在宅医療
在宅医療(ざいたくいりょう)は、病気や障害があって通院が難しい人などが、自宅や高齢者施設で医師の診療、看護、リハビリテーション、薬の支援などを受けるしくみです。
やさしく説明すると
病院へ通うのが難しくても、家で治療や療養を続けたい人がいます。在宅医療では、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、リハビリの専門職、ケアマネジャーなどが連携して、その人の生活に合わせた医療と介護を届けます。[1]
図で見る
| 場面 | おもな支援 |
|---|---|
| 退院するとき | 病院と地域の医療・介護チームが情報を引き継ぐ |
| ふだんの療養 | 訪問診療、訪問看護、薬、リハビリ、介護など |
| 急に具合が悪くなったとき | 往診、訪問看護、連携病院への入院など |
| 人生の最終段階 | 本人の希望を確認し、苦痛をやわらげる医療や看取りを支える |
もう少しくわしく
国は在宅医療に必要な機能を、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りの四つに整理しています。24時間の連絡体制や、多職種・病院・介護事業所の連携も大切です。
訪問診療は、通院が難しい患者に対し、医師が計画を立てて定期的に訪問する診療です。往診は、患者や家族の求めに応じ、急な変化などのときに医師が訪問するものです。訪問看護は、医師の指示に基づき看護師などが訪問し、療養上の世話や診療の補助を行います。[2]
おもな条件・手続
| 順番 | すること |
|---|---|
| 1 | かかりつけ医、入院中の病院、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどへ相談 |
| 2 | 通院の難しさ、必要な医療、住まい、家族の状況、本人の希望を確認 |
| 3 | 訪問する医療機関や訪問看護事業所を決め、診療・ケア計画を作る |
| 4 | 定期訪問を始め、急変時の連絡先や入院先も確認する |
対象や回数は病状、保険制度、医師の判断、事業所の対応地域によって異なります。介護サービスも使う場合は、要介護認定などの手続が必要になることがあります。
お金はどう動くの?
診療や訪問看護は、サービスの内容や利用者の状態に応じて医療保険または介護保険で支えられます。利用者は法令に基づく自己負担を支払い、交通費、材料費など保険外の費用が別にかかる場合があります。
介護保険サービスの自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。[3] 実際の金額は保険の種類、訪問回数、時間、加算などで変わるため、利用前に医療機関や事業所へ確認します。
メリットと注意点
メリットは、住み慣れた場所で生活を続けやすく、家族や地域の支えと医療を組み合わせられることです。
注意点は、病院と同じ検査・治療をすべて自宅でできるわけではないことです。家族だけに負担が集中しないよう、訪問看護、介護、短期入所などを組み合わせます。急変時にどこへ連絡し、どの病院へ行くかを事前に決めておくことも重要です。
よく似た制度との違い
| 制度 | ちがい |
|---|---|
| 訪問診療 | 医師が計画的・定期的に訪問する |
| 往診 | 急な変化などに応じ、求めを受けて医師が訪問する |
| 訪問看護 | 看護師などが医師の指示に基づき療養を支える |
| 在宅医療 | これらを含む、住まいで受ける医療全体の考え方 |
ひとことで言うと
在宅医療は、病院の外でも医療と暮らしを切れ目なくつなぐしくみです。
もっと詳しく知る
都道府県の医療計画には、在宅医療を支える医療機関や連携体制が示されます。厚生労働省は2026年3月版の「在宅医療に必要な連携を担う拠点等のための実践ガイドブック」も公表しています。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「在宅医療の体制構築に係る指針」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「公表されている介護サービスについて・訪問看護」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「サービスにかかる利用料」(2026年10月3日確認)
更新情報
- 2026年10月3日:初版作成。厚生労働省の指針・ガイドブック・介護サービス情報を確認。