公立病院

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公立病院

ひとことでいうと: 公立病院(こうりつびょういん)は、都道府県、市町村、地方公共団体の組合などが設ける病院です。住民の診療を行うほか、地域によっては救急、小児・周産期、へき地、災害、感染症など、民間だけでは確保しにくい医療を担います。ただし、すべての公立病院が同じ機能を持つわけではありません。[1]

やさしく説明すると

病院には、自治体がつくる病院、医療法人などがつくる民間病院、国立大学法人や独立行政法人などがつくる病院があります。公立病院は自治体が地域に必要な医療を考えて設置する病院です。

病気やけがで受診するときの基本は、ほかの病院と同じです。健康保険証またはマイナ保険証を示し、診察や検査を受け、自己負担分を支払います。紹介状、予約、診療日、救急受入れの条件は病院ごとに違います。

図で見る

地域の人・医療機関 公立病院 自治体・地域の計画
外来、入院、救急、紹介患者 診療、検査、手術、入院、医療連携 地域で必要な病床・機能を医療計画や地域医療構想で調整
健康保険の自己負担、保険者からの診療報酬 医師・看護師等を確保し、設備を維持 政策的な医療に必要な経費の負担、経営状況の確認

もう少しくわしく

だれが設け、どう運営するか

この記事では、都道府県、市町村、特別区や一部事務組合などの地方公共団体が設ける病院を公立病院として説明します。地方公営企業法は、病院事業に財務規定などを適用します。自治体が全部適用を選び病院事業管理者を置く場合や、地方独立行政法人に運営を移す場合もあります。病院名に「国立」「赤十字」「済生会」などが付く病院は公的な役割を持つことがありますが、自治体が設けた公立病院とは設置者が異なります。[2]

運営の形 概要 確認する資料
地方公営企業法の一部適用 主に財務規定などを適用し、自治体の長が管理する 条例、病院事業会計決算
全部適用 組織・職員・財務など法律の全部を適用し、管理者を置く 条例、病院局の資料
地方独立行政法人 自治体が設立した法人が病院を運営する 定款、中期目標・中期計画

地域で期待される役割

総務省の公立病院経営強化ガイドラインは、公立病院に期待される主な役割の例として、へき地・離島などでの一般医療、救急・小児・周産期・災害・精神などの医療、民間だけでは限界のある高度・先進医療、医師派遣の拠点などを挙げています。実際の役割は、地域の医療需要、ほかの医療機関との分担、都道府県の医療計画・地域医療構想によって決まります。[1]

役割の例 どんなときに必要? 注意点
へき地・離島医療 民間医療機関が立地しにくい地域 巡回診療や診療所支援を含む場合がある
救急・小児・周産期 夜間休日や専門職確保が難しい分野 受入れ可能な患者・時間は病院ごとに異なる
災害・感染症医療 大規模災害や感染症の発生時 指定・協定を受けた病院が中心となる
高度・専門医療 がん、循環器など広域で集約が必要な分野 すべての公立病院が高度医療を行うわけではない
人材育成・医師派遣 地域全体で医療人材を確保するとき 大学や地域医療機関との連携が必要

医療法と地域の計画

公立病院にも医療法、健康保険法など医療機関に共通する法令が適用されます。都道府県は医療計画を作り、救急、災害、へき地、周産期、小児などの医療提供体制を整えます。地域医療構想では、将来の医療需要を踏まえ、病床機能や医療機関の役割分担・連携を地域で協議します。公立病院だけで完結させる制度ではなく、民間病院、診療所、介護などとの連携が重要です。[3][4]

経営強化プラン

総務省のガイドラインは、地方公共団体に対し、公立病院ごとの経営強化プランを策定し、役割・機能の最適化、医師・看護師等の確保、経営形態の見直し、新興感染症への対応、施設・設備の最適化、経営効率化などに取り組むよう求めています。計画には数値目標を置き、毎年度、進み具合を点検・評価します。計画は「すぐ黒字にすること」だけでなく、必要な医療を持続できる体制をつくるためのものです。[1]

おもな条件

利用場面 基本の手続 確認事項
通常の外来 診療科・受付時間を確認し、保険資格が分かるものを持参 紹介状や予約が必要か
紹介受診 かかりつけ医などから紹介状を受け取る 選定療養費、予約方法
救急受診 緊急性に応じ119番、救急相談、病院への事前連絡 救急外来の受入れ状況
入院 医師の判断後、入院案内に沿って手続する 保証人、持ち物、限度額適用
医療費相談 院内の患者相談窓口・医療ソーシャルワーカーへ相談 高額療養費、公費負担、分割相談

緊急時を除き、まず地域の診療所やかかりつけ医を受診し、必要に応じて病院へ紹介する流れをとる地域があります。大病院を紹介状なしで受診すると、診療費とは別に選定療養費がかかることがあります。

お金はどう動くの?

入るお金 病院事業 出ていくお金
患者の自己負担 診療内容を記録し、医療費を請求する 医師・看護師等の給与、薬・材料
健康保険の保険者が支払う診療報酬 外来・入院・救急などを提供する 検査・手術機器、給食、光熱水費
自治体一般会計の負担・補助、国や都道府県の補助など 政策的な医療と経営を会計で管理する 建物・設備の更新、企業債返済

診療報酬だけでは費用をまかないにくい救急、へき地、小児・周産期などでも、地域に必要なら維持する場合があります。地方公営企業法は、公共のため必要でもその事業収入だけで負担させることが適当でない経費などについて、一般会計等が負担する仕組みを設けています。一方、病院には経営の効率化や説明責任も求められます。[2]

メリットと注意点

メリット 注意点
民間だけでは確保しにくい医療を地域に残せる 公立というだけで、すべての診療科や24時間救急があるわけではない
自治体の医療計画・防災・福祉と連携しやすい 診療時間、紹介状、予約、救急受入れは個別に確認する
経営計画や決算を議会・住民が確認できる 医師不足、物価上昇、施設更新などで経営が厳しくなることがある
地域の病院・診療所との役割分担を進められる 再編・機能変更は医療への影響と財政の両面を中立的に確認する

よく似た制度との違い

名称 公立病院との違い
民間病院 医療法人、会社、個人などが開設する。医療法上の安全・質のルールは共通
国立病院機構の病院 独立行政法人国立病院機構が設置・運営し、地方公共団体の病院ではない
公的医療機関 日本赤十字社、済生会などを含む法律上の広い区分。公立病院と重なる部分はあるが同じ意味ではない
大学病院 大学が教育・研究・高度医療を担う病院。国公立大学法人の病院も自治体病院とは別の設置主体
診療所 原則として病床が19床以下、または無床の医療機関

ひとことで言うと

公立病院は、自治体が地域に必要な医療を確保し、ほかの医療機関と役割を分けながら運営する病院です。

もっと詳しく知る

自分の地域については、病院の「経営強化プラン」「決算・事業報告」、都道府県の「医療計画」「地域医療構想」を順に見ると、病院の役割、将来計画、お金の状況を確認できます。受診方法は計画資料ではなく、病院の最新の外来・救急案内を確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月2日:初版作成。地方公営企業法、医療法、総務省の公立病院経営強化ガイドライン、厚生労働省の地域医療構想資料を確認。