広域災害救急医療情報システム(EMIS)
広域災害救急医療情報システム(EMIS)は、災害時の病院の被害、診療継続、患者受入れや医療支援の必要性を、国・都道府県・医療機関・消防などが共有する情報システムです。Emergency Medical Information Systemの略です。[1]
やさしく説明すると
災害で電話が混み合うとき、どの病院が停電しているか、患者を受け入れられるかを関係者で共有する連絡ノートのようなものです。住民が救急搬送や診療を予約する仕組みではありません。
図で見る
| 段階 | 情報の動き |
|---|---|
| 災害 | 地域の被害と医療需要を把握 |
| 入力 | 医療機関が被害・診療・受入情報を登録 |
| 共有 | 国・都道府県・医療チーム等が確認 |
| 支援 | 医療チーム、物資、患者搬送を調整 |
| 更新 | 状況変化に合わせて情報を見直す |
もう少しくわしく
都道府県を越えて医療機関の稼働・受入状況や医療チーム活動を共有し、迅速な救護を支えます。2025年3月28日から全面刷新したEMISが本格稼働し、スマートフォンでの入力など使いやすさが改善されています。古い画面や手順をそのまま現行手順として使わず、最新のマニュアルを確認します。[2] 災害拠点病院の指定要件でも重要な連絡手段として位置付けられています。[3]
おもな条件・手続
- 関係機関は平時からアカウント、担当者、連絡・訓練体制を整えます。
- 医療機関は被害、ライフライン、診療機能、受入れ等を更新します。
- 入力できない施設は電話・現地確認等と組み合わせて把握します。
- 国・都道府県・医療チーム等が支援・搬送・物資の判断に活用します。
- 住民の救急相談・診療予約ではありません。命の危険は119番を利用します。
お金はどう動くの?
| 負担・流れ | 内容 |
|---|---|
| 国 → サービス | 開発、利用、保守、機能改修等 |
| 地域・施設 → 体制 | 端末、通信、担当者、研修・訓練 |
| 情報 → 支援判断 | 搬送・チーム・物資を必要な場所へ調整 |
| 住民 | 個人へ現金を給付する制度ではない |
国がシステム経費を計上してきたことは予算資料で確認できます。下記は過去の予算資料であり、現年度の予算額を示すものではありません。[4]
メリットと注意点
メリット
地域を越え同じ情報を共有し、限られた医療チーム・車両・物資を調整できます。
注意点
入力遅れ・停電・通信障害で現場と情報が違う場合があります。時刻・更新元を確かめ電話や現地確認も使います。閲覧権限・個人情報管理が必要です。
よく似た制度との違い
災害拠点病院は施設、災害派遣医療チーム(DMAT)・災害派遣精神医療チーム(DPAT)は人のチームです。EMISは情報で組織をつなぎます。
ひとことで言うと
病院の被害・受入状況を共有して医療支援をつなぐ情報網です。
もっと詳しく知る
厚生労働省「EMISについて」から現行サービスの案内を確認します。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 EMIS「システム概要」(旧システムの概要資料、2026年10月1日確認)。
- ↑ 厚生労働省「EMISサービスの刷新について」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 厚生労働省「災害拠点病院指定要件」(2026年10月1日確認)。
- ↑ 厚生労働省「広域災害・救急医療情報システム経費」(過去の予算資料、2026年10月1日確認)。
更新情報
- 2026年10月1日:作成・公開。システム概要、厚生労働省の刷新資料・指定要件・予算資料を確認。旧資料と現行サービスを区別。
- 次回確認:現行マニュアル、機能、運用方式の更新時。