避難所の基礎データ

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避難所の基礎データ(ひなんじょのきそデータ)は、災害が起きる前に、その避難所の場所、連絡方法、鍵、地域の団体、設備などを一枚にまとめておく資料です。避難所をすばやく安全に開け、関係者が同じ情報を使えるようにします。

ひとことでいうと

「この避難所を動かすために、最初に確かめる事実」をまとめた台帳です。台帳とは、必要な情報を一か所に集めたノートのようなものです。

やさしく説明すると

大きな地震や台風のあと、いつもの担当者がすぐ来られるとは限りません。電話や電気が使えないこともあります。

そこで、ふだんから次のようなことを調べておきます。

  • 避難所の正しい名前と住所
  • だれが鍵を持っているか
  • 市役所、消防、警察などへの連絡方法
  • どの建物や部屋を使えるか
  • 水、トイレ、電気、通信、備蓄がどこにあるか
  • いつ、だれが情報を確かめたか

学校でたとえると、先生が代わっても困らないように、教室の鍵や連絡先、道具の場所を書いた「引継ぎノート」を用意しておくのに似ています。

ただし、鍵を持つ人の個人電話番号や防犯に関わる情報まで、だれでも見られる場所に出してはいけません。公開用と運営内部用を分けます。

図で見る

1. 情報源を確認 2. 項目を記入 3. 現地で確認 4. 訓練で使う 5. 更新する
自治体の指定、施設図面、設備台帳 住所、連絡、鍵、設備、危険箇所 管理者と歩いて場所・動線を確認 開錠、連絡、受付、設備起動を試す 変更日・確認者・根拠を残す

もう少しくわしく

何のための資料?

避難所では、まず施設の安全を確かめ、使用できる範囲を決め、関係機関へ連絡しなければなりません。基礎データは、その判断に必要な「変わりにくい事実」と「最新確認が必要な事実」を一か所に集めるための資料です。

千葉市の2026年版「避難所開設・運営マニュアル例(様式集)」には、様式4として「避難所の基礎データ」があります。所在地・電話・メール・防災無線、関係町内自治会・自主防災組織、地域人口・世帯数、鍵保管者、関係機関の緊急連絡先、物資・防災資機材、地域の有資格者などを記入する構成です。これは千葉市の様式例であり、全国一律の必須様式という意味ではありません。自治体ごとのマニュアルや様式を優先します。[1]

ほかの資料との関係

資料 主な役割 基礎データとの違い
避難所運営マニュアル 開設から閉鎖までの手順 基礎データは、その手順で使う施設ごとの事実
施設利用計画・配置図 受付、居住、救護、物資などの場所を決める 基礎データは、利用計画の前提となる建物・設備情報
緊急連絡先一覧 連絡先をすぐ探す 基礎データにまとめる場合も、別表にして更新する場合もある
避難者名簿 避難所を利用する人を把握する 基礎データは施設の台帳であり、避難者の個人情報を入れる場所ではない

事実と判断を分ける

「住所」「水道メーターの場所」は事実です。一方、「この体育館は安全に使える」「300人を受け入れられる」は、被害状況、使える面積、通路、感染症対策、要配慮者の区画などで変わる判断です。

指定避難所であること、想定収容人数、対象地域などは、最新の自治体公表資料と照合します。災害時には、平時の数字だけで開設・利用を決めず、施設の被害確認と自治体・施設管理者の判断に従います。内閣府のガイドラインも、平時の準備と災害時の避難所運営を一続きの取組として示しています。[2]

おもな条件

基礎データを作るときは、少なくとも次を満たすようにします。

  1. 公式情報を使う:指定状況、名称、住所、施設管理者、連絡系統は自治体や施設の最新資料で確認する。
  2. 現地でも確かめる:図面だけでなく、入口、鍵、分電盤、受水槽、備蓄庫、通信機器などを実際に確認する。
  3. 日付と根拠を残す:確認日、確認者、資料名、改訂理由を記録する。
  4. 公開範囲を決める:公開版と運営内部版を分け、個人情報・防犯情報を必要以上に載せない。
  5. 代替手段を用意する:電話、無線、紙、予備鍵など、一つが使えないときの方法も確認する。
  6. 自治体の様式を優先する:このページは一般的な整理方法であり、地域の正式様式を置き換えない。

作成・更新の手続

作成するとき

  1. 自治体の避難所一覧、地域防災計画、避難所運営マニュアルを確認する。
  2. 施設管理者、自治体担当、地域の運営委員会など、確認する人を決める。
  3. 図面、設備台帳、鍵管理記録、備蓄台帳、連絡網から必要事項を集める。
  4. 現地を歩き、入口、危険箇所、設備、鍵、物資の場所を確認する。
  5. 公開用と運営内部用に分け、閲覧できる人と保管場所を決める。
  6. 訓練で実際に使い、見つけにくい項目や古い項目を直す。
  7. 作成日、確認日、版番号、変更内容を記録する。

更新するきっかけ

次のときは、定期確認日を待たずに更新します。

  • 避難所の指定、名称、住所、対象地域が変わった
  • 改修工事、教室配置、入口、フェンス、鍵が変わった
  • 電話、メール、無線番号や担当部署が変わった
  • 備蓄、発電機、給水、トイレ、通信設備が移動・更新された
  • 訓練や災害対応で、資料どおりに動けなかった
  • 個人の異動、退任、連絡先変更があった

船橋市は、施設ごとの「避難所運営アクションシート」を作り、必要に応じて随時更新し、避難所運営マニュアルとともに保管していると説明しています。施設ごとの資料は、作って終わりではなく、訓練や変更に合わせて更新することが大切です。[3]

参考:記載項目

自治体の様式に項目がない場合は、次を検討します。すべてを一枚に詰め込まず、図面や別表に分けてもかまいません。

分野 記載例 確認先 注意
基本情報 正式名称、住所、施設種別、指定状況 自治体の避難所一覧・地域防災計画 通称だけにしない
地域情報 対象地域、関係自治会・自主防災組織、参考人口・世帯数 自治体資料、運営委員会 人口は時点と出典を書く
施設・区画 使用予定棟、階、部屋、立入禁止箇所、屋外スペース 施設図面、施設管理者 災害時の被害確認を省略しない
出入口・動線 正門、通用口、車両口、避難経路、物資搬入口 配置図、現地確認 消防・救急の動線をふさがない
鍵 鍵の対象場所、保管方法、開錠手順、代替方法 鍵管理記録、施設管理者 個人連絡先や防犯情報は内部管理
連絡 自治体、施設、消防、警察、保健・医療、ライフライン 各機関の公式資料 個人携帯より組織の連絡先を優先
水・トイレ 給水設備、受水槽、災害用トイレ、排水の確認方法 設備台帳、現地確認 使用可否は発災後に再確認
電気・通信 分電盤、非常電源、燃料、無線、充電場所 設備台帳、取扱説明書 操作資格や換気・感電・火災に注意
備蓄 品目、数量、保管場所、使用期限、鍵 備蓄台帳 数量は別台帳と同期する
配慮・利用環境 段差、スロープ、洋式トイレ、授乳・更衣・休養場所 現地確認、施設図面 「使える」と断定せず条件も書く
更新管理 作成日、確認日、確認者、根拠資料、変更履歴 改訂記録 古い版を誤って使わない

公開用と運営内部用を分ける

公開用にしやすい情報 運営内部で管理する情報
自治体が公表している正式名称・住所・指定状況 鍵保管者の氏名、私用電話、住所、在宅予定
公開されている施設案内、バリアフリー情報 鍵番号、警備解除方法、防犯設備の詳しい位置
自治体の公式窓口、公開電話番号 個人メール、非公開無線番号、内部連絡網
一般向けの避難経路・案内図 備蓄庫や重要設備への非公開の進入方法

内部版でも、必要な人だけが見られる場所に保管し、持ち出し、複写、廃棄、紛失時の連絡方法を決めます。個人情報は「あると便利」ではなく、目的に必要な最小限にします。内閣府は、防災分野での個人情報の取扱いについて、平時から整理するための指針と手引きを公表しています。[4]

お金はどう動くの?

基礎データを書くだけで、支出や契約ができるようになるわけではありません。

必要になりやすいもの お金の扱い 残す記録
図面・表示・ファイルの更新 自治体、施設、運営団体などの決められた予算・手続で支出 見積、決裁、領収書、納品記録
鍵・保管箱・通信機器 防犯と管理責任を確認して購入・貸与 管理番号、受領者、返却、点検
発電・給水・トイレ・段差解消などの整備 工事、保守、補助制度などの正式な手続が必要 契約、検査、保証、点検履歴
訓練用品・印刷 地域や自治体の規程、補助金の条件に従う 申請、実績報告、在庫

個人が立て替える場合も、事前承認、上限、領収書、精算方法を確認します。制度や補助対象は自治体ごとに違うため、担当窓口の最新案内を確認します。

メリットと注意点

メリット 注意点
担当者が変わっても、最初に確認することが分かる 古い電話番号や鍵情報は、かえって開設を遅らせる
施設管理者、自治体、地域で認識を合わせやすい 平時の収容人数は、発災後に使える人数を保証しない
訓練で不足や危険箇所を見つけやすい 個人情報・防犯情報を公開すると被害につながるおそれがある
引継ぎや改訂の根拠を残せる 一枚に情報を集めすぎると、更新漏れと漏えいの危険が増える

よく似たものとの違い

  • 避難所一覧:住民が避難先を探すための公表情報です。
  • 基礎データ:一つの避難所を開設・運営する関係者のための施設台帳です。
  • 避難者名簿:避難所を利用する人の情報です。基礎データとは分けます。
  • 施設被害確認票:災害後の損傷や使用可否を確認する記録です。平時の基礎データだけでは代わりになりません。

ひとことで言うと

避難所の基礎データは、「場所・鍵・連絡・設備を、根拠と確認日つきで整理し、公開情報と内部情報を分けて更新する施設台帳」です。

もっと詳しく知る

  • 千葉市は、避難所運営委員会の設立と活動、マニュアル・様式集を公開しています。[5]
  • 船橋市は、地域・施設管理者が話し合い、地域の実情に合った避難所運営を準備するためのマニュアルと様式集を公開しています。[6]
  • 内閣府は、避難所の生活環境に関する現行の指針・ガイドラインをまとめて公開しています。[7]

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 千葉市「避難所開設・運営マニュアル例(様式集)」様式4(2026年、2026年10月13日確認)。
  2. ↑ 内閣府(防災担当)「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン(チェックリスト)」(2024年12月改定、2026年10月13日確認)。
  3. ↑ 船橋市「避難所運営アクションシートについて」(2026年10月13日確認)。
  4. ↑ 内閣府「『防災分野における個人情報の取扱いに関する指針』について」(2026年10月13日確認)。
  5. ↑ 千葉市「避難所運営委員会について」(更新日2026年6月30日、2026年10月13日確認)。
  6. ↑ 船橋市「避難所運営マニュアルについて」(2026年10月13日確認)。
  7. ↑ 内閣府「避難所の生活環境対策」(2026年10月13日確認)。

更新情報

  • 2026年10月13日:初版作成。千葉市の2026年版様式集、内閣府のガイドライン・個人情報指針、船橋市の運営資料を確認し、公開用と運営内部用の分離、更新手順、お金の流れを整理。