地域医療介護総合確保基金

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地域医療介護総合確保基金(ちいきいりょうかいごそうごうかくほききん)は、地域で必要な医療と介護の体制を整えるため、国からの交付金などをもとに都道府県に設ける基金です。病床の機能分化・連携、在宅医療、医療・介護人材、介護施設など、都道府県計画に位置づけた事業に使われます。[1]

やさしく説明すると

高齢の人が増えると、病院だけでなく、家で受ける医療、介護施設、訪問介護、そこで働く人なども必要になります。しかし、必要な施設や人の数は地域ごとに違います。

この基金は、国と都道府県がお金を用意し、地域の計画に沿って医療機関、市町村、介護事業者などの取組を支える「地域づくりのための貯金箱」のような仕組みです。個人が申請して生活費を受け取る給付金ではありません。

図で見る

国 都道府県 地域の実施主体 住民
交付金・基本方針 計画を作り基金を設置 市町村・医療機関・介護事業者など 必要な医療・介護を利用
国の方針 → 地域の課題を調査 → 都道府県計画 → 事業を選定・交付 → 実施・評価
分野 支援する取組の例
医療提供体制 病床の機能分化・連携、病院どうしの再編や連携
在宅医療 訪問診療、訪問看護、医療と介護の連携
医療従事者 医師・看護師などの確保、勤務環境の改善
介護施設 地域密着型サービス、介護施設等の整備
介護人材 介護職員の確保・育成、働きやすい職場づくり

もう少しくわしく

基金の根拠は「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」です。国は総合確保方針を定め、都道府県は地域の医療・介護の課題、目標、実施する事業などを示す都道府県計画を作ります。その計画に基づく事業の財源として基金を活用します。[1]

医療分と介護分は、担当部局、事業区分、交付や内示の時期が分かれています。2026年度は、厚生労働省が医療分の第1回内示を2026年9月4日、介護分の第1回内示を同年9月18日に公表しました。内示は、国が各都道府県へ交付予定額を知らせる段階です。[2][3]

主体 主な役割
国 総合確保方針、交付要綱、予算、都道府県への交付・内示
都道府県 地域の課題を調べ、都道府県計画と基金事業を作り、事業を選ぶ
市町村 地域の介護・在宅医療などの課題を伝え、事業を実施することがある
医療機関・介護事業者など 公募・補助要件などに従って事業を実施し、実績を報告する

おもな条件・手続

基金から支援を受ける手続は、一般の住民ではなく、主に自治体、医療機関、介護事業者などが行います。具体的な対象、補助率、募集期間、提出書類は、事業と都道府県によって違います。

段階 内容 確認するもの
1. 課題把握 必要な病床、在宅医療、介護サービス、人材などを調べる 医療計画、介護保険事業支援計画、地域医療構想など
2. 計画作成 都道府県が目標・事業・必要額を整理する 都道府県計画、国の総合確保方針
3. 国の交付 国が予算と計画を確認し、内示・交付を行う 交付要綱、内示資料
4. 募集・選定 都道府県が事業を募集し、要件に合う取組を選ぶ 都道府県の公募要領
5. 実施・精算 実施主体が事業を行い、実績と支出を報告する 実績報告、領収書、成果指標など
6. 評価・公表 目標への進み具合や残額を確認する 事後評価、執行状況

申請前に事業を始めると補助対象にならない場合や、財産を処分するときに承認が必要な場合があります。必ずその年度の都道府県の公募要領と交付決定を確認します。

お金はどう動くの?

お金の流れ 内容 注意点
国 → 都道府県 国が交付金を出し、都道府県が基金を積み立てる 年度・分野ごとに内示や交付が行われる
都道府県 → 実施主体 都道府県が計画と要件に合う事業へ補助・支出する 自動的に全ての申請が採択されるわけではない
実施主体 → 事業 施設、設備、人材確保、研修などに使う 目的外使用はできず、実績報告が必要
未使用額 基金残高として管理し、将来の事業に使うことがある 使用見込み、執行状況、返納の要否を確認する

基金は、国から住民へ直接支払うお金ではありません。また、基金があるから医療・介護の費用がすべて無料になるわけでもありません。公費で地域の提供体制を支え、住民が必要なサービスを受けられる環境を整えることが目的です。

メリットと注意点

メリット 注意点
地域の事情に合わせて医療・介護の体制を整えられる 都道府県ごとに事業内容や募集時期が異なる
施設整備だけでなく、人材や連携にも使える 建物や設備を作るだけでは人材不足が解決しない
複数年度にわたる事業を支えやすい 基金残高が多い場合は執行計画と成果の確認が必要
医療と介護を一体的に考えやすくなる 医療分と介護分で担当や手続が分かれることがある
国・都道府県・実施主体が費用と役割を分担できる 補助が終わった後も続けられる運営方法が必要

基金事業の効果は、支出額だけでは判断できません。病床の役割分担が進んだか、在宅医療が利用しやすくなったか、人材が定着したかなど、地域住民にとっての成果を確かめることが大切です。

よく似た制度との違い

制度・お金 主な目的 主な違い
地域医療介護総合確保基金 地域の医療・介護の提供体制を整える 都道府県の基金から計画事業を支援
診療報酬 保険診療のサービスに対する支払い 医療機関が行った診療ごとに支払われる
介護報酬 介護保険サービスに対する支払い 介護事業者が提供したサービスごとに支払われる
地方交付税 自治体間の財源の差を調整する 使い道を特定事業に限定しない一般財源が中心
国庫補助金 国が特定の事業を支援する 単年度の事業費として交付されるものも多い

ひとことで言うと

地域医療介護総合確保基金は、都道府県が地域の計画に沿って、医療と介護の受け皿・連携・人材を整えるための公的な基金です。

もっと詳しく知る

基金は2014年度に医療分から始まり、2015年度から介護分にも広がりました。高齢化の進み方、人口減少、医療機関や介護施設の配置は地域によって異なるため、全国一律の事業ではなく、都道府県計画を通じて地域の優先順位を決めます。[4]

医療分は、地域医療構想の実現、在宅医療、医療従事者の確保などと深く関係します。介護分は、介護施設等の整備や介護従事者の確保などに使われます。年度によって対象事業や配分方針が変わるため、最新の国の通知と都道府県の公表資料を確認します。[2][3]

2026年度の介護施設等整備分では、過年度の執行状況や基金残高、地域のサービス需要などを踏まえて配分する方針が示されています。基金を積み増すだけでなく、実際に必要な事業へ計画的に使うことが求められます。[5]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月2日:法律、厚生労働省の2026年度医療分・介護分の内示資料、執行方針を確認し、初版を作成。