高齢者虐待

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高齢者虐待(こうれいしゃぎゃくたい)は、高齢者の体や心を傷つける、世話をしない、本人のお金を勝手に使うなど、高齢者の尊厳や安全を損なう行為です。家族などの養護者によるものと、介護施設・介護事業所の職員などによるものを、高齢者虐待防止法が定めています。[1]

1. ひとことでいうと

高齢者の安全・権利・財産を傷つける行為を早く見つけ、本人と介護する人の両方を支える仕組みです。

悪意がある場合だけとは限りません。介護の疲れ、孤立、病気、認知症への理解不足、経済的な困難などが重なり、虐待につながることがあります。相談は、本人を守るとともに、介護する家族を支援につなぐためにも必要です。[2]

2. 5つの種類

種類 例
身体的虐待 たたく、つねる、必要のない拘束をする、外に出られないようにする
介護・世話の放棄・放任(ネグレクト) 食事や水分を与えない、必要な介護・受診をさせない、不衛生な状態のままにする
心理的虐待 怒鳴る、侮辱する、無視する、子どものように扱って傷つける
性的虐待 同意のない性的な行為をする、裸のまま放置する
経済的虐待 年金や預金を本人に無断で使う、必要なお金を渡さない、財産を不当に処分する

一つの事例で、複数の虐待が重なることもあります。

3. 図で見るしくみ

本人・家族・近所・医療介護職などが気づく
                  ↓
 市区町村/地域包括支援センターへ相談・通報
                  ↓
      安全確認・事実確認・緊急性の判断
          ↓                 ↓
 緊急保護・警察等と連携    本人と養護者への支援
          ↓                 ↓
 住まい・介護・医療・成年後見などを調整
                  ↓
          見守り・再発防止

命や身体に差し迫った危険があれば110番または119番へ連絡します。それ以外は市区町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センターに相談します。

4. くわしいしくみ

法律が対象とする人

高齢者虐待防止法でいう高齢者は原則として65歳以上の人です。65歳未満でも、養介護施設やサービスを利用する障害者などが、関係法令により保護の対象となる場合があります。個別の扱いは市区町村に相談します。[1]

2つの場面

  • 養護者による虐待:高齢者を実際に養護する家族、親族、同居人などによるもの。
  • 養介護施設従事者等による虐待:介護保険施設、有料老人ホーム、訪問介護などの職員によるもの。

市町村は、通報や届出を受けたときに安全確認や事実確認を行い、必要な保護や支援につなげます。施設職員等による虐待では、市町村・都道府県が老人福祉法や介護保険法上の権限も使って対応します。[2]

5. だれが相談・通報する?

人 相談・通報の例
本人 怖い、痛い、お金を取られた、世話をしてもらえない
家族・近所の人 怒鳴り声、けが、急なやせ、不衛生な状態などに気づいた
医療・介護・福祉職 診察、訪問、サービス提供中に虐待の疑いを知った
施設の職員 同じ施設の職員による虐待を発見した

生命や身体に重大な危険がある虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人には、市町村への通報義務があります。そこまで明らかでない場合でも、虐待を受けたと思われるときは速やかな通報に努めます。確実な証拠を自分で集めきる必要はありません。[1]

6. 相談後の流れ

  1. 市区町村または地域包括支援センターが相談・通報を受けます。
  2. 本人の安全、けが、生活、介護、財産などを確認します。
  3. 緊急なら警察、消防、医療機関と連携し、一時的な保護や入院・施設入所を検討します。
  4. 本人の意思を尊重しながら、介護サービス、見守り、住まい、生活支援、成年後見制度などを調整します。
  5. 養護者にも、休息、介護方法、医療、経済面などの支援を検討します。
  6. 支援後も状況を確認し、再発を防ぎます。

調査や支援の具体的な方法は、危険度、本人の判断能力、家族関係、施設の状況などで変わります。

7. 相談するときに伝えること

分かる範囲で、本人の名前・住所・年齢、心配な出来事、けがや生活の状態、いつから起きているか、緊急性などを伝えます。分からない項目があっても相談できます。

虐待していると思われる人に一人で問い詰めたり、危険な場所へ無理に入ったりせず、専門機関に任せます。相談者・通報者の情報は、法律に基づき適切に扱われます。[2]

8. お金の流れ

国・都道府県・市区町村の公費
             ↓
相談窓口、安全確認、保護、養護者支援、指導監督

本人の医療・介護・住まい
             ↓
医療保険・介護保険・福祉制度+所得等に応じた本人負担

市区町村や地域包括支援センターへの相談・通報そのものは無料です。ただし、相談後に利用する医療、介護サービス、施設、住まい、法律手続などには、制度に応じた利用料や申立費用がかかることがあります。

9. メリット

  • 高齢者の命、身体、財産を早く守ることにつながります。
  • 家庭の中だけで抱え込まず、医療・介護・福祉・警察などが連携できます。
  • 介護する人の疲れや孤立にも支援を入れ、虐待の再発を防げます。
  • 施設で起きた場合、行政の調査や指導監督につなげられます。

10. 注意点・課題

  • 認知症の症状や家族の言い争いだけで直ちに虐待と決めつけず、専門機関が事実を確認します。
  • 一方で、「家族の問題だから」と放置してはいけません。疑いの段階でも相談できます。
  • 本人が助けを求めにくい、判断能力が低下している、経済的に依存している場合があります。
  • 介護する人を一方的に責めるだけでは解決しないことがあります。本人の安全を最優先に、養護者への支援も行います。
  • 全国共通の「高齢者虐待専用3桁番号」はありません。窓口名や夜間対応は自治体で異なります。

11. 関連ページ

12. 出典・更新情報

確認日:2026年10月1日

更新情報

  • 2026年10月1日:初版作成。虐待の5種類、相談・通報、対応の流れ、養護者支援、お金の流れを一次資料に基づき整理。