高齢者医療
高齢者医療は、高齢期の医療を支える制度の総称です。70歳から74歳までは加入している健康保険や国民健康保険を使い、75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移ります。65歳から74歳でも、一定の障害について認定を受けた人は加入できる場合があります。[1]
やさしく説明すると
年を重ねても必要な診療を受けられるよう、本人の保険料・窓口負担だけでなく、現役世代の医療保険や税金も使って支える仕組みです。70歳、75歳という年齢で、加入する制度や窓口で払う割合が変わります。
図で見る
| 年齢など | 加入する制度 | 医療機関の窓口負担 |
|---|---|---|
| 70~74歳 | 国民健康保険・健康保険など、それまでの医療保険 | 原則2割。現役並み所得者は3割 |
| 75歳以上 | 後期高齢者医療制度 | 一般所得者等1割、一定以上所得者2割、現役並み所得者3割 |
| 65~74歳で一定の障害 | 広域連合の認定により後期高齢者医療制度へ加入できる場合がある | 所得区分により1~3割 |
もう少しくわしく
後期高齢者医療制度は、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市区町村が保険料の徴収や申請受付などの窓口業務を行います。75歳の誕生日から対象となり、勤務先の健康保険の本人・被扶養者だった人も移ります。
医療機関では、マイナ保険証または資格確認書などで資格と負担割合を確認します。医療費が高額になった場合は、所得区分に応じた自己負担限度額があります。入院時の食事代、差額ベッド代、保険外診療などは別に負担する場合があります。
おもな条件
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 75歳以上 | 原則として、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の被保険者 |
| 65~74歳 | 一定の障害があり、広域連合の認定を受けた場合に加入できる |
| 転居 | 都道府県をまたぐ転居などでは資格・保険料・手続を確認する |
| 窓口負担 | 毎年の所得・世帯状況等により1割・2割・3割を判定 |
| 保険料 | 広域連合ごとの均等割・所得割などで計算。低所得者には軽減がある |
65~74歳の障害認定による加入は、本人の選択と申請が関わります。障害年金の等級や障害者手帳があれば必ず自動加入するという意味ではありません。申請先の市区町村または広域連合へ確認します。
お金はどう動くの?
| 支える人・組織 | お金の流れ |
|---|---|
| 被保険者 | 所得等に応じた保険料を負担する |
| 患者本人 | 医療機関の窓口で所得区分に応じ1~3割を負担する |
| 現役世代の医療保険 | 後期高齢者支援金として医療費を支える |
| 国・都道府県・市区町村 | 公費で医療費を支える |
| 広域連合 | 保険料、公費、支援金等を財源に保険給付を行う |
厚生労働省は、後期高齢者の医療費について、窓口負担を除く部分のおよそ4割を現役世代の支援金でまかなうと説明しています。[3]保険料率や軽減判定は地域・年度で異なるため、金額は広域連合の通知で確認します。
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 高齢期の医療を社会全体で支える | 保険料と窓口負担は別に必要 |
| 所得に応じて窓口負担や上限を調整する | 所得・世帯状況の変化で割合が変わる |
| 高額療養費などの給付がある | 食事代や保険外費用は別計算となることがある |
| 市区町村に身近な申請窓口がある | 制度運営は広域連合、窓口は市区町村と役割が分かれる |
資格確認書の負担割合と医療機関の請求が違うなど疑問があるときは、加入する広域連合または市区町村へ相談します。
よく似た制度との違い
| 制度 | 主な違い |
|---|---|
| 70~74歳の医療 | 原則として、それまでの健康保険・国民健康保険に加入したまま窓口負担が変わる |
| 後期高齢者医療制度 | 75歳以上などを対象とする独立した医療保険制度 |
| 介護保険 | 介護サービスを給付する制度。医療保険とは別 |
| 高額療養費制度 | 1か月の医療費の自己負担が上限を超えた部分を支給する仕組み |
ひとことで言うと
高齢者医療は、年齢・所得に応じた負担で、高齢期の診療を世代と公費で支え合う仕組みです。
もっと詳しく知る
75歳になる前には市区町村や広域連合から資格確認書等の案内が届きます。保険料、負担割合、高額療養費、障害認定、転居時の手続は、住んでいる市区町村の後期高齢者医療担当へ確認します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省法令等データベース「高齢者の医療の確保に関する法律」(2026年10月4日確認)。
更新情報
- 確認日:2026年10月4日
- 2026年10月4日:法令と厚生労働省資料を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
- 保険料率、負担割合、軽減、自己負担限度額は年度・地域・所得等で変わります。広域連合または市区町村で確認してください。