障害児支援利用計画
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障害児支援利用計画(しょうがいじしえんりようけいかく)は、こどもと家族がどんな生活を望み、どの障害児通所支援をどのように使うかをまとめる計画です。指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員が、保護者やこども、関係者と話し合って作ります。
1. この制度をひとことで
障害児支援利用計画は、サービスをばらばらに使うのではなく、こどもと家族の目標に合わせて支援をつなぐ「全体の地図」です。
2. まず知っておきたいこと
- 申請前に作るものは「障害児支援利用計画案」、市区町村の支給決定後に作るものは「障害児支援利用計画」です。[1]
- 計画案を参考に、市区町村がサービスの種類、支給量、有効期間などを決めます。
- 計画を作る相談支援事業所と、実際に児童発達支援などを提供する事業所は役割が違います。
- 本人・家族などが計画案を作るセルフプランもありますが、相談支援専門員による継続的なモニタリングの対象にはなりません。[1]
3. 図解
保護者が市区町村へ申請
↓
相談支援専門員が本人・家族の希望や困りごとを確認
↓
障害児支援利用計画案を作成・提出
↓
市区町村が支給決定・受給者証を交付
↓
事業所などと調整し、正式な利用計画を作成
↓
サービス利用 → 定期的なモニタリング → 必要なら計画を変更
4. 計画に書かれること
| 主な項目 | やさしい説明 |
|---|---|
| こども・家族の意向 | どんな生活を送りたいか |
| 総合的な援助方針 | 支援全体で大切にする方向 |
| 解決したい課題 | 生活や発達で困っていること |
| 目標と時期 | 何を、いつごろまでに目指すか |
| サービスの種類・内容・量 | どの支援をどのくらい使うか |
| 利用上の注意 | 体調、医療、送迎、家族状況など |
| モニタリング期間 | どのくらいの間隔で見直すか |
支給決定後の正式な計画には、利用料とサービス担当者も加わります。[1]
5. 対象となる人
障害児通所支援の利用または支給量などの変更を申請するこどもの保護者が対象です。特に、医療的ケアが必要、複数の事業所を利用する、家族関係が不安定、進学などの移行期にある場合は、相談支援による全体調整が役立つと国の事務処理要領で示されています。[1]
障害児の居宅介護など、障害者総合支援法のサービスを利用するときは「サービス等利用計画」が使われます。通所支援と障害福祉サービスの両方を利用する場合は、同じ相談支援事業所が一体的に調整することがあります。
6. 作成から利用まで
- 市区町村へ障害児通所支援を申請します。
- 指定障害児相談支援事業所を選び、契約します。
- 相談支援専門員が家庭を訪問するなどして、こども・家族の希望、生活、健康、学校、支援状況を確認します。
- 関係者から情報を集め、計画案を作ります。
- 保護者が内容を確認し、市区町村へ提出します。
- 支給決定後、相談支援専門員が事業所との連絡調整や担当者会議を行い、正式な計画を作ります。
- 利用開始後は、決められた期間ごとにモニタリングします。
相談支援事業所の空き状況や選び方は地域によって異なるため、市区町村や基幹相談支援センターへ相談してください。
7. お金の流れ
相談支援専門員が計画作成・モニタリング
↓
指定障害児相談支援事業所が市区町村へ請求
↓
市区町村が障害児相談支援給付費を事業所へ支給
計画作成とモニタリングは、障害児相談支援給付費の対象です。実際に利用する児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者負担、食費・教材費などの実費は別の仕組みです。
8. メリット
- こどもと家族の希望を中心に、支援の全体像を整理できます。
- 家庭、学校、医療機関、複数の事業所の役割を調整できます。
- 定期的なモニタリングにより、成長や生活の変化に合わせて計画を見直せます。
- サービスの必要性や希望量を市区町村へ説明しやすくなります。
9. 注意点
- 計画に書いたサービス量が、そのまま支給決定されるとは限りません。
- 各サービス事業所が作る「個別支援計画」とは別です。障害児支援利用計画は、生活と複数支援の全体を扱います。
- 保護者だけでなく、可能な範囲でこども本人の意思や希望を確かめることが大切です。
- 計画書には健康・家庭などの個人情報が含まれます。共有先と目的を確認します。
- 相談支援事業所が見つからない場合、市区町村へ代替先やセルフプランについて相談します。
10. よくある質問
- 計画案と正式な計画は何が違いますか?
- 計画案は支給決定前に提出します。正式な計画は、支給決定されたサービスや担当事業所、利用料などを反映して作ります。[1]
- 個別支援計画があれば不要ですか?
- 役割が違います。個別支援計画は各事業所での具体的な支援、障害児支援利用計画は生活全体とサービスの組合せを扱います。
- 途中で希望が変わったら?
- 相談支援専門員に伝えます。モニタリングで見直すほか、必要な場合は市区町村へ支給変更を申請します。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
出典
更新情報
- 2026年10月2日:こども家庭庁の2026年版事務処理要領を確認し、初版を作成しました。