経営健全化計画

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経営健全化計画

ひとことでいうと: 経営健全化計画(けいえいけんぜんかけいかく)は、水道・下水道・病院など地方公共団体の公営企業で資金不足が大きくなったとき、原因と改善策を示し、資金不足比率を基準未満にするための計画です。地方公共団体財政健全化法に基づき、公営企業ごとに作ります。[1]

やさしく説明すると

水道、下水道、公立病院などは、住民の生活に欠かせないサービスです。しかし、料金や診療収入などに比べて支払いに必要なお金が大きく不足すると、そのままではサービスを続けにくくなります。

そこで、資金不足比率が国の「経営健全化基準」以上になった公営企業は、なぜ不足したのか、何年で、どんな方法で基準未満にするのかを計画にします。議会の議決を受け、住民に公表し、毎年度の進み具合も報告します。

図で見る

段階 すること 公開されるもの
決算・算定 公営企業ごとに資金不足比率を計算 比率、算定資料
監査・報告 監査委員が審査し、議会へ報告 審査意見、議会資料
20%以上 原因と改善策を盛り込んだ計画案を作る 経営健全化計画案
議決・公表 議会の議決を経て計画を公表 計画本文、収支見通し
実施・評価 毎年度実施状況を議会報告・公表 実施状況、比率の推移

もう少しくわしく

20%が基準

経営健全化基準は、資金不足比率20%です。資金不足比率は「資金の不足額 ÷ 事業の規模 × 100」で考えますが、実際の不足額と事業規模には法令上の調整があります。年度末の単純な現金残高や、損益計算書の赤字と同じではありません。[2][3]

資金不足比率 法律上の位置づけ 主な対応
資金不足なし 通常は「-」と公表 決算・比率を公表し、通常の経営管理
0%超20%未満 経営健全化基準未満 比率を公表し、必要な改善を行う
20%以上 経営健全化基準以上 経営健全化計画を策定・実施

基準未満なら課題がない、という意味ではありません。人口減少、料金収入、職員、施設の老朽化、将来の更新費、企業債の返済などは、経営戦略や決算資料も合わせて確認します。

計画に書くこと

法律は、計画に資金不足が生じた原因、計画期間、経営健全化の基本方針、基準未満にする方策、収入・支出の計画などを定めるよう求めています。将来の比率見込みと、各対策が財政に与える効果も分かる形にします。[1]

項目 内容の例
原因 利用者減、収入減、費用増、大規模投資、災害、診療体制の変化など
計画期間 いつまでに基準未満にするか
基本方針 サービスを維持しながら収支をどう改善するか
改善策 料金・使用料、費用、施設、業務、資産、一般会計負担など
収支計画 年度ごとの収入、支出、資金不足額
効果・比率 対策による改善額と資金不足比率の見込み

策定と変更の手続

地方公共団体の長は、経営健全化計画を定めるとき、議会の議決を経なければなりません。計画を定めた後は速やかに公表し、総務大臣または都道府県知事へ報告します。計画を変更するときも原則として同じ手続を取ります。[1]

毎年度、計画の実施状況を議会へ報告し、公表します。計画の実行が難しいと認められる場合などには、国または都道府県が必要な勧告をする仕組みもあります。勧告があったかどうかは、自治体と総務省などの公表資料で確認します。

どんな改善策があるか

改善策は事業の原因と地域事情に応じて組み合わせます。「基準を超えたら必ず料金を上げる」という一つだけの決まりではありません。

分野 方策の例 確認する影響
収入 料金・使用料の見直し、未収金対策、資産活用 利用者負担、公平性、減免
費用 契約・業務・人員配置の見直し、省エネ サービス水準、安全、職員
施設 更新の優先順位、統廃合、長寿命化、広域連携 災害対応、アクセス、将来費用
財源 一般会計の適正な負担、補助金、企業債の見直し 他の行政サービス、将来負担
経営管理 原価計算、月次管理、経営比較分析 目標と実績の差、説明責任

公営企業には、公共性と経済性の両方があります。改善額だけでなく、安全、医療へのアクセス、低所得者への配慮、災害時の継続性なども確認します。

おもな条件

条件・手続 ポイント
対象 地方公共団体が経営する公営企業会計ごと
きっかけ 前年度決算の資金不足比率が20%以上
審査 比率は監査委員の審査を受ける
決定 計画は議会の議決が必要
公開 計画と毎年度の実施状況を公表
終了 資金不足比率を基準未満にし、計画の目標達成を確認

住民が申請する制度ではありません。計画を確認したいときは、自治体の財政担当、公営企業、議会、監査委員のページで「経営健全化計画」「資金不足比率」「実施状況」を探します。

お金はどう動くの?

入るお金 出るお金 計画で見ること
水道料金、下水道使用料、診療収入、運賃など 人件費、薬品、電気、委託、修繕 本業の収入で日常費用をどこまで賄えるか
一般会計からの負担・補助 政策的サービス、救急・不採算部門など 法令・繰出基準等に照らして負担が適切か
国庫補助、資産売却など 施設更新、大規模改修 一時的な財源と継続的な改善を区別
企業債 建設・更新費、元利返済 借入れと返済の将来見通し

一般会計からお金を入れると公営企業の資金は改善しますが、その財源は税などであり、他の行政サービスにも影響します。料金改定、税負担、サービス変更のどれか一つだけで評価せず、負担と効果を全体で見ます。

メリットと注意点

メリット 注意点
原因、対策、期限、収支をまとめて見られる 見込みどおりに収入・費用が動くとは限らない
議会議決と公表で住民が検証できる 数字の改善だけでサービスの質は測れない
毎年度の進捗を確認できる 一時的な資金注入と構造的な改善を分けて見る
国・都道府県の助言・監督につながる 地域事情や公営企業の役割を踏まえた判断が必要

よく似た制度との違い

計画・指標 経営健全化計画との違い
資金不足比率 計画を必要とするか判断する公営企業ごとの指標
経営戦略 基準超過の有無にかかわらず、中長期の投資・財政を考える公営企業の計画
財政健全化計画 健全化判断比率が早期健全化基準以上になった自治体財政全体の計画
財政再生計画 再生判断比率以上になった場合の、より厳しい自治体財政の再生計画
公立病院経営強化プラン 公立病院の役割・連携・経営強化を示す計画

「経営健全化計画」と「財政健全化計画」は名前が似ていますが、対象と基準が違います。公表資料の見出しと根拠法を確認します。

ひとことで言うと

経営健全化計画は、資金不足比率が20%以上になった公営企業が、議会と住民に原因・期限・改善策・収支を示し、基準未満への回復を進める法定計画です。

もっと詳しく知る

計画を読むときは、①対象の公営企業と決算年度、②資金不足の原因、③計画期間、④料金・費用・投資・一般会計負担の対策、⑤年度別の改善額、⑥実際の資金不足比率、⑦サービスへの影響、の順に確認します。計画策定時の見込みと最新の実施状況を並べることが大切です。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月2日:初版作成。地方公共団体財政健全化法、同施行令・施行規則の20%基準、策定・議決・公表・実施状況報告を確認。