地方財政

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地方財政

ひとことでいうと: 地方財政(ちほうざいせい)は、都道府県や市区町村などの地方公共団体が、住民のための仕事に必要なお金を集め、予算を決め、使い、結果を確かめる仕組みです。学校、福祉、ごみ処理、消防、道路、水道など、暮らしに近いサービスを支えます。地方財政法は、地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に役立てることを目的としています。[1]

やさしく説明すると

自治体は、住民や会社から納められる地方税だけでなく、国からの地方交付税や国庫支出金、施設の使用料、地方債などを受け取ります。そして、学校、保育、介護、消防、道路、公園などに使います。

家計簿に少し似ていますが、自治体は法律と議会の議決に従って予算を作り、住民へ説明し、決算で結果を確かめます。また、景気や地域の税収に差があっても、必要な行政サービスを続けられるよう、国と地方の間で財源を調整する仕組みがあります。

図で見る

お金の入口(歳入) 自治体の会計 お金の出口(歳出)
地方税、地方交付税、国庫支出金、使用料・手数料、地方債など 予算を議会が審議・議決し、自治体が執行 福祉、教育、衛生、消防、道路、公園、産業、借金返済など
予算案 議会 執行 決算・監査
首長が年度の収入と支出を見積もる 内容を審議して議決 自治体が事業・支払いを行う 実績をまとめ、監査・議会審査・公表

もう少しくわしく

地方財政には何が含まれるの?

地方公共団体には、都道府県、市町村、特別区、一部事務組合などがあります。会計には、行政の基本的な経費をまとめる一般会計、特定の事業を分けて管理する特別会計、水道・交通・病院などの地方公営企業会計があります。

自治体ごとに人口、産業、面積、年齢構成、災害リスク、施設の数が異なるため、歳入・歳出の大きさや内訳も同じではありません。

主な歳入は?

歳入 意味 おもな特徴
地方税 住民税、固定資産税、事業税など 自治体が条例と法律に基づき集める
地方交付税 地域間の財源の差を調整する国からの財源 原則として使い道が限定されない一般財源
国庫支出金 国が特定の事業のために負担・補助・委託するお金 使い道や補助率などの条件がある
地方譲与税・交付金 国が集めた税などを基準により地方へ配るお金 税・交付金ごとに仕組みが異なる
使用料・手数料 施設利用や証明書発行などの対価 利用者が負担する
地方債 自治体の長期の借金 将来の予算から元金と利子を返す

使い道が比較的自由な地方税・地方交付税などを「一般財源」、特定の目的に使う国庫支出金や地方債などを「特定財源」と呼びます。ただし、同じ名称でも制度によって扱いが異なるため、予算書の説明を確認します。

主な歳出は?

目的別では、福祉、教育、衛生、消防、土木、農林水産、商工などに分けられます。性質別では、職員の給与などの人件費、生活保護などの扶助費、地方債の返済である公債費、建設事業費、補助費などに分けます。

地方財政法は、経費を合理的な基準で予算に計上し、目的達成に必要な最少限度をこえて支出しないこと、収入を適実・厳正に確保すること、翌年度以降の財政も考えることを定めています。[1]

地方財政計画とは?

国は毎年度、地方公共団体全体の標準的な歳入・歳出を見積もる地方財政計画を作ります。これは個々の自治体の予算ではなく、地方全体の財源不足を見通し、地方交付税などの財源措置を考えるための計画です。

令和8年度の地方財政計画(通常収支分)は歳入・歳出とも102兆4,427億円です。歳入には地方税収等51兆117億円、地方交付税交付金20兆1,848億円、国庫支出金17兆7,138億円、地方債6兆1,448億円などが見込まれています。これは全国の自治体の実際の予算を単純に足した確定決算ではなく、国の計画上の見込みです。[2]

おもな条件

段階 主なルール・確認点
予算編成 首長が歳入を現実に即して見積もり、必要な経費を計上する
議決 議会が予算、地方債、重要な契約などを審議する
執行 議決された目的・金額と法令に沿って支出する
補正 災害や制度変更など、当初予算後の事情に対応する
決算 実際の収入・支出、繰越し、基金、地方債残高などを整理する
健全性 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などを公表する

住民が「地方財政」を申請する制度ではありません。住民は自治体の予算書・決算書・財政状況資料集、議会の審議、監査結果などを通じて確認できます。

お金はどう動くの?

段階 お金の動き
1 集める 住民・企業 → 地方税、利用者 → 使用料、国 → 地方交付税・国庫支出金、金融機関等 → 地方債
2 分ける 自治体が予算案を作り、議会が事業と金額を議決
3 使う 自治体 → 職員、事業者、住民への給付、他団体など
4 確かめる 出納整理、決算、監査、議会審査、住民への公表
5 将来へつなぐ 余剰金の積立て、地方債返済、施設更新、翌年度への繰越し

地方財政法は、決算で剰余金が生じた場合、その2分の1以上を原則として積立てまたは地方債の繰上償還に充てることを定めています。[1]

メリットと注意点

メリット

  • 地域の実情に合わせ、暮らしに近い公共サービスを行えます。
  • 地方税、地方交付税、国庫支出金などを組み合わせ、税収差を補えます。
  • 予算・決算・監査・議会審議を通じて、お金の使い方を確認できます。
  • 地方債や基金を使い、施設整備や年度間の負担を調整できます。

注意点

  • 人口減少、景気、災害、物価、金利により、収入と支出の見込みは変わります。
  • 国庫支出金には使途条件があり、地方債には将来の返済があります。
  • 基金残高や黒字だけでは財政の全体像を判断できません。施設更新費や将来負担も確認します。
  • 地方財政計画の全国数値と、一つの自治体の予算・決算は同じものではありません。

よく似た制度との違い

用語 何を表すか
地方財政 地方公共団体のお金の仕組み全体
地方財政計画 国が毎年度作る、地方全体の標準的な歳入・歳出の見込み
自治体の予算 一つの自治体が年度前に決める収入・支出の計画
自治体の決算 一つの自治体が年度後にまとめる実際の収入・支出
国の財政 国税、国債、国の予算・決算など国のお金の仕組み

ひとことで言うと

地方財政は、自治体が地域の仕事を続けるために、お金を集め、議会で決め、使い、結果と将来負担を確かめる仕組みです。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 e-Gov法令検索「地方財政法」 第1条~第4条の2(2026年10月2日確認)
  2. ↑ 財務省「令和8年度 地方財政対策について」 地方財政計画の概要(2026年10月2日確認)

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。歳入・歳出、予算から決算まで、地方財政計画、令和8年度計画額、お金の流れ、国の財政との違いを整理。

注意: 税収、地方交付税、国庫支出金、地方債、基金、健全化指標は年度・自治体ごとに異なります。最新の自治体予算書・決算書と国の地方財政計画を確認してください。