外来医療計画
外来医療計画(がいらいいりょうけいかく)は、都道府県が、地域の外来医療をだれがどのように担うかを整理する計画です。地域ごとの医師の偏り、医療機器の共同利用、救急や在宅医療との連携などをデータで確認し、医療関係者と協議して取組を決めます。[1]
やさしく説明すると
「外来」は、病院に入院せず、診察や検査を受けて家に帰る医療です。ある地域には診療所が多くても、別の地域では少なかったり、CTやMRIなど高価な機器が近くに何台もある一方で必要な場所に足りなかったりします。
外来医療計画は、都道府県が地域のデータを地図や数字で見えるようにし、病院、診療所、市町村などと「どんな外来が必要か」「どう協力するか」を話し合うための計画です。
図で見る
| 地域のデータ | → | 協議の場 | → | 外来医療計画 | → | 実施・点検 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人口、患者の動き、医師、医療機器など | → | 都道府県、医療機関、市町村等 | → | 地域ごとの課題と取組を整理 | → | 連携、共同利用、情報公表 |
| 主なテーマ | 例 |
|---|---|
| 外来医師の偏在 | 地域ごとの外来需要と医師数を比べる |
| 新規開業との情報共有 | 地域で不足する機能や協力してほしい役割を示す |
| 医療機器の共同利用 | CT、MRI、PET、放射線治療装置等の配置・共同利用を協議する |
| 外来機能の分化・連携 | 紹介、逆紹介、紹介受診重点医療機関などを整理する |
もう少しくわしく
外来医療計画は、医療法に基づく都道府県の医療計画の一部です。国が示すガイドラインを踏まえ、原則として二次医療圏などの区域ごとに外来医療の現状と課題を分析します。[2]
医師の多い・少ないを一つの数字だけで決めるのではなく、人口構成、患者の流出入、医師の性別・年齢、診療科、地域の交通事情なども考えます。計画は個々の患者の受診先を命令するものでも、診療所の開設を一律に禁止するものでもありません。
2026年度は、第8次医療計画の後期に当たる2027年度から2029年度までの外来医療計画を都道府県が策定する年度です。2027年4月から始まる制度変更を含むため、開業を検討する医師や医療機関は各都道府県の最新案内を確認する必要があります。[3]
おもな条件・手続
| 段階 | 主体 | 内容 |
|---|---|---|
| 1. 分析 | 都道府県 | 外来需要、医師、患者流動、医療機器等のデータを確認 |
| 2. 課題整理 | 都道府県・地域 | 不足する外来機能や連携上の課題を整理 |
| 3. 協議 | 協議の場 | 医師会、病院・診療所、市町村、保険者等が意見交換 |
| 4. 策定・公表 | 都道府県 | 医療計画の一部として決定し公表 |
| 5. 実施・点検 | 都道府県・医療機関等 | 共同利用、紹介連携などを進め、結果を見直す |
地域によって協議会の名称、提出書類、開業時の申出事項などは異なります。実務では所在地の都道府県の手引を確認します。
お金はどう動くの?
| 場面 | お金の動き |
|---|---|
| 計画・協議 | 都道府県が調査、会議、公表などの行政費用を負担 |
| 医療機器の整備 | 医療機関が購入・維持し、共同利用料等が生じる場合がある |
| 地域の取組 | 国の補助、都道府県予算、地域医療介護総合確保基金等を活用する場合がある |
| 患者の受診 | 通常の保険診療の一部負担金等を支払う。計画そのものへの料金はない |
計画に載った取組すべてへ自動的に補助金が出るわけではありません。事業ごとに予算、対象、申請、審査があります。
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 地域の外来医療の不足・偏りを見えるようにできる | 指標だけで医療の質を順位付けできない |
| 病院と診療所の役割分担を進められる | 医師の移動や開業には本人の判断も関わる |
| 高価な医療機器を共同利用しやすくなる | 交通や診療科など地域固有の事情がある |
| 患者を必要な医療へつなげやすくなる | 計画を作るだけで不足が直ちに解消するわけではない |
よく似た制度との違い
| 制度 | 主な対象・役割 |
|---|---|
| 外来医療計画 | 地域全体の外来医療の確保、偏在対策、共同利用、連携 |
| 医療計画 | 入院・外来・救急・災害・在宅など都道府県の医療提供体制全体 |
| 医師確保計画 | 医師の地域・診療科偏在への対策 |
| 外来機能報告制度 | 医療機関が外来機能を報告し、役割分担の協議に使う |
| 地域医療構想 | 主に入院医療を含む将来の地域医療提供体制を協議する |
ひとことで言うと
外来医療計画は、地域で必要な外来診療を、データと話し合いで確保するための都道府県の設計図です。
もっと詳しく知る
外来医師偏在指標は、地域の状況を比べるための一つの道具です。数字が高い地域でも不足する診療科や時間帯があり、低い地域でも近隣圏から患者が通える場合があります。そのため国のガイドラインは、指標と地域の協議を組み合わせる考え方を示しています。[1]
医療機器の共同利用では、検査を依頼した医療機関が患者を設備のある医療機関へ紹介し、検査結果を受け取る方法などがあります。救急、感染症、在宅医療等で常時利用される機器は、単純な台数比較だけでは判断できません。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン~第8次(後期)~」(2026年10月2日確認)
- ↑ e-Gov法令検索「医療法」(2026年10月2日確認)
- ↑ 厚生労働省「医師確保計画・外来医療計画について」(2026年10月2日確認)
- 厚生労働省「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン~第8次(後期)~」(2026年10月2日確認)
- 厚生労働省「医師確保計画・外来医療計画について」(2026年10月2日確認)
更新情報
- 2026年10月2日:第8次医療計画後期の国ガイドラインと医療法を確認し、初版を作成。