医療保険

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ひとことでいうと: 医療保険は、病気やけがをしたときの医療費を、みんなで少しずつ出し合って支えるしくみです。

やさしく説明すると

病院で診察や治療を受けると、たくさんのお金がかかることがあります。日本では、住んでいる人が原則として公的な医療保険のどれかに入り、保険料を出し合います。病院の窓口では医療費の一部を払い、残りは加入している保険から医療機関へ支払われます。厚生労働省は、このしくみを「国民皆保険」と説明しています。[1]

図で見る

ふだん 病気・けがのとき 医療費の支払い
加入者・事業主などが保険料を出す
国や自治体も公費を出す
医療機関で資格を確認して診察・治療を受ける 患者は窓口負担を支払い
残りを保険者が医療機関へ支払う

もう少しくわしく

公的医療保険は、働き方や年齢などによって加入先が分かれます。国民健康保険は、ほかの医療保険(被用者保険や後期高齢者医療制度)に入っていない住民を対象にします。[2]

おもな制度 おもな加入者 保険を運営するところ(保険者)の例
被用者保険(健康保険・共済組合など) 会社員、公務員と、その扶養家族など 全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合など
国民健康保険 自営業者、退職者など、ほかの公的医療保険に入っていない住民 市区町村、国民健康保険組合
後期高齢者医療制度 原則75歳以上の人など 都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合

なぜ、この制度があるの?

医療費の心配だけで必要な受診をあきらめず、だれもが安心して医療を受けられるようにするためです。加入者どうしで負担を分け、税金などの公費も使って支えます。

誰が利用できるの?

日本国内に住所がある人は、原則として公的医療保険のいずれかに加入します。会社に勤める人は勤務先の健康保険、ほかの制度に入らない人は国民健康保険、原則75歳以上の人は後期高齢者医療制度というように、条件で加入先が決まります。生活保護の医療扶助など、別の公費負担のしくみが適用される場合もあります。

どうやって利用するの?

  1. 就職・退職・転居・扶養から外れたときなどは、勤務先または市区町村で加入・変更の手続きをします。
  2. 医療機関や薬局で、マイナ保険証(健康保険証として利用登録したマイナンバーカード)または資格確認書などを提示します。
  3. 保険診療の窓口負担を支払います。あとで高額になったときは、高額療養費制度などを利用できる場合があります。

おもな条件

窓口負担の割合は年齢と所得で異なります。一般的な割合は次のとおりです。[3]

年齢 一般的な窓口負担 注意
義務教育就学前 2割 自治体の子ども医療費助成で負担が軽くなることがあります
義務教育就学後〜69歳 3割 公費負担医療などが適用される場合があります
70〜74歳 原則2割 現役並み所得者は3割です
75歳以上 原則1割 一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割です

保険が使えるのは、病気やけがの診察・検査・薬・手術など、保険診療として認められた範囲です。健康診断、人間ドック、予防接種、差額ベッド代、診断書料、美容目的の治療などは、原則として保険診療とは別です。ただし、公費助成や例外があるため、実施機関へ確認してください。

お金はどう動くの?

出す人・組織 お金 届き先
加入者、事業主 保険料(制度により事業主と分担) 保険者
国・都道府県・市区町村など 税金などの公費 保険者など
患者 窓口負担 医療機関・薬局
保険者 審査された残りの医療費 医療機関・薬局

国民健康保険の保険料(税)は市区町村など、健康保険の保険料は加入する保険者により決まります。医療費が高額になったときは、年齢や所得に応じた自己負担限度額を超える分を支給する高額療養費制度があります。[4]

メリットと注意点

メリット

  • 医療費の全額を一人で負担せずに、必要な医療を受けやすくなります。
  • 医療費が高くなったときの高額療養費、出産育児一時金などの給付があります。
  • 全国の保険医療機関・保険薬局で共通の仕組みを利用できます。

注意点

  • 就職・退職・転居などで加入先が変わったら、速やかに手続きが必要です。手続き先と期限は勤務先や市区町村へ確認してください。
  • 保険料を納めていても、保険外診療や差額ベッド代などは別に支払います。
  • 傷病手当金など、制度や働き方によって受けられる給付が異なるものがあります。
  • 窓口負担割合や給付内容は法改正で変わることがあります。

よく似た制度との違い

しくみ 何を支える? おもな違い
医療保険 病気・けがの診察、治療、薬など 医療費の一部を保険が負担します
介護保険 介護や日常生活の支援 原則40歳以上が保険料を負担し、認定を受けてサービスを使います
民間の医療保険 契約で決めた入院・手術など 公的医療保険に上乗せする任意の保険です
公費負担医療 特定の病気・障害、生活状況など 法律や助成制度の条件により公費で負担を軽くします

ひとことで言うと

医療保険は、みんなで保険料や税金を出し合い、病気やけがの医療費を支える日本の基本的なしくみです。

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関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月4日 ページ作成。窓口負担割合、加入先、手続き、お金の流れを厚生労働省資料で確認。

注意: 制度や負担割合は変更されることがあります。最新情報は、加入している保険者、勤務先、市区町村または厚生労働省の公式資料で確認してください。