紹介受診重点医療機関

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紹介受診重点医療機関(しょうかいじゅしんじゅうてんいりょうきかん)は、かかりつけ医などからの紹介状を持って受診することに重点を置く医療機関です。手術・処置や化学療法、放射線治療、高額な医療機器を使う検査など、医療の人手や設備を多く使う外来を地域で重点的に担います。[1]

やさしく説明すると

病気やけがをしたとき、まず身近な診療所や病院で診てもらい、くわしい検査や専門的な治療が必要なら紹介状を書いてもらうことがあります。紹介受診重点医療機関は、その「次の段階」の専門的な外来を主に受け持つ医療機関です。

治療が落ち着いたら、もとのかかりつけ医などへ戻って診てもらう「逆紹介」も進めます。地域の医療機関が役割を分けることで、大きな病院の混雑を減らし、専門的な治療が必要な人を受け入れやすくすることがねらいです。[2]

図で見る

まず受診 必要なら紹介 専門的な外来 状態が落ち着く
かかりつけ医など 紹介状を受け取る 紹介受診重点医療機関 逆紹介で地域へ戻る
重点的に担う外来の例 どんな外来?
入院の前後 手術前の検査、手術後の経過確認など
高額な機器・設備を使う外来 放射線治療、高度な画像検査など
特定の分野に特化した外来 化学療法や専門的な処置など

もう少しくわしく

紹介受診重点医療機関は、医療機関が自分で名乗るだけでは決まりません。外来機能報告制度で報告された、紹介受診重点外来の実施状況、紹介率・逆紹介率、医療機関の意向などを材料に、都道府県が設ける地域の協議の場で話し合います。協議が整った医療機関を都道府県が公表します。[3][4]

判断に使う主な情報 内容
重点外来の割合 医療資源を重点的に使う外来が、初診・再診の中でどの程度あるか
紹介・逆紹介 他の医療機関から紹介された患者、地域へ戻した患者の状況
医療機関の意向 紹介受診重点医療機関の役割を担う意思があるか
地域の事情 診療科、交通、他の医療機関の配置など

国の基準と医療機関の意向が一致しない場合もあります。その場合は、数値だけで自動的に決めず、地域の協議の場で理由や地域の医療体制を確認します。[4]

厚生労働省は全国の一覧を公表していますが、追加や廃止があるため、最新の医療機関は各都道府県の公表ページで確認する必要があります。厚生労働省の全国一覧は2026年4月1日時点で、同年7月1日に更新されています。[1]

おもな条件・手続

段階 主体 すること
1. 報告 病院・有床診療所など 外来機能、紹介・逆紹介、意向などを外来機能報告で報告する
2. 集計 国・都道府県 報告データを整理し、地域の状況を示す
3. 協議 都道府県、医療機関など 基準、意向、地域の事情を確認して話し合う
4. 公表 都道府県 協議が整った医療機関を紹介受診重点医療機関として公表する
5. 更新 医療機関・都道府県 毎年度の報告や役割の変化を踏まえて確認する

患者が紹介受診重点医療機関になるための申請をする制度ではありません。患者は、受診しようとする医療機関の案内、紹介状の必要性、予約方法、特別の料金の有無を確認します。

お金はどう動くの?

場面 お金の動き 注意点
紹介状を持って受診 通常の保険診療として、一部負担金などを支払う 負担割合は年齢・所得などで異なる
紹介状なしで受診 一定の病院では、一部負担金とは別に「特別の料金」が原則かかる 対象や金額は医療機関に確認する
医療機関どうしの連携 紹介・逆紹介に関係する診療報酬上の評価がある 患者へ直接配る補助金ではない

紹介受診重点医療機関のうち、一般病床200床以上など選定療養の対象となる病院では、紹介状なしの初診などに「特別の料金」が原則必要です。すべての紹介受診重点医療機関で同じ金額になるわけではありません。受診前に病院の公式案内を確認してください。[1]

メリットと注意点

メリット 注意点
専門的な外来を担う医療機関が分かりやすくなる 「どんな病気でも最初に行く病院」という意味ではない
大病院の待ち時間や勤務医の外来負担を減らしやすい 地域によって医療機関の数や診療科に差がある
紹介と逆紹介で地域の医療機関が連携しやすい 紹介状なしでは特別の料金がかかる場合がある
必要な人が専門的な検査・治療を受けやすくなる 緊急時は通常と異なる受診方法になることがある

「紹介状がないと絶対に受診できない」という制度ではありません。ただし、予約や診療科の受入れ、特別の料金などは医療機関ごとに違うため、緊急時以外は事前確認が大切です。[1]

よく似た制度との違い

制度・名称 何を示す? 主な違い
紹介受診重点医療機関 紹介患者を中心に専門的な外来を担う役割 外来機能報告と地域の協議を経て都道府県が公表
地域医療支援病院 紹介患者への医療、救急、研修など地域医療を支える役割 医療法に基づき都道府県知事が承認
特定機能病院 高度な医療の提供、開発、研修を担う役割 厚生労働大臣が承認
かかりつけ医機能を担う医療機関 日常的な診療や相談、必要時の紹介を担う まず相談する身近な医療機関としての役割

一つの病院が、紹介受診重点医療機関であると同時に、地域医療支援病院や特定機能病院であることもあります。

ひとことで言うと

紹介受診重点医療機関は、紹介状を持つ患者の専門的な外来を地域で重点的に担い、かかりつけ医との役割分担を進める医療機関です。

もっと詳しく知る

2026年度の外来機能報告は、病院・有床診療所を対象とし、無床診療所は任意です。報告は医療機関等情報支援システム(G-MIS)の利用が案内され、2026年10月1日に報告が始まりました。マニュアルやガイドラインは更新されることがあるため、実務では厚生労働省の最新版を使います。[3]

紹介受診重点医療機関は、病床数だけで一律に決まる制度ではありません。重点外来の状況、紹介・逆紹介、役割を担う意向、地域の事情を合わせて協議します。公表後も、医療機関の役割や地域の医療体制が変われば、一覧が更新されることがあります。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月2日:厚生労働省の2026年度外来機能報告、全国リスト、医療法を確認し、初版を作成。