資金不足比率

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資金不足比率

ひとことでいうと: 資金不足比率(しきんぶそくひりつ)は、水道・下水道・病院などの公営企業で、年度末の資金不足が事業の大きさに対してどれくらいあるかを示す割合です。地方公共団体は、公営企業ごとに毎年度計算し、監査委員の審査を受け、議会へ報告して公表します。[1]

やさしく説明すると

学校の給食費が足りるかを見るのに、足りない金額だけでなく、ふだん使うお金の大きさと比べると分かりやすくなります。資金不足比率も同じ考え方です。

たとえば、同じ1億円の不足でも、年間の料金収入が数億円の事業と数百億円の事業では重さが違います。そこで「資金の不足額 ÷ 事業の規模 × 100」で割合にします。ただし、法律上の資金不足額と事業規模には細かな計算ルールがあります。

図で見る

計算の考え方 意味
資金の不足額 ÷ 事業の規模 × 100 事業の収入規模に対して、支払いに必要な資金がどのくらい不足しているかを見る
資金不足がない 通常は「-」と表示される。0%という表示とは限らない
20%以上 経営健全化基準以上となり、経営健全化計画が必要になる

もう少しくわしく

どの会計を測るか

資金不足比率は、地方公共団体が経営する公営企業の会計ごとに算定します。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計などが例です。一つの自治体の公営企業を全部まとめた一つの比率ではありません。そのため、同じ自治体でも水道は「-」、病院は数値あり、ということがあります。[1]

見る単位 例 読み方
法適用企業の会計 水道事業会計、病院事業会計など 流動資産・流動負債などを基に計算
法非適用企業の特別会計 一部の公営企業特別会計 歳入歳出差引や支払繰延などを基に計算
公営企業ごと 水道、下水道、病院、交通など 自治体全体の4つの健全化判断比率とは別に公表

資金の不足額

地方公営企業法が適用される会計では、基本的に流動負債などから流動資産などを差し引いて算定します。法非適用企業では、繰上充用額、支払繰延額、事業繰越額などを使います。いずれも、建設改良費以外の経費に充てた地方債や「解消可能資金不足額」などの調整があります。単純な貸借対照表の差額や、決算書の赤字額をそのまま当てはめるものではありません。[2]

事業の規模

分母となる事業の規模は、原則として営業収益から受託工事収益などを除いた額を基礎にします。ただし、宅地造成事業、病院事業などには特則があります。公表値を自分で再計算するときは、自治体の算定資料と施行令・施行規則を確認します。[2]

20%の経営健全化基準

資金不足比率の経営健全化基準は20%です。基準以上になった公営企業は、資金不足になった原因、計画期間、基本方針、基準未満にするための方策などを定めた経営健全化計画を作り、議会の議決を経て公表します。その後、毎年度の実施状況も議会へ報告し、公表します。[1][3]

状態 必要な対応 住民が確認できるもの
資金不足なし 比率は通常「-」と公表 決算、公表資料
0%超20%未満 比率を公表し、経営状況を確認 比率、決算、経営戦略
20%以上 経営健全化計画を策定し、議会議決・公表・進捗報告 計画、議会資料、実施状況

算定から公表まで

地方公共団体の長は、前年度の決算に基づいて資金不足比率を算定します。算定した比率と基礎資料を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会へ報告し、住民に公表します。監査委員は、数字が正しく算定されているかなどを審査します。[1]

おもな条件

調べたいこと 見る資料 確認ポイント
最新の比率 自治体の「健全化判断比率・資金不足比率」 決算年度、会計名、「-」の意味
不足の原因 決算書、決算審査意見書、経営比較分析表 一時的要因か構造的要因か
今後の対策 経営戦略、経営健全化計画 料金、費用、投資、一般会計負担の見通し
数字の正しさ 監査委員の審査意見 算定上の指摘や注記

公表時期や資料名は自治体ごとに異なります。検索するときは「自治体名 資金不足比率 決算年度」で探し、同じページに載る過年度資料と取り違えないようにします。

お金はどう動くの?

入るお金 公営企業の支払い 資金不足につながる例
水道料金、下水道使用料、診療収入、運賃など 職員費、薬品、電気、委託、修繕 料金収入の減少、費用の急増
一般会計からの負担・補助、国庫補助など 政策的サービスや災害対応 繰入れ不足、補助終了
企業債など 施設建設・更新、元利返済 大規模更新と返済が集中

資金不足比率は年度末時点の支払能力を事業規模と比べる指標です。施設の老朽化、将来の更新費、借金全体、毎年度の損益を一つで示すものではありません。低い比率でも投資の先送りがある場合があり、高くなっても原因と改善計画を詳しく見る必要があります。

メリットと注意点

メリット 注意点
規模の違う公営企業を割合で見られる 業種や計算特則が違うため単純比較には限界がある
毎年度、監査・議会報告・公表がある 「-」は資料上の表現で、経営課題が全くない意味ではない
20%という共通の警戒基準がある 20%未満なら必ず安全、という線引きではない
基準以上では計画的な改善が求められる 料金改定やサービス変更の妥当性は別途検討が必要

よく似た制度との違い

指標・用語 資金不足比率との違い
実質赤字比率 一般会計等の赤字を標準財政規模と比べる
連結実質赤字比率 公営企業を含む全会計の赤字・黒字を合算して標準財政規模と比べる
実質公債費比率 借金返済などの負担を収入規模と比べる
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債を収入規模と比べる
当年度純損失 発生主義会計の1年間の損失。年度末の資金不足とは同じではない
経常収支比率・経常収支比率(公営企業) 日常的な収益で日常的な費用をどの程度まかなえるかを見る別指標

4つの健全化判断比率は自治体財政全体の早期健全化・再生を判断する指標です。資金不足比率は、公営企業一つずつの経営健全化を判断する指標です。

ひとことで言うと

資金不足比率は、公営企業が年度末に抱える資金不足を事業規模で割り、支払能力の悪化を早めに見つけるための割合です。

もっと詳しく知る

数字だけで判断せず、①会計名、②決算年度、③資金不足額の内訳、④監査委員の意見、⑤経営戦略や経営健全化計画、⑥料金・サービスへの影響、の順に確認します。複数年の推移を見ると、一時的な変動か継続的な問題かを考えやすくなります。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月2日:初版作成。地方公共団体財政健全化法、同施行令・施行規則の算定・公表・経営健全化基準を確認。