認知症

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認知症は、アルツハイマー病、脳血管疾患などさまざまな病気によって認知機能が低下し、日常生活に支障が生じる状態です。認知症の人を一律に「何も分からない人」と考えず、本人の意思と個性を尊重し、必要な医療・介護・生活支援を一緒に考えることが大切です。[1]

やさしく説明すると

もの忘れだけが認知症ではありません。時間や場所が分かりにくい、今までできた段取りが難しい、言葉が出にくいなど、現れ方は人によって違います。本人には気持ち、希望、できることがあります。周りが決めつけず、分かりやすく伝え、本人と相談しながら暮らしを整えます。

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気づき 相談・診断 支援
本人や家族が生活の変化に気づく かかりつけ医、地域包括支援センター、専門医療機関などへ相談 本人の希望を中心に、医療・介護・住まい・地域の支えを組み合わせる

もう少しくわしく

認知症は一つの病名ではなく、原因となる病気によって経過や必要な対応が異なります。診断では、本人・家族からの話、診察、認知機能の検査、血液検査や画像検査などを必要に応じて組み合わせ、治療できる別の病気や薬の影響なども確認します。診断は医師が行います。

変化の例 配慮の例
最近の出来事を覚えにくい メモや予定表を使い、責めずに確認する
日時・場所が分かりにくい 時計や表示、慣れた道具で見通しを作る
段取りが難しい 一度に一つずつ、分かりやすく伝える
不安・怒り・落ち込み 背景にある痛み、体調、環境、伝わりにくさを確かめる

急にぼんやりする、言葉が出ない、片側の手足が動かしにくいなどの変化は、認知症と決めつけず、救急受診を含めて医療機関へ相談します。

おもな条件・手続

認知症について相談するのに、要介護認定は必要ありません。まず、本人が安心して話せる人と相談先を選びます。厚生労働省は、かかりつけ医、認知症疾患医療センター、地域包括支援センター、市町村窓口などを案内しています。[2]

  1. 本人が困っている場面、いつから変化したか、薬や病気を整理する。
  2. かかりつけ医や地域包括支援センターへ相談する。
  3. 必要に応じ、専門医療機関で診断・検査を受ける。
  4. 本人の希望を確認し、治療、介護サービス、家族支援、見守りなどを組み合わせる。
  5. 状態や生活の変化に応じて支援を見直す。

認知症疾患医療センターは、鑑別診断、専門医療相談、身体合併症等への対応、地域の関係機関との連携などを担います。[3]

お金はどう動くの?

支援 費用の考え方
医療機関の診察・検査・治療 医療保険の自己負担。検査内容等で金額が異なる
介護保険サービス 要介護認定等を経て利用し、原則1~3割の自己負担。食費等が別の場合もある
自治体の相談・家族支援 無料の相談が多いが、活動・地域により費用が異なる

受診前や契約前に、保険の適用、自己負担、保険外費用を確認します。

メリットと注意点

  • 早めの相談で、治療できる別の病気の確認や、暮らしの工夫、支援につながることがあります。
  • 本人の意思を確認し、できることや社会参加を続ける支援が大切です。国の基本計画も本人参画と共生社会を重視しています。[4]
  • 「予防」という言葉は、認知症になった本人の責任という意味ではありません。発症を完全に防げる方法が確立しているわけではありません。
  • 本人の同意やプライバシーに配慮し、財産・契約・運転など安全に関わる問題も一方的に決めず、専門機関へ相談します。

よく似た状態との違い

状態 違い・注意
年齢に伴うもの忘れ 一部を忘れても生活への影響が小さいことが多い。心配なら相談する
せん妄 急に意識や注意が変動することがあり、身体の病気や薬などの確認が必要
うつ状態 意欲・気分の低下が認知機能に影響することがある。医師が見分ける
軽度認知障害 認知機能の低下はあるが、日常生活への支障が認知症ほど大きくない状態

ひとことで言うと

認知機能の低下で生活に支障が生じる状態で、本人の意思を中心に支援を組み立てます。

もっと詳しく知る

市町村の「認知症ケアパス」には、状態に応じた地域の相談先やサービスがまとめられています。本人だけ、家族だけで抱えず、地域包括支援センターなどへ相談します。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 厚生労働省共生社会の実現を推進するための認知症基本法。2026年10月3日確認。
  2. ↑ 厚生労働省認知症に関する相談について。2026年10月3日確認。
  3. ↑ 厚生労働省主な認知症施策について。2026年10月3日確認。
  4. ↑ 厚生労働省認知症施策推進基本計画の概要。2026年10月3日確認。

更新情報

  • 確認日:2026年10月3日
  • 認知症基本法、国の基本計画、厚生労働省の相談・施策案内を基に新規作成。個別の診断・治療は医療機関へ相談。