病床機能報告制度

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病床機能報告制度(びょうしょうきのうほうこくせいど)は、一般病床や療養病床を持つ病院・有床診療所が、病棟などごとの医療機能、設備、人員、診療の実績などを毎年度、都道府県へ報告する制度です。医療法第30条の13に基づき、地域にどのような入院医療がどのくらい必要かを考える基礎資料になります。[1]

やさしく説明すると

病院には、命にかかわる重い病気をすぐ治療する病床、手術後の回復を助ける病床、長く療養する人を支える病床など、さまざまな役割があります。

病床機能報告制度は、病院などに「今どんな役割の病床があり、これからどうする予定ですか」「どんな治療をどのくらい行っていますか」と毎年たずねる仕組みです。都道府県は、その結果を住民に公表し、医療機関と話し合いながら、地域の将来の医療体制を考えます。

図で見る

病院・有床診療所 G-MISなどで報告 都道府県 地域で共有・検討
病棟ごとの機能や実績を確認 毎年度の報告 集計・分析・公表 地域医療構想の話合いに活用
医療機能 やさしい説明
高度急性期 とても重い患者に、集中治療など密度の高い医療を行う段階
急性期 病気やけがが急に悪くなった患者に、手術や検査などを行う段階
包括期 高齢者などの急性期治療と早期リハビリ、従来の回復期医療を含め、治し支える段階
慢性期 長期の療養が必要な人に、継続した医療を行う段階

もう少しくわしく

報告の対象は、一般病床または療養病床を持つ病院と診療所です。病棟単位を基本に、現在と2040年時点の機能を報告します。病床数、医療従事者、入退院の状況、救急医療、手術、リハビリテーションなども報告対象になります。2026年度から、従来の「回復期機能」は、高齢者などへの急性期治療・早期リハビリを行う機能と従来の回復期を併せた「包括期機能」に改められました。[2]

主な報告事項 例 何に使うか
基本情報 病床数、診療科、病棟名 医療提供体制の全体像
病床の機能 現在と2040年時点の高度急性期・急性期・包括期・慢性期 将来必要な機能との比較
人員・設備 医師、看護職員、リハビリ職、医療機器 実際に提供できる医療の把握
診療実績 手術、救急、入退院、リハビリなど 機能の客観的な確認
入退院の流れ 入院前の場所、退院先、転院 医療・介護の連携の検討

2026年度(令和8年度)は、報告様式1が2026年10月1日から、報告様式2が同年11月2日(予定)から始まり、提出期限はいずれも11月30日です。様式1では2026年7月1日時点の病棟・病床などを報告し、様式2では主に2025年4月から2026年3月までの診療実績を扱います。原則として医療機関等情報支援システム(G-MIS)のウェブフォームを使い、インターネット環境などの事情で難しい場合には紙による方法が案内されています。[2][3]

2026年度からは、従来の病床機能報告に加えて「医療機関機能報告」が始まり、病院などが地域で担う役割に関する情報も報告する枠組みになっています。厚生労働省は両制度をまとめて「医療機関機能・病床機能報告」と案内しています。[1]

おもな条件

項目 内容
報告する人 一般病床または療養病床を有する病院・有床診療所の管理者
報告先 所在地の都道府県知事
時期 毎年度。年度ごとの案内と期限を確認する
単位 病棟単位が基本。診療所などは制度で定める単位
方法 原則G-MIS。事情がある場合の紙報告は年度の案内に従う
公表 都道府県が報告内容を整理し、住民向けに公表する

医療機関がどの機能を選ぶかは、名称だけではなく、実際の患者像や医療内容を踏まえて判断します。報告した病床機能だけで、個々の患者の入院先や診療報酬が自動的に決まるわけではありません。

お金はどう動くの?

関係者 主な負担・お金の流れ
医療機関 職員がデータを確認・入力する事務費やシステム対応費を負担
国 G-MISや報告制度の運用、集計支援、資料作成などを実施
都道府県 結果の集計・公表、地域医療構想の調整などに公費を使用
患者 この報告をしたこと自体で、新たな窓口負担や給付が発生する制度ではない

報告結果は、病床の役割分担や転換を支援する補助事業などを検討する材料になりますが、報告制度そのものが病院へ一律にお金を配る仕組みではありません。

メリットと注意点

メリット 注意点
地域の医療機能を同じ枠組みで把握できる 報告した機能と実際の診療内容を分けて読む必要がある
将来不足しそうな機能を話し合う資料になる 将来の必要量は人口や医療技術の変化でも変わる
住民が地域の医療体制を知る手がかりになる 個人の病状に合う病院は医療者と相談して選ぶ必要がある
病院どうしの役割分担や連携を考えやすい 数字だけで医療の質のすべてを比べることはできない

よく似た制度との違い

制度 主な役割 違い
地域医療構想 2025年以降を見据え、地域ごとの病床機能や連携を考える 病床機能報告は、その検討に使う毎年度のデータを集める制度
医療計画 都道府県が医療提供体制全体の方針や事業を定める 病床だけでなく救急、災害、感染症、在宅医療など広い範囲を扱う
外来機能報告 外来医療の機能分化・連携に必要な情報を報告する 入院病床ではなく、主に外来機能が対象
診療報酬の届出 保険診療の点数や施設基準に関する届出 病床機能報告は地域の医療体制を把握するための報告

ひとことで言うと

病床機能報告制度は、地域の病院が今と将来にどんな入院医療を担うのかを毎年「見える化」する制度です。

もっと詳しく知る

報告された情報は、都道府県の地域医療構想調整会議などで、医療機関どうしの役割分担・連携を話し合う資料になります。ただし、都道府県が報告だけを根拠に、各医療機関へ機械的に病床数を割り当てる制度ではありません。

年度によって様式、対象期間、開始日、締切、操作方法が変わることがあります。実務では、厚生労働省の当該年度版マニュアルとG-MIS操作手順を必ず確認します。[4]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月2日:医療法に基づく制度概要および厚生労働省の令和8年度報告資料を確認し、初版を作成。