外来機能報告制度
外来機能報告制度(がいらいきのうほうこくせいど)は、病院や診療所が、どのような外来医療を行っているかを都道府県へ報告する制度です。報告を基に地域で話し合い、紹介患者を重点的に診る「紹介受診重点医療機関」などを明確にします。[1]
1. ひとことで
外来患者が地域で適切な医療機関につながるように、医療機関の外来機能を見えるようにする制度です。
2. 小学生にもわかる説明
大きな病院には、専門的な検査や治療が必要な人が多く来ます。しかし、軽い症状の人も同じ病院に集中すると、待ち時間が長くなり、医師の仕事も増えます。
そこで病院や診療所が「どんな外来診療をしているか」「紹介状を持つ患者をどのくらい診ているか」などを報告します。都道府県と地域の医療関係者は、そのデータを見て、病院と診療所がどう協力するかを話し合います。
3. しくみを図で見る
| 医療機関 | → | 都道府県 | → | 地域の協議 | → | 公表・連携 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外来医療の実績や意向を報告 | → | データを集計・確認 | → | 紹介受診重点医療機関などを協議 | → | 結果を公表し、患者の流れを改善 |
4. 詳しい説明
制度の目的
外来機能報告制度は、地域の医療機関の外来機能を明確にし、医療機関同士の役割分担と連携を進めるため、医療法改正により創設されました。対象医療機関が都道府県へ報告し、その内容を基に地域の「協議の場」で話し合います。[1]
紹介受診重点医療機関とは
紹介患者への外来を基本とし、医療資源を重点的に使う外来を地域で基幹的に担う医療機関です。基準を満たすだけで自動的に決まるのではなく、医療機関の意向、報告内容、地域の協議結果が一致した場合に都道府県が公表します。
| 報告・協議する主な内容 | 例 |
|---|---|
| 紹介受診重点外来 | 手術前後の外来、化学療法、放射線治療、高額医療機器を使う検査など |
| 医療機関の意向 | 紹介受診重点医療機関になる意向の有無 |
| 紹介・逆紹介 | 診療所から病院、病院から地域の診療所への患者紹介 |
| 外来の実施状況 | 外来患者数、救急、診療実績など |
患者への意味
紹介受診重点医療機関では、まず地域の診療所等を受診し、必要に応じて紹介状を受け取る流れが基本になります。ただし、救急など紹介状なしで受診する必要がある場合もあります。選定療養費の対象や金額は医療機関ごとに確認が必要です。
5. 対象となる医療機関
| 医療機関 | 報告 |
|---|---|
| 病院・有床診療所 | 法律に基づく報告対象 |
| 無床診療所 | 一定の事項について任意で報告できる |
| 報告対象外に該当する医療機関 | 所定の方法で対象外申告を行う |
医療法第30条の18の2は、病床機能報告対象病院等で外来医療を提供する医療機関に報告義務を定めています。無床診療所については同条の18の3に任意報告の規定があります。[2]
6. 2026年度の報告手続
| 様式 | 報告期間 |
|---|---|
| 報告様式1 | 2026年10月1日~11月30日 |
| 報告様式2 | 2026年11月2日(予定)~11月30日 |
- G-MISへログインする。
- 報告様式1・2の項目を確認する。
- データを入力し、エラーや未入力を確認する。
- 期限までに提出する。
- 都道府県や制度運営事務局から照会があれば確認・修正する。
原則はG-MISのウェブフォームです。インターネット環境などの事情で利用が困難な場合は、紙媒体で報告できる場合があります。2026年度の紙媒体入手希望申請は10月26日までと案内されています。[1]
7. お金の流れ
| お金の流れ | 内容 |
|---|---|
| 国 → 制度運営 | G-MIS、マニュアル、集計等の運営経費 |
| 都道府県 → 協議・公表 | データ確認、協議の場、結果公表など |
| 医療機関 → 報告事務 | 職員の入力・確認等の事務負担 |
| 患者 → 医療機関 | 通常の診療費。紹介状なし受診の選定療養費は別制度 |
外来機能報告そのものについて、患者が報告料を支払う制度ではありません。
8. メリット
- 地域の外来医療の役割を分かりやすくできる。
- 専門的な外来を必要とする患者を適切な医療機関へつなげやすい。
- 診療所と病院の紹介・逆紹介を進められる。
- 大病院の待ち時間や勤務医の外来負担の軽減が期待される。
- 都道府県が外来医療計画を考えるデータになる。
9. 注意点
- 紹介受診重点医療機関は、報告上の基準だけで自動的に決まりません。
- 「紹介受診重点医療機関」と「地域医療支援病院」「特定機能病院」は別の制度です。重なる場合はあります。
- 報告内容や対象、期限は年度ごとに最新資料を確認する必要があります。
- 紹介状がなくても受診できないという意味ではありませんが、追加費用が必要になる場合があります。
- 公表データだけで医療の質を単純に順位付けすることはできません。
10. よくある質問
| 質問 | 答え |
|---|---|
| 患者が報告するのですか | いいえ。医療機関が都道府県へ報告します。 |
| すべての診療所に義務がありますか | 無床診療所の報告は任意です。 |
| 基準を満たせば自動で重点医療機関になりますか | いいえ。医療機関の意向と地域の協議が必要です。 |
| 結果は見られますか | 都道府県が協議結果や紹介受診重点医療機関を公表します。 |
11. 関連ページ
12. 出典・確認日・更新情報
- ↑ 1.0 1.1 1.2 厚生労働省「令和8年度 外来機能報告 報告マニュアル」(2026年10月2日確認)
- ↑ e-Gov法令検索「医療法」(2026年10月2日確認)
最終確認日:2026年10月2日 更新情報:2026年10月2日、2026年度の報告期間・G-MIS手続を反映した初稿を作成。