「福祉避難所の開設・受入連絡」の版間の差分

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内閣府ガイドライン等に基づき、福祉避難所の開設判断・安全確認・受入連絡・代替先・費用を初版作成
 
福祉避難所への移送時の情報引継書への関連リンクを追加
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* [[一般避難所の要配慮者スペース]]
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* [[一般避難所から福祉避難所への移送]]
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* [[個別避難計画]]
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== 更新情報 ==
== 更新情報 ==


* 2026年10月9日 [[福祉避難所への移送時の情報引継書]]への関連リンクを追加
* 2026年10月9日 ページ作成。内閣府の令和3年改定ガイドライン、令和6年12月改定指針、令和8年4月更新Q&A等に基づき、開設判断、安全確認、受入連絡、代替先、費用を整理。
* 2026年10月9日 ページ作成。内閣府の令和3年改定ガイドライン、令和6年12月改定指針、令和8年4月更新Q&A等に基づき、開設判断、安全確認、受入連絡、代替先、費用を整理。



2026年10月9日 (金) 09:27時点における版

福祉避難所の開設・受入連絡

ひとことでいうと: 福祉避難所の開設・受入連絡(ふくしひなんじょのかいせつ・うけいれれんらく)は、市区町村と施設が安全・人員・物資を確かめ、受け入れられる人と人数を決めて、その情報を本人・家族・支援者などへ伝える一連の手続です。[1]

やさしく説明すると

福祉避難所は、災害が起きたら自動的に全部の施設が開くわけではありません。建物が安全か、電気や水が使えるか、職員や必要な道具があるか、いま施設で暮らしている人への支援を続けられるかを、市区町村と施設が確かめてから開きます。[1]

開く準備ができたら、「どの施設が開いたか」「誰を受け入れられるか」「何人までか」「いつ、どのように来るか」を関係する人へ知らせます。受入れることが決まる前に施設へ向かうと、施設がまだ危険だったり、必要な支援を用意できなかったりするため、市区町村や支援者からの開設・受入連絡を確認してから移動することが大切です。

図で見る

災害・避難情報 開設判断 開設準備 受入連絡 避難・受付
災害発生
または発生のおそれ
市区町村と施設が
必要性・安全性を確認
人員、電気・水、物資、
居室、動線を準備
対象者、家族、支援者へ
場所・時間・方法を連絡
受入確認後に移動し、
受付・健康確認・支援開始

大事な点: 「指定されている施設」と「いま実際に開いている施設」は同じではありません。施設名がハザードマップなどに載っていても、災害時には開設情報と受入確認が必要です。

もう少しくわしく

なぜ、開設と受入れを別に確認するの?

福祉避難所には、一般の避難所よりも多くの準備が必要です。たとえば、段差の少ない居室、車いすで使えるトイレ、ベッド、間仕切り、紙おむつ、意思疎通の支援、相談員、医療的ケアに対応できる人材などです。内閣府のガイドラインは、施設の安全を確かめ、受入体制が整ってから対象者を受け入れる流れを示しています。[1]

また、福祉施設が福祉避難所になる場合も、平常時から施設で暮らす利用者への支援を止めることはできません。そのため、空いている場所や職員数だけでなく、通常の施設運営を続けられるかも確認します。

いつ開設を判断するの?

内閣府のガイドラインでは、市区町村は、災害が発生したとき又は発生するおそれがあり「高齢者等避難」が発令された場合などに指定福祉避難所を開設するとしています。また、一般の避難所などに受入対象者がいて、福祉避難所が必要だと判断した場合にも開設します。[1]

実際の開設時期や判断者は、市区町村の地域防災計画、避難所運営マニュアル、施設との協定などで定めます。指定福祉避難所と、協定などにより確保した福祉避難所では、連絡経路や開設手続が異なる場合があります。

開設までに何を確かめるの?

確認分野 主な確認内容 開設できないときの例
建物・周辺 建物の被害、火災、浸水、土砂災害、道路、出入口、避難経路 建物が危険、道路が通れない、二次災害のおそれがある
電気・水・衛生 電源、飲料水、生活用水、トイレ、空調、照明、通信、感染症対策 停電対策がない、トイレが使えない、衛生を保てない
人員 施設職員、市区町村担当職員、生活相談員、保健・医療・福祉の専門職、夜間体制 必要な介助・見守りを安全に行える人がいない
場所・動線 受入居室、受付、静かな場所、家族の場所、車いす動線、感染症を考えた区分 施設利用者との動線を分けられない、必要な居室がない
物資・機器 ベッド、間仕切り、紙おむつ、ストーマ用品、福祉用具、医療的ケア用品 必要物資の到着見込みがなく、安全な支援ができない
受入条件 対象者、受入可能人数、同行者、到着時刻、移送方法、代替先 定員超過、必要な支援と施設機能が合わない

市区町村は、施設管理者とともに安全性を確認し、開設後は連携して運営します。施設だけに判断や負担を任せるものではありません。[1]

開設から受入れまでの手順

段階 市区町村・施設の主な動き 連絡する内容
1 必要性の把握 避難情報、被害、一般避難所や在宅の要配慮者の状況を確認する 開設を検討する施設、対象となる人の概数
2 安全確認 施設と周辺、ライフライン、道路、通常利用者への影響を確認する 開設できるか、確認に必要な時間
3 受入条件の決定 受入対象、人数、居室、人員、物資、移送方法を決める 受入可能人数、必要な持参品、同行者の扱い
4 開設決定 市区町村と施設が開設を確認し、担当者・連絡先を決める 施設名、開設日時、連絡窓口
5 周知・個別連絡 本人・家族、一般避難所、支援者、地域、関係機関へ知らせる 対象者、集合・到着方法、受入確認の要否、代替先
6 受入れ 受付、本人確認、健康・感染症確認、支援情報の引継ぎ、居室案内を行う 到着、受入完了、不足物資や追加支援
7 継続報告 受入人数、空き、健康状態、人員・物資不足を災害対策本部等へ報告する 受入可否の変更、追加支援、満員・休止・代替先

内閣府は、開設したときは職員だけでなく、要配慮者と家族、自主防災組織、地域住民、支援団体などへ場所等を速やかに周知し、受入体制が整い次第、対象者を受け入れるよう示しています。[1]

受入連絡で伝えること

受入連絡は、単に「開きました」と知らせるだけではありません。本人が安全に到着し、施設が必要な支援を準備できるよう、次の情報を確認します。

施設・市区町村から本人側へ 本人側・支援者から施設へ
施設名・住所・入口、開設日時、受入可能な人、受入可能人数 氏名、年齢、現在地、連絡先、同行者
受入れが確定しているか、到着できる時間帯、受付方法 移動・食事・排せつ・意思疎通など必要な支援
集合場所、移送方法、同行者、道路・入口の状況 体調、感染症の症状、服薬、アレルギー、医療的ケア
持参する薬・医療機器・電源・福祉用具・身分確認物 薬、医療機器、電池・充電器、福祉用具などの持参状況
受入不可・満員時の待機方法と代替先、緊急連絡先 主治医、福祉サービス、家族・支援者の連絡先

連絡手段は電話だけに限りません。防災行政無線、市区町村ウェブサイト、メール、SNS、FAX、一般避難所への連絡、民生委員・保健師・福祉事業者等を通じた個別連絡など、災害時に使える複数の方法を平常時から決めておきます。情報は、受入れと支援に必要な範囲にし、誰が受け取り、どこに記録するかも決めます。

受け入れられない・満員のとき

予定した施設が被災したり、職員や物資が不足したり、定員に達したりすることがあります。その場合、市区町村は次の選択肢を組み合わせて調整します。

  • 別の指定福祉避難所や、協定による福祉避難所を案内する。
  • 一般避難所の要配慮者スペースを整え、必要な支援を追加する。
  • 公的宿泊施設、旅館、ホテルなどを借り上げる。
  • 医療が必要な人は医療機関へ、常時の専門的介護が必要な人は緊急入所等へつなぐ。
  • 安全な場所で待機する場合は、次の連絡時刻、見守り、物資、医療・福祉への接続を決める。

内閣府のガイドラインは、指定した施設だけでは定員が足りないとき、指定していない社会福祉施設等への受入依頼や、公的宿泊施設・旅館・ホテル等の借上げを示しています。[1]

おもな条件

確認すること 内容
判断主体 原則として市区町村が、施設管理者と安全性・受入体制を確認して開設を判断します。
対象者 施設ごとの公示・協定、本人の状態、必要な支援、施設機能により決めます。詳しくは福祉避難所の受入対象者を参照してください。
開設時期 災害、避難情報、対象者の状況に応じます。全国一律の開設時刻はありません。
受入開始 建物の安全確認、人員・物資・居室等の準備後です。開設決定と同時に全員を受け入れられるとは限りません。
直接避難 事前に対象者・施設・連絡方法等が調整されている場合に行います。詳しくは福祉避難所への直接避難を参照してください。
一般避難所からの移動 受入先と交通手段を確認してから行います。詳しくは一般避難所から福祉避難所への移送を参照してください。

お金はどう動くの?

段階 主なお金の流れ 注意点
平常時 国の制度・地方公共団体の予算 → 市区町村・施設 → マニュアル、訓練、備蓄、設備、通信手段 備蓄品や通常の施設運営費など、災害救助法で後から支弁されないものもあります。
災害時の開設・運営 都道府県・救助実施市・市区町村 → 施設・事業者・支援者 → 人員、物資、光熱水、借上げ等 災害救助法が適用された場合、避難所の設置に必要な一定の費用が対象になり得ます。増加した光熱費、人件費等は記録が重要です。[2]
委託・協定 市区町村等 → 福祉施設・運営団体 協定・契約で業務、期間、費用、記録・精算方法を明確にします。委託費の全額が自動的に国庫負担になるわけではありません。[2]
避難する人 避難所としての受入れは、原則として行政の救助として実施 介護保険サービスや医療の費用などは、避難所の供与とは別制度で扱う場合があります。[2]

災害救助法の適用、対象経費、基準額、記録、契約、国と都道府県・市区町村の精算は、災害と支出ごとに確認が必要です。内閣府のQ&Aは、個別事情を担当部署へ相談するよう示しています。[2]

メリットと注意点

メリット

  • 施設の安全・支援体制を確かめてから案内でき、二次被害を避けやすくなります。
  • 対象者・人数・必要な支援を先に伝えることで、居室や物資を準備しやすくなります。
  • 本人・家族、一般避難所、福祉避難所、市区町村の情報の食い違いを減らせます。
  • 満員・開設不能の情報と代替先を早く共有し、待ち続けることを防ぎやすくなります。

注意点

  • 指定・協定があっても、施設の被災、道路寸断、停電、職員不足などで開設できない場合があります。
  • 「開設した」という連絡と、「あなたを受け入れる」という個別確認を区別します。
  • 受入対象者に該当しても、施設の機能・定員・本人の状態により別の避難先となる場合があります。
  • 急な治療が必要なときは、福祉避難所ではなく救急要請・医療機関への搬送を優先します。
  • 連絡が届かない人を想定し、電話以外の手段と、一般避難所・在宅避難者を探す仕組みが必要です。
  • 本人の健康・障害・医療情報は、受入れと支援に必要な範囲で取り扱い、公開情報と個別連絡を分けます。

よく似た手続との違い

手続 何を決めるか この手続との関係
福祉避難所の指定・協定 平常時に、使う可能性のある施設や役割を決める 災害時の実際の開設・受入れは別に確認します。
福祉避難所の開設 施設を避難所として使い始めることを決める 安全・人員・物資等を確認し、開設情報を周知します。
個別の受入確認 特定の本人・家族を、どの施設がいつ受け入れるかを決める 移送前に、施設・市区町村・本人側で確認します。
一般避難所から福祉避難所への移送 受入先へ安全に移動し、支援情報を引き継ぐ 開設・受入確認の後に行います。
医療機関への搬送・施設への緊急入所 治療又は常時の専門的介護が必要な人をつなぐ 福祉避難所で対応できない場合の別の支援です。

ひとことで言うと

福祉避難所の開設・受入連絡は、「行けるはず」ではなく「安全に受け入れられること」を確認して、本人・施設・行政をつなぐ手続です。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

確認日:2026年10月9日

更新情報

  • 2026年10月9日 福祉避難所への移送時の情報引継書への関連リンクを追加
  • 2026年10月9日 ページ作成。内閣府の令和3年改定ガイドライン、令和6年12月改定指針、令和8年4月更新Q&A等に基づき、開設判断、安全確認、受入連絡、代替先、費用を整理。

注意: 開設判断、連絡方法、受入対象、定員、持参品、同行者、移送、代替先、費用処理は、市区町村・施設・災害ごとに異なります。最新情報は市区町村と施設の公式情報で確認してください。