受給者証
受給者証(じゅきゅうしゃしょう)は、行政が「この人は、この福祉サービスを、どのくらい使える」と決めた内容を証明する書類です。このページでは、主にこどもが障害児通所支援を利用するときの通所受給者証を説明します。
1. この制度をひとことで
受給者証は、福祉サービスを使うための「利用できる内容が書かれた証明書」です。病気や障害そのものを証明する障害者手帳とは役割が違います。
2. まず知っておきたいこと
- 申請先は、原則として保護者が住む市区町村です。市区町村が支給決定を行います。[1]
- 障害児通所支援では、障害者手帳や医学的な診断名が必ず必要というわけではありません。市区町村が、支援の必要性を確認します。[1]
- 受給者証が届いても、通う事業所が自動的に決まるわけではありません。利用する事業所を選び、契約します。
- 「受給者証」という名前の書類は、自治体の医療費助成などにもあります。書類の正式名称と発行者を確認しましょう。
3. 図解
保護者が市区町村へ申請
↓
必要な支援や生活の様子を確認
↓
利用計画案を提出(相談支援事業所またはセルフプラン)
↓
市区町村が支給決定
↓
通所受給者証を交付
↓
事業所と契約し、受給者証を見せて利用
4. 何が書かれているの?
| 主な項目 | やさしい説明 |
|---|---|
| 受給者証番号 | 利用者ごとにつけられた番号 |
| サービスの種類 | 児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援など |
| 支給量 | 1か月に利用できる日数など |
| 有効期間 | その決定が使える期間 |
| 利用者負担上限月額 | 1か月に負担する金額の上限 |
これらの内容は、市区町村が交付する受給者証に記載されます。[1]
5. 対象となる人・サービス
通所受給者証の対象は、市区町村が障害児通所支援の必要性を認め、支給決定をしたこどもと保護者です。主なサービスは次のとおりです。
対象年齢、必要書類、調査方法はサービスや自治体により異なります。
6. 申請から利用まで
- 市区町村の障害福祉・こども福祉の窓口に相談します。
- 申請書と必要書類を提出します。
- 市区町村が、こどもの状態、家庭の状況、必要な支援量などを確認します。
- 障害児支援利用計画案を提出します。指定障害児相談支援事業所に依頼する方法と、セルフプランがあります。
- 市区町村が支給量、利用者負担上限月額、有効期間などを決めます。
- 受給者証を受け取り、事業所と契約して利用を始めます。
更新を希望する場合は、有効期間が終わる前に手続をします。受付開始日は自治体ごとに違うため、受給者証と自治体からの案内を確認してください。
7. お金の流れ
市区町村が支給決定 ↓ 利用者が事業所へ原則1割を支払う ↓ 国・都道府県・市区町村の公費が残りの給付費を負担
実際の利用者負担には、世帯所得に応じた月額上限があります。食費、教材費など給付の対象外となる実費は別にかかることがあります。受給者証には上限月額等が記載され、複数の事業所を使う場合は上限額管理が必要になることがあります。
8. メリット
- 利用できるサービスの種類、量、有効期間が分かります。
- 事業所に提示することで、給付を使ってサービスを受けられます。
- 利用者負担の上限を確認できます。
9. 注意点
- 受給者証は、障害者手帳、健康保険証、診断書の代わりではありません。
- 支給決定された日数を、必ず全部使えるという意味ではありません。事業所の空きや契約が必要です。
- 有効期限があります。更新手続が遅れると、継続利用に影響することがあります。
- 住所、氏名、世帯状況、利用事業所などが変わったときは、市区町村へ届け出ます。
- 紛失したときは、発行した市区町村に再交付の方法を確認してください。
10. よくある質問
- 診断がないと申請できませんか?
- 障害児通所支援では、手帳や診断名だけで一律に判断するのではなく、市区町村が支援の必要性を確認します。ただし、意見書など必要書類は自治体により異なります。[1]
- 受給者証があれば、好きなだけ利用できますか?
- いいえ。受給者証に書かれたサービスの種類、支給量、有効期間の範囲内で、事業所と契約して利用します。
- 引っ越したらそのまま使えますか?
- 市区町村が実施主体なので、転出・転入の手続が必要です。早めに新旧の自治体へ相談してください。
11. 関連ページ
12. 出典・更新情報
出典
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」(2026年、2026年10月2日確認)
更新情報
- 2026年10月2日:こども家庭庁の事務処理要領を確認し、初版を作成しました。