セルフプラン
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セルフプランは、障害福祉サービスや障害児通所支援を申請するときに、指定相談支援事業所ではなく、本人・家族などが作る「利用計画案」です。
1. この制度をひとことで
セルフプランは、「どんな暮らしをしたいか」「どの支援を、どのくらい使いたいか」を本人や家族が整理して、市区町村へ提出する計画案です。
2. まず知っておきたいこと
- 障害者のサービスでは「サービス等利用計画案」、障害児通所支援では「障害児支援利用計画案」と呼ばれます。
- 通常は指定特定相談支援事業所や指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員が作りますが、それ以外の人が作った計画案(セルフプラン)も提出できます。[1]
- 計画案を出せば、希望したサービス量がそのまま決まるわけではありません。市区町村が計画案や調査結果を考えて支給決定します。
- 行政が、相談支援体制を整えないまま申請者を安易にセルフプランへ誘導することは慎むべきだと、国の基本指針に書かれています。[2]
3. 図解
サービスを申請
↓
市区町村から計画案の提出を求められる
↓
┌ 相談支援事業所に依頼 ┐ ┌ 本人・家族等が作成 ┐
│ 専門員が面談して作成 │ │ セルフプラン │
└──────────┘ └─────────┘
↓
市区町村が計画案を参考に支給決定
4. 計画に書く主なこと
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 希望する生活 | 学校へ通いながら、安心して放課後を過ごしたい |
| 困っていること | 外出、一人での生活、家族の介護負担など |
| 必要な支援 | 放課後等デイサービス、居宅介護、就労支援など |
| 利用希望量 | 週何回、月何日、どの時間帯など |
| 支えてくれる人・機関 | 家族、学校、医療機関、福祉事業所など |
様式や必要項目は市区町村ごとに異なります。必ず申請先の様式・案内を使ってください。
5. だれが使えるの?
障害福祉サービスまたは障害児通所支援の支給申請を行い、市区町村から計画案の提出を求められた人が選べる方法です。本人や家族だけでなく、本人を支援する人が一緒に作る場合もあります。
相談支援事業所が見つからない場合だけでなく、本人がセルフプランを希望する場合もあります。一方、相談支援専門員による継続的な支援を希望するのに事業所不足のためセルフプランとなる「のぞまないセルフプラン」は、解消に向けた体制整備が必要とされています。[2]
6. 作成・提出の流れ
- 市区町村へサービスの利用申請をします。
- 計画案の提出方法と期限、自治体の様式を確認します。
- 本人の希望、生活上の困りごと、必要な支援を整理します。
- 希望するサービスの種類と量、その理由を書きます。
- 本人や家族、関係者と内容を確認します。
- 市区町村へ期限までに提出します。
- 市区町村の支給決定後、事業所と契約します。
作成に迷うときは、市区町村、基幹相談支援センター、指定相談支援事業所などに相談します。
7. お金の流れ
相談支援事業所が計画を作成 → 要件を満たすと計画相談支援給付費等を事業所へ支給 本人・家族等がセルフプランを作成 → 計画案の作成そのものに、本人への給付費は支給されない
自治体の様式を使って本人・家族が提出することについて、通常は申請手数料はかかりません。ただし、民間の支援者などへ独自に作成支援を頼む場合の費用は別です。利用開始後のサービス費用と利用者負担は、各サービスの制度に従います。
8. メリット
- 本人や家族の希望を自分たちの言葉で整理できます。
- 相談支援事業所がすぐ見つからないときでも、申請手続を進められる場合があります。
- 生活の変化に気づき、必要な支援を考えるきっかけになります。
9. 注意点
- セルフプランは、事業所が作る個別支援計画とは別の書類です。
- 支援制度、事業所の特徴、サービス同士の調整を家族だけで把握するのが難しい場合があります。
- 相談支援事業所を利用した場合に行われる定期的なモニタリングが、セルフプランでは自動的に付くわけではありません。[1]
- 市区町村からセルフプランを勧められて困ったときは、相談支援事業所を利用したい希望を伝え、基幹相談支援センターなどにも相談できます。
- 提出後に生活状況や希望が変わったら、市区町村へ相談してください。
10. よくある質問
- セルフプランにすると、希望した日数が必ず認められますか?
- いいえ。市区町村は計画案、聞き取り、支援の必要性などを踏まえて支給決定します。
- 一度セルフプランにしたら、相談支援事業所へ変えられませんか?
- 固定されるものではありません。相談支援事業所の利用を希望するときは、市区町村や相談支援機関に相談します。
- こどもの計画も同じですか?
- 障害児通所支援では「障害児支援利用計画案」を作ります。名称や様式が違うため、自治体の案内を確認してください。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
出典
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「計画相談支援のしくみ」(2026年10月2日確認)
- ↑ 2.0 2.1 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(令和8年3月31日告示、2026年10月2日確認)
更新情報
- 2026年10月2日:厚生労働省・こども家庭庁の資料と令和8年告示を確認し、初版を作成しました。