被災者台帳
被災者台帳(ひさいしゃだいちょう)は、災害で被害を受けた一人ひとりについて、被害の状況、必要な配慮、利用した支援などを市町村がまとめ、支援漏れや同じ手続の重複を減らすために使う記録です。[1]
やさしく説明すると
災害の後には、住まい、健康、税金、貸付けなど、多くの支援があります。しかし、役所の担当が分かれていると、困りごとが伝わらなかったり、同じことを何度も説明したりすることがあります。被災者台帳は、市町村が必要な情報を一か所にまとめ、支援につなげやすくする仕組みです。[1]
図で見る
| 段階 | 市町村の仕事 |
|---|---|
| 情報を集める | 住民情報、被害、避難先、健康・福祉上の配慮などを確認 |
| 台帳を作る | 被災者ごとに必要な情報を整理 |
| 支援につなぐ | 罹災証明、住まい、給付、減免、相談などの状況を確認 |
| 更新する | 支援の利用状況や生活再建の進み方に合わせて記録を更新 |
もう少しくわしく
被災者台帳は、2013年の災害対策基本法改正で制度化されました。2025年の改正では、台帳の作成や、台帳情報の利用・提供に関する規定が改められ、2025年7月1日に施行されました。作成主体は市町村長です。都道府県は、市町村から求められた場合に情報収集を支援できます。[2][1]
台帳には、氏名・住所・避難先、住家被害、要配慮者情報、医療の状況、罹災証明書の交付、応急仮設住宅、支援金、災害弔慰金、税や保険料の減免、貸付けなどが記録項目の例として示されています。地域や災害に応じて必要な項目を決めます。[1]
おもな条件・手続
- 被災者が自分で「台帳を作る」申請をする制度ではなく、市町村が支援事務のために作成・管理します。
- 被災者は、避難先や連絡先、困りごとが変わったとき、市町村の被災者支援窓口へ伝えます。
- 罹災証明書、支援金、減免など個別制度の申請は、台帳とは別に必要なことがあります。
- 市町村は災害後できるだけ早く作成を始め、情報を随時更新することが望ましいとされています。平時から部局間の分担や情報の扱いを決めておくことも重要です。[1]
お金はどう動くの?
| 項目 | お金との関係 |
|---|---|
| 台帳そのもの | 被災者へ現金を支給する制度ではない |
| 市町村の運用 | 職員、システム、調査、相談などの行政事務として実施 |
| 台帳からつなぐ支援 | 支援金、見舞金、減免、貸付けなど、各制度の条件と財源で実施 |
被災者台帳を作っただけで給付が自動的に決まるわけではありません。金額や国・都道府県・市町村の負担割合は、つながる個別制度ごとに異なります。[1]
メリットと注意点
メリット
支援漏れや手続の重複を減らし、避難所の外にいる人や配慮が必要な人も含めて、継続的な支援へつなげやすくなります。台帳情報は災害ケースマネジメントにも活用できます。[1]
注意点
健康、障害、家族、連絡先など重要な個人情報を扱います。利用・提供は法律や個人情報保護法に従い、目的、提供先、本人同意の要否などを確認して行う必要があります。台帳は一般に公開する名簿ではありません。[1]
よく似た制度との違い
罹災証明書は住家被害の程度を市町村が証明する書類です。被災者台帳は、証明書の交付状況を含む複数の支援情報を、被災者ごとにまとめる仕組みです。災害ケースマネジメントは、相談や訪問を通じて困りごとを把握し、支援を組み合わせて生活再建を支える取組です。
ひとことで言うと
被災者台帳は、市町村が被災者ごとの情報をまとめ、必要な支援につなぐための記録です。
もっと詳しく知る
内閣府の被災者台帳についてと、住んでいる市町村の被災者支援窓口を確認します。
関連ページ
出典・関連リンク
更新情報
- 2026年10月1日:作成・公開。2025年改正後の実務指針と内閣府資料を確認。
- 次回確認:災害対策基本法、施行令・施行規則、内閣府の実務指針改定時。