災害派遣医療チーム(DMAT)

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災害派遣医療チーム(DMAT)は、大災害・事故や新興感染症のまん延時に、地域の医療体制と傷病者の命を支える専門研修を受けた医療チームです。Disaster Medical Assistance Teamの略です。[1]

やさしく説明すると

けが人が増え、病院も壊れたり停電したりするとき、医師・看護師・調整役が入り、病院を助け、患者を診て、搬送を手配します。情報や搬送の調整も大切な仕事です。

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段階 動き
発生 医療需要・被害を把握
要請 都道府県等が指定医療機関へ派遣要請
参集 拠点に集まり本部を設置
活動 病院支援、診療、情報・搬送調整
引継ぎ 後続隊・他の医療保健福祉チームへ

[1]

もう少しくわしく

急性期(おおむね48時間以内)から活動を始められる機動性があり、基本構成は医師1人、看護師2人、業務調整員1人の4人です。活動に応じて構成を変える場合があります。初動1次隊は移動時間を除くおおむね48時間以内の活動が基本ですが、後続隊が交代するため「48時間で全活動終了」という意味ではありません。[1] 病院支援、診療、情報共有、救急車・航空機の搬送調整などを担い、必要に応じ避難所・救護所・福祉施設も支援します。

おもな条件・手続

  • 隊員は養成研修修了等により登録された医療従事者です。
  • 指定医療機関は都道府県と協定を結び、訓練・派遣準備をします。
  • 被災都道府県の要請が基本で、緊急時は厚生労働省が都道府県等へ要請する場合もあります。
  • 調整本部等の指揮・調整下で活動します。住民の直接派遣申請ではなく、救急時は119番、避難所では運営者・医療班へ伝えます。

お金はどう動くの?

流れ 内容
国・県・医療機関 → 平時 研修、装備、通信等を整備
医療機関 → 被災地 隊員・医薬品・器材を派遣
要請県 → 医療機関等 協定に基づく実費、交通・宿泊費等
災害救助法対象 同法等の費用負担を使う場合

[2] 具体的費用は協定・活動・災害救助法適用等で決まります。住民が個人で派遣料金を払う制度ではありません。

メリットと注意点

メリット

共通訓練の小規模チームが早く動き、病院・消防・自衛隊・行政をつなげます。

注意点

長期の慢性疾患、感染症、こころ、介護等をすべて担えません。JMAT、日赤、DPAT、保健師、薬剤師、福祉チーム等へ連携・引継ぎが必要です。

よく似た制度との違い

JMATは日本医師会の医療支援、日赤救護班は日本赤十字社の医療班です。災害派遣精神医療チーム(DPAT)は精神保健医療を専門とします。

ひとことで言うと

災害直後から動き、病院・患者・搬送を支える専門医療チームです。

もっと詳しく知る

厚生労働省の最新活動要領を確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月1日:作成・公開。2025年改正活動要領と協定書例を確認。
  • 次回確認:活動要領・研修・指定要件・協定例の改定時。