年10月7日、消費者庁の現行188案内、相談窓口案内、消費生活相談員の説明を基に初版作成。通話料・受付時間は改定されるため利用時に再確認する。