かかりつけ医機能報告制度

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かかりつけ医機能報告制度(かかりつけいきのうほうこくせいど)は、病院や診療所が、日常的な診療、時間外診療、入退院支援、在宅医療、介護との連携など、地域で担っている「かかりつけ医機能」を都道府県へ報告する制度です。2025年4月1日に施行され、報告内容は地域の話し合いや患者が医療機関を選ぶために使われます。[1]

やさしく説明すると

熱が出た、血圧が高い、いつもの薬を相談したいというとき、身近な診療所や病院に継続して診てもらうことがあります。そこがどんな相談や診療に対応できるかは、医療機関によって違います。

この制度では、医療機関が「日常の病気を診られるか」「夜間・休日に対応するか」「退院後や在宅療養を支えられるか」などを報告します。患者は医療情報ネット(ナビイ)で情報を調べられ、地域では不足する機能を補う方法を話し合います。[2]

図で見る

医療機関 → 都道府県 → 地域の協議 → 公表・利用
かかりつけ医機能を報告 → 内容を集計・確認 → 不足する機能と連携策を話し合う → ナビイ等で患者へ情報提供
区分 主な内容
1号機能 発生頻度の高い病気など、日常的な診療を総合的・継続的に行う機能
2号機能 時間外診療、入退院支援、在宅医療、介護サービス等との連携など

もう少しくわしく

根拠は医療法第30条の18の4などです。1号機能では、具体的な機能の院内掲示、17診療領域の一次診療への対応、患者からの相談対応、研修修了者等の有無などを報告します。1号機能を有すると報告した医療機関は、2号機能についても報告します。[3]

2号機能は、医療機関が単独ですべてを行う場合だけでなく、ほかの医療機関と連携して地域全体で確保する場合もあります。都道府県は、2号機能を有すると報告した医療機関について体制を確認し、その結果を地域の協議に使います。

この制度は「かかりつけ医」を一人に登録する制度ではなく、国が特定の医師を患者へ割り当てる制度でもありません。

おもな条件・手続

段階 主体 内容
1. 対象確認 病院・診療所 特定機能病院と歯科医療機関等を除く対象医療機関か確認する
2. 体制整理 医療機関 1号機能・2号機能、連携先、実績等を確認する
3. 院内公表 医療機関 報告する機能を院内に掲示する
4. 報告 医療機関 原則G-MISを使い都道府県へ定期報告する
5. 確認・協議 都道府県・関係者 2号機能の体制を確認し、不足する機能を地域で協議する
6. 公表 都道府県・国 報告事項、確認結果、協議結果を公表する

マニュアルは更新される場合があるため、医療機関は報告する年度の最新版を使用します。2026年度以降は、前年度の回答内容がG-MISに自動入力される仕組みが案内されています。[3]

お金はどう動くの?

場面 お金の動き
制度運営 国・都道府県がG-MIS、集計、協議、公表等の費用を負担
医療機関の報告 職員が体制・実績を確認して入力する事務費用が生じる
地域の機能確保 都道府県事業、補助金、基金等が使われる場合がある
患者の受診 通常の保険診療として一部負担金等を支払う。報告を見るための料金はない

報告しただけで医療機関に補助金が自動交付される制度ではありません。具体的な支援には別の予算・要件・申請があります。

メリットと注意点

メリット 注意点
患者が自分に合う医療機関を探しやすくなる 報告項目だけで医療の質を順位付けできない
地域で不足する機能を見つけやすい 一つの医療機関がすべてを担う必要はない
病院・診療所・介護の連携を進められる 夜間・休日の対応方法は医療機関ごとに異なる
在宅療養や退院後の支援を検討しやすい 緊急時は通常の相談先と異なる場合がある

よく似た制度との違い

制度 主な役割
かかりつけ医機能報告制度 日常診療や在宅・連携等の機能を報告し、地域で不足を補う
外来機能報告制度 紹介受診重点外来など医療機関の外来機能を報告する
病床機能報告制度 病床の医療機能の現状と将来方向を報告する
医療機能情報提供制度 患者が医療機関を選ぶため、診療科・時間・サービス等を公表する
紹介受診重点医療機関 紹介患者を中心に専門的な外来を重点的に担う

ひとことで言うと

かかりつけ医機能報告制度は、身近な医療機関ができることを見えるようにし、地域全体で足りない機能を補う仕組みです。

もっと詳しく知る

1号機能で「有り」となるには、具体的な機能の院内掲示、少なくとも一つの診療領域で一次診療ができること、患者の医療相談に応じられることなどが必要です。2号機能には、通常診療時間外の診療、入退院支援、在宅医療、介護等との連携が含まれます。[3]

制度施行後初の報告内容は医療情報ネット(ナビイ)へ掲載され、かかりつけ医機能を検索条件にして医療機関を探せるようになっています。[2]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月3日:現行制度、報告マニュアル、ナビイでの情報提供を確認し、初版を作成。