へき地医療

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へき地医療(へきちいりょう)は、山間部、離島など、医療機関へ行くことが難しい地域でも住民が必要な医療を受けられるようにするしくみです。診療所を置くだけでなく、医師の派遣、巡回診療、患者の搬送、オンライン診療などを組み合わせます。[1]

1. やさしく説明すると

近くに病院や診療所がない地域では、ちょっとした病気でも長い距離を移動しなければならないことがあります。医師が休むと、診療所を開けられないこともあります。

そこで、地域の診療所を中心に、町の大きな病院が医師を派遣したり、診療車や船で医師が回ったり、遠くの医師とオンラインでつないだりします。急な病気では、患者を車・船・航空機などで運ぶしくみも使います。

2. 図で見る

都道府県のへき地医療支援機構
↓ 調整
へき地医療拠点病院
↓ 医師派遣・代診医・巡回診療・遠隔支援
へき地診療所・地域住民
↕ 必要に応じて患者搬送・入院受入れ

担い手・方法 主な役割
へき地診療所 地域で日常の診療を行う
へき地医療拠点病院 巡回診療、医師・代診医の派遣、研修、入院受入れ、遠隔支援などを行う
へき地医療支援機構 都道府県単位で派遣や支援を調整する
患者輸送・巡回診療 医師が地域へ行く、または患者が医療機関へ行く手段を確保する
オンライン診療 現地の職員などと連携し、離れた医師が診療を支える

[2]

3. もう少しくわしく

厚生労働省の調査では、無医地区とは、医療機関のない地域で、中心地点からおおむね半径4キロメートル以内に50人以上が住み、簡単には医療機関を利用できない地区です。都道府県知事が、これに準じた医療確保が必要だと判断する地区も支援対象になります。[3]

令和7年10月末時点の調査では、無医地区は全国575地区、人口は134,753人でした。前回の令和4年調査より18地区、12,547人増えています。[3] 数字は地理、人口、医療機関の状況によって変わるため、最新調査を確認する必要があります。

都道府県は医療計画の中にへき地医療を位置づけ、医師確保計画とも整合を取ります。離島などでは、対面診療とオンライン診療を適切に組み合わせることも検討されます。[4]

4. おもな条件・手続

住民が「へき地医療」に加入する手続はありません。住んでいる地域の診療所、自治体、保健所などが、利用できる診療日、巡回診療、患者輸送、オンライン診療を案内します。

制度を整える側では、次の流れが基本です。

  1. 市町村や医療機関が地域の課題を調べる
  2. 都道府県が医療計画で必要な体制と役割分担を決める
  3. へき地医療支援機構が医師派遣や巡回診療などを調整する
  4. へき地診療所・拠点病院が診療や支援を行う
  5. 診療実績、搬送時間、医師確保などを確認して計画を見直す

へき地診療所は、無医地区などで診療所を整備・運営し、住民の医療を確保する事業です。へき地医療拠点病院は、都道府県が指定し、巡回診療や医師派遣などを担います。[5]

5. お金はどう動くの?

お金の流れ 主な使い道
国の補助 → 都道府県・市町村・医療機関など 診療所や拠点病院の運営、巡回診療、患者輸送、遠隔医療など
医療保険 → 医療機関 実際に行った診療への給付
患者 → 医療機関 年齢・所得などに応じた医療費の自己負担

令和8年度予算案資料では、へき地医療拠点病院運営事業403百万円、へき地診療所運営事業1,587百万円、オンライン診療を活用した支援事業100百万円が示されています。これは国の予算資料上の額であり、地域全体の医療費や各施設への配分額そのものではありません。[6]

6. メリットと注意点

メリット 注意点
住む場所による医療への行きやすさの差を小さくできる 医師・看護師などの人材を継続して確保する必要がある
地域の診療所を拠点病院が支えられる 天候や交通事情で巡回・搬送が難しいことがある
オンライン診療で移動負担を減らせる場合がある すべての診察や処置をオンラインだけで行えるわけではない
患者搬送と入院受入れを一体で考えられる 小さな地域では設備や専門診療をすべて置くことは難しい

7. よく似た制度との違い

制度・計画 主な違い
医師確保計画 都道府県が医師の偏りを小さくする目標や対策を定める
地域医療構想 将来必要な病床機能や医療提供体制を地域で考える
在宅医療 患者の自宅などへ医療を届ける。へき地以外でも行われる
オンライン診療 情報通信機器を使う診療方法。へき地医療を支える手段の一つ

8. ひとことで言うと

へき地医療は、病院から遠い地域にも、診療・人材・移動・通信を組み合わせて医療を届けるしくみです。

9. もっと詳しく知る

  • 厚生労働省は、へき地医療の体系図、現況、予算、会議資料をまとめて公開しています。[1]
  • 無医地区の数だけでなく、診療所までの時間、交通、医師の交代要員、救急時の搬送方法も重要です。
  • オンライン診療は支援手段ですが、対面での診察や検査、救急搬送が必要な場合があります。

10. 関連ページ

11. 出典・関連リンク

12. 更新情報

  • 2026年10月3日:厚生労働省の現行資料、令和7年度無医地区等調査、令和8年度予算案資料を確認し、新規作成。