移行期医療支援センター
移行期医療支援センターは、こどもの頃からの病気がある人が、成長後も必要な医療を受けられるよう、医療機関の連携と本人の準備を支える拠点です。[1]
やさしく説明すると
こどもの病院で治療を受けてきた人も、おとなになると、仕事や暮らし、おとな特有の病気なども考えて医療を受ける必要があります。
「これからどこで診てもらうの?」「病院どうしで、どう引き継ぐの?」という準備を、支援センターが手伝います。病気のことを学び、自分の希望を伝えるための支援も大切にします。[2]
図で見る
| 関係者 | 主な役割 |
|---|---|
| 本人・家族 | 不安や希望を伝え、必要な支援を相談する |
| こどもの医療機関 | これまでの病状・治療と必要な配慮を引き継ぐ |
| 移行期医療支援センター | 相談、医療機関の情報整理、連絡調整、研修・啓発等 |
| おとなの医療機関 | 成人期に必要な医療を担う |
| 自立支援員・福祉の相談窓口等 | 学校、仕事、福祉など、暮らしの支援をつなぐ |
役割の概略です。地域によって配置先と実際の支援内容は異なります。[1]
もう少しくわしく
何をするところ?
移行期医療の支援には、医療機関の連携体制を整えることと、本人の自律・自立を支えることの二つの柱があります。センターは、診療科・医療機関の情報の把握、病院間の連絡調整、本人からの相談、難しい事例の検討、普及啓発などを行う機能です。[1]
本人の自律とは、病気や治療を理解し、希望を伝えたり、選択に参加したりすることです。全てを一人でできるようにすることだけが目的ではありません。本人の状態に合わせて家族や支援者とも協力します。[3]
全ての県に同じセンターがあるの?
国のガイドでは、各都道府県が移行期医療を総合的に支援する機能を一つ以上確保することとされています。ただし、これは、同じ名称・同じ業務のセンターが全都道府県に既に設置済み、という意味ではありません。2026年3月の事例集には、センターがある地域と、ない地域での支援の例が掲載されています。[4]
どう相談するの?
- まず現在の主治医や病院の相談窓口に、成人期の医療の準備を相談します。
- 地域のセンターの対象、受付方法、医療機関を通す必要がある相談かを確認します。
- 病状・治療、希望、受診先、必要な配慮などを関係者で整理します。
- 受入れ先と主治医の間で調整し、移行後も医療が続くようにします。[1][3]
おもな条件
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 主な対象 | 小児期からの慢性疾患がある人の成人期への移行支援。地域の対象・相談範囲を確認 |
| 相談する人 | 本人・家族・医療機関等。相談内容によって医療機関を通す地域もある |
| 年齢・時期 | 年齢だけで一斉に転科を決めず、病状と本人の準備、地域の体制を踏まえる |
| 診療先 | 受入れ可能な診療科・医療機関と個別に調整 |
| 料金・予約 | 相談方法や通話料、診療の自己負担等は、それぞれ確認 |
地域差があるため、全国共通の申請書や対象年齢を本記事では設定していません。[4][3]
埼玉県の具体例
埼玉県のセンターは県立小児医療センター内にあります。本人・家族の不安などの相談を受ける一方、具体的な移行先や医療的内容の相談には、かかりつけ医療機関を通して対応すると案内しています。医療機関等からの相談は依頼シートを送付して電話でも連絡する方法です。これは埼玉県の運用例であり、全国共通ではありません。[5]
お金はどう動くの?
移行期医療支援体制整備事業は、相談・連携や本人の自律支援を行う体制を整える事業です。医療費を本人に一律に支給する仕組みとは異なります。[2]
| 区分 | お金の流れ・確認先 |
|---|---|
| 支援体制の運営 | 自治体等の事業予算 → センター・医療機関等の相談や調整・研修など。実施地域の予算・事業資料で確認 |
| 診察・治療 | 医療保険等による支払いと本人の自己負担 → 医療機関。保険・助成の条件は別に確認 |
| 医療費助成 | 小児慢性特定疾病医療費助成制度など、それぞれの制度で申請・認定 |
センターへの相談や病院の変更だけで、助成が自動的に切り替わるとは限りません。助成の期限、対象、申請先は別に確認します。[2]
メリットと注意点
メリット
- 小児期と成人期の医療機関が連携するための相談先になります。
- 本人が病気や成人期の医療について知り、希望を伝える準備を支えます。
- 医療だけでなく、生活を支える機関と連携するきっかけになります。[1]
注意点
- センターという名前でも、全ての病気を直接診療する病院とは限りません。
- 相談しただけで移行先の受入れが必ず決まるわけではありません。
- 転科・併診・継続診療などを、本人の状況と主治医の判断、地域の体制に合わせて考えます。[6]
- 緊急の診療や救急対応の窓口とは区別して、相談受付時間と連絡方法を確認します。
よく似た制度との違い
| 言葉・機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 移行期医療 | 成人期に向けた医療と本人の準備を支える取組全体 |
| 移行期医療支援センター | その取組の相談・連絡調整・体制整備などを支える拠点 |
| 小児慢性特定疾病児童等自立支援員 | 医療以外の生活上の困りごとも含め、支援をつなぐ担当者 |
| 難病相談支援センター | 難病の療養生活、就労、家族などの相談の拠点 |
センターと各支援者は連携する関係で、どれか一つで全てを担うものではありません。[1]
ひとことで言うと
こどもの医療とおとなの医療、本人の希望と必要な支援をつなぐ拠点です。
もっと詳しく知る
厚生労働省の公式一覧には、本人・保護者向けリーフレット、医療者向けガイド、2026年3月のセンター事例集があります。事例集の調査時点と、現在の設置状況は区別します。相談先は住む都道府県と現在の医療機関で確認してください。[2][4]
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 厚生労働省掲載「移行期医療支援協議会設置に向けた手引き」(令和5年度、9ページ等、2026年10月2日確認)。
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 厚生労働省「小児慢性特定疾病対策の概要」3.移行期医療支援体制整備事業(2026年10月2日確認)。
- ↑ 3.0 3.1 3.2 厚生労働省「令和7年度版 移行期医療支援の理解促進のためのリーフレット」(本人・保護者向け、2026年10月2日確認)。
- ↑ 4.0 4.1 4.2 厚生労働省掲載「令和7年度版 移行期医療支援センター設置のための事例集・調査手引き」(2026年3月、2026年10月2日確認)。
- ↑ 埼玉県立小児医療センター「埼玉県移行期医療支援センターについて」(2026年6月8日掲載、2026年10月2日確認)。
更新情報
- 初版作成・一次資料確認日:2026年10月2日
- 2026年3月の事例集・ガイド、本人・保護者向けリーフレット、埼玉県の2026年6月8日掲載の窓口案内を確認しました。
- 更新方針:センターの設置と相談方法、国のガイド・事業資料を確認して更新します。
- 地域の具体的な料金、予約、対象者、受入れ先は個別に確認してください。