認知症対応型共同生活介護

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認知症対応型共同生活介護は、認知症のある人が、少人数の共同生活住居で介護職員の支援を受けながら暮らす介護保険サービスです。「認知症グループホーム」「グループホーム」とも呼ばれます。1つの共同生活住居(ユニット)は5~9人で、家庭に近い環境の中、食事づくり、掃除などをできる範囲で一緒に行います。[1]

やさしく説明すると

大きな施設で一斉に生活するのではなく、認知症のある少人数の人が同じ家のような場所で暮らします。職員が24時間の生活を支えますが、本人ができることまで全部代わりにするのではなく、得意なことや習慣を生かせるよう手伝います。

暮らしの場 支援の例
個室 着替え、服薬、夜間の見守り
居間・食堂 食事、会話、活動
台所 安全に配慮しながら調理や片づけに参加
地域 買い物、散歩、地域行事などへの参加

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順番 内容
1 市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャー等へ相談
2 本人の認定区分・認知症の状態・住所などを確認
3 事業所を見学し、空室、支援内容、医療連携、費用を比べる
4 事業所の入居判定、契約、認知症対応型共同生活介護計画の作成
5 入居後も本人・家族と計画を見直す

もう少しくわしく

認知症対応型共同生活介護は、市区町村が指定・監督する地域密着型サービスです。本人の認知症の状態を踏まえ、入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活上の支援、機能訓練を行います。共同生活を通じ、本人が持つ力を生かして落ち着いた暮らしを続けることを目指します。運営基準には、従業者、設備、計画、身体的拘束の適正化、非常災害対策、地域との連携などが定められています。[2]

特徴 内容
少人数 1ユニット5~9人
生活単位 個室と共同の居間・食堂・台所など
計画 本人の希望・状態に応じた介護計画を作る
地域との関係 運営推進会議などを通じ、家族や地域等の意見を運営に生かす

おもな条件・手続

条件 おもな内容
認定 要支援2、または要介護1~5
状態 医師の診断等により認知症が確認され、共同生活が可能と見込まれること
住所 地域密着型サービスのため、原則として事業所と同じ市区町村の住民
事業所判断 空室、必要な医療、共同生活への適合などを個別に確認

要支援1の人は利用できません。相談時には、介護保険被保険者証、認定結果、診療情報、服薬内容など、事業所が求める書類を確認します。入居前に、看護職員の配置、協力医療機関、夜間体制、看取り、退居条件、感染症・災害時対応を聞きます。

お金はどう動くの?

介護サービス費は介護保険から給付され、利用者は原則1~3割を負担します。これとは別に、家賃、食材料費、光熱水費、日用品費などが必要です。金額や内訳は事業所ごとに異なります。

費用 支払いの考え方
介護サービス費 要介護度、地域、加算等で決まり、利用者は原則1~3割
家賃 全額自己負担。月額・退去時精算を契約書で確認
食材料費・光熱水費 全額自己負担。定額か実費かを確認
日用品・理美容・医療費等 利用・受診に応じて別途

低所得者向けの自治体独自助成がある場合もありますが、地域で異なります。入居一時金・敷金の有無、返還ルール、月額総額の見込みを契約前に書面で確認します。

メリットと注意点

メリット 注意点
少人数で顔なじみの関係を作りやすい 空室がなければ待機が必要
生活歴や得意なことを生かしやすい 医療依存度が高い場合など、事業所により対応範囲が異なる
24時間の生活支援を受けられる 家賃等を含む月額総額を確認する
地域とのつながりを保ちやすい 退居条件や看取り対応を事前に確認する

厚生労働省の「基本情報」の案内では、居室・浴室等の設備、職員体制、医療連携、看取り、退居後の支援などを比較する観点が示されています。[3]

よく似た制度との違い

制度 おもな違い
認知症対応型共同生活介護 認知症のある人が少人数で共同生活する地域密着型サービス
認知症対応型通所介護 自宅から通って日帰りで支援を受ける
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 常時介護が必要な人の施設。原則要介護3以上など別の要件がある
有料老人ホーム 入居対象、契約、費用、介護サービスの提供方法が施設ごとに異なる

ひとことで言うと

認知症対応型共同生活介護は、認知症のある人が少人数の住まいで、自分らしい暮らしを続けられるよう支える介護保険サービスです。

もっと詳しく知る

  • 見学では、職員の声かけ、入居者の過ごし方、におい・清潔さ、食事、夜間体制なども確認します。
  • 「看護師がいる」「看取り対応」と書かれていても、曜日・時間・対応可能な医療行為は事業所ごとに異なります。
  • 重大な持病や急な症状があるときは、介護事業所だけでなく医療機関と相談します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月3日:厚生労働省のサービス案内、運営基準、基本情報の読み解き方を確認し、新規作成。