地方公営企業

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地方公営企業

ひとことでいうと: 地方公営企業(ちほうこうえいきぎょう)は、都道府県や市区町村などが、住民生活に必要なサービスを事業として経営する仕組みです。水道、公共交通、病院、下水道などが代表例で、公共の福祉を増進しながら、料金収入などを基に持続的な経営を行います。[1]

やさしく説明すると

水道や病院、バスなどは、毎日の生活に欠かせません。自治体がこうしたサービスを、税金だけの会計とは分け、利用料金や事業収入を中心に運営することがあります。これが地方公営企業です。

普通の会社と似た会計方法を使うことがありますが、利益だけを目的とする会社ではありません。地方公営企業法は「企業の経済性」を発揮すると同時に「公共の福祉」を増進するよう運営することを基本原則にしています。

図で見る

利用者・住民 地方公営企業 支払先・将来
水道料金、運賃、診療収入などを支払う サービスを提供し、収入と費用、資産と負債を記録する 職員、薬品・電力、工事、借入金返済、施設更新などへ支出
税金も自治体一般会計へ納める 公共性のため料金だけで負担させにくい経費は一般会計等が負担する場合がある 老朽管、車両、病院設備など将来の更新費も準備する

もう少しくわしく

法律が当然に適用される事業

地方公営企業法第2条第1項は、次の七事業に法律を適用すると定めています。

法定の事業 例
水道事業(簡易水道事業を除く) 上水道
工業用水道事業 工場向けの用水供給
軌道事業 路面電車など
自動車運送事業 公営バス
鉄道事業 地下鉄など
電気事業 自治体の発電事業など
ガス事業 自治体のガス供給事業

病院事業には、組織・財務等のうち財務規定等が法律上適用されます。また、自治体は条例などにより、簡易水道、下水道、市場、港湾整備、介護サービスなど、そのほかの事業に地方公営企業法の全部または一部を適用できます。事業名だけで適用範囲を決めつけず、自治体の条例と会計資料を確認します。[1]

経営と組織

地方公営企業は自治体が設置し、設置と経営の基本事項を条例で定めます。原則として、地方公営企業の業務を執行する管理者を置く仕組みがあります。ただし、条例で管理者を置かず、自治体の長が管理者の権限を行う場合もあります。病院事業などで法の一部だけが適用される場合もあり、組織は一様ではありません。

企業会計方式

地方公営企業法第20条は、費用と収益を発生の事実に基づいて計上し、資産・資本・負債の増減を整理することを定めています。現金を払った時だけでなく、サービス提供や費用発生の時点も意識する「発生主義」の考え方です。[2]

書類・区分 何が分かる?
収益的収支 日々のサービス提供による収益と、職員費・維持管理費・減価償却費などの費用
資本的収支 施設建設・改良、企業債の借入れ・返済など、長く使う資産や資金に関する動き
損益計算書 一定期間の収益・費用と利益または損失
貸借対照表 年度末の資産、負債、資本の状態
キャッシュ・フロー計算書 現金がどの活動で増減したか

減価償却費は、施設や設備の取得費を使える期間に分けて費用にするものです。現金支出を伴わない年度もありますが、将来の更新を考える重要な費用です。

おもな条件

項目 主なルール
設置 自治体が条例で設置と経営の基本事項を定める
会計 対象事業ごとに特別会計を設けるのが原則
事業年度 自治体の会計年度(4月1日~翌年3月31日)
予算 管理者が予算原案などを作り、長が議会へ提出。議会が議決
決算 管理者が決算を長へ提出し、監査委員の審査を経て議会の認定に付す
公表 業務状況、予算・決算、経営比較分析表などが公表される

住民が地方公営企業になるために申し込む制度ではありません。サービス利用の申込み、料金、減免、給付などの条件は、各事業の条例・規程や自治体案内を確認します。

お金はどう動くの?

地方公営企業の経費は、一般会計などが負担するものを除き、その企業の経営に伴う収入で賄うのが原則です。これを「独立採算の原則」と説明することがあります。ただし、すべてを料金だけで賄うという意味ではありません。[3]

入るお金 使うお金
水道料金、運賃、診療収入など 職員費、材料費、薬品費、電力費、修繕費
一般会計等からの負担金・補助金・出資・貸付け 公共性が高く料金で負担させにくい経費
国・都道府県の補助金 施設整備、耐震化、災害復旧など
企業債 浄水場、管路、病院、車両など長く使う施設・設備
内部に留保した資金など 建設改良、企業債返済、将来の更新

消防のための水道費用など、事業の性質上、料金収入で負担させるのが適当でない経費や、能率的に経営しても料金収入だけでは賄うことが客観的に難しい経費は、法令に基づき一般会計等が負担します。災害復旧など特別な理由がある場合は補助もできます。

料金は、原価、利用者負担、将来の施設更新、住民生活への影響などを考えて条例等で定められます。値上げ・値下げの適否は一つの数字だけでなく、サービス水準、人口、施設の老朽化、企業債残高、一般会計負担などと合わせて判断します。

メリットと注意点

メリット

  • 事業ごとの収入・費用、資産・負債を分けて把握できます。
  • 料金とサービスの関係、施設更新に必要な費用を見えやすくできます。
  • 公共性を守りながら、経済性や効率性も点検できます。
  • 議会の議決・認定、監査、公表を通じて住民が確認できます。

注意点

  • 人口減少や節水で料金収入が減っても、施設の維持・更新費は必要です。
  • 赤字・黒字だけでなく、現金、企業債、老朽化、職員体制、災害対策も見ます。
  • 一般会計からの繰入れには、法令上負担すべきものと、自治体独自の補助などがあり、内訳の確認が必要です。
  • 同じ「公営企業」でも、法の全部適用・一部適用・財務規定のみ適用など、制度が異なる場合があります。

よく似た制度との違い

用語 違い
地方公営企業 自治体が直接経営し、地方公営企業法の全部または一部が適用される事業
地方独立行政法人 自治体とは別の法人格を持ち、地方独立行政法人法に基づき業務を行う法人
第三セクター 自治体と民間などが共同出資する会社・法人。自治体そのものの会計ではない
指定管理者制度 自治体の公の施設の管理を法人などに行わせる仕組み。施設の設置者は自治体
一般会計 税などを主な財源として一般行政を扱う会計
財政健全化判断比率・資金不足比率 自治体全体や公営企業の財政状態を決算から点検する指標

ひとことで言うと

地方公営企業は、水道・交通・病院などの公共サービスを、事業ごとの会計で経営し、公共性と持続可能性の両方を目指す自治体の仕組みです。

もっと詳しく知る

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ 1.0 1.1 e-Gov法令検索「地方公営企業法」 第1条~第4条(2026年10月2日確認)
  2. ↑ e-Gov法令検索「地方公営企業法」 第17条~第30条(2026年10月2日確認)
  3. ↑ e-Gov法令検索「地方公営企業法」 第17条の2、第17条の3、第18条、第18条の2(2026年10月2日確認)

確認日:2026年10月2日

更新情報

  • 2026年10月2日 ページ作成。対象事業、法適用の違い、企業会計方式、独立採算と一般会計負担、予算・決算を整理。

注意: 適用される法律の範囲、料金、減免、経営状況は事業・自治体・年度により異なります。各自治体の条例、予算・決算、経営比較分析表、経営戦略を確認してください。