地域医療介護総合確保基金
地域医療介護総合確保基金(ちいきいりょうかいごそうごうかくほききん)は、地域で必要な医療と介護の体制を整えるため、国からの交付金などをもとに都道府県に設ける基金です。病床の機能分化・連携、在宅医療、医療・介護人材、介護施設など、都道府県計画に位置づけた事業に使われます。[1]
やさしく説明すると
高齢の人が増えると、病院だけでなく、家で受ける医療、介護施設、訪問介護、そこで働く人なども必要になります。しかし、必要な施設や人の数は地域ごとに違います。
この基金は、国と都道府県がお金を用意し、地域の計画に沿って医療機関、市町村、介護事業者などの取組を支える「地域づくりのための貯金箱」のような仕組みです。個人が申請して生活費を受け取る給付金ではありません。
図で見る
| 国 | 都道府県 | 地域の実施主体 | 住民 |
|---|---|---|---|
| 交付金・基本方針 | 計画を作り基金を設置 | 市町村・医療機関・介護事業者など | 必要な医療・介護を利用 |
| 国の方針 → 地域の課題を調査 → 都道府県計画 → 事業を選定・交付 → 実施・評価 | |||
| 分野 | 支援する取組の例 |
|---|---|
| 医療提供体制 | 病床の機能分化・連携、病院どうしの再編や連携 |
| 在宅医療 | 訪問診療、訪問看護、医療と介護の連携 |
| 医療従事者 | 医師・看護師などの確保、勤務環境の改善 |
| 介護施設 | 地域密着型サービス、介護施設等の整備 |
| 介護人材 | 介護職員の確保・育成、働きやすい職場づくり |
もう少しくわしく
基金の根拠は「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」です。国は総合確保方針を定め、都道府県は地域の医療・介護の課題、目標、実施する事業などを示す都道府県計画を作ります。その計画に基づく事業の財源として基金を活用します。[1]
医療分と介護分は、担当部局、事業区分、交付や内示の時期が分かれています。2026年度は、厚生労働省が医療分の第1回内示を2026年9月4日、介護分の第1回内示を同年9月18日に公表しました。内示は、国が各都道府県へ交付予定額を知らせる段階です。[2][3]
| 主体 | 主な役割 |
|---|---|
| 国 | 総合確保方針、交付要綱、予算、都道府県への交付・内示 |
| 都道府県 | 地域の課題を調べ、都道府県計画と基金事業を作り、事業を選ぶ |
| 市町村 | 地域の介護・在宅医療などの課題を伝え、事業を実施することがある |
| 医療機関・介護事業者など | 公募・補助要件などに従って事業を実施し、実績を報告する |
おもな条件・手続
基金から支援を受ける手続は、一般の住民ではなく、主に自治体、医療機関、介護事業者などが行います。具体的な対象、補助率、募集期間、提出書類は、事業と都道府県によって違います。
| 段階 | 内容 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 1. 課題把握 | 必要な病床、在宅医療、介護サービス、人材などを調べる | 医療計画、介護保険事業支援計画、地域医療構想など |
| 2. 計画作成 | 都道府県が目標・事業・必要額を整理する | 都道府県計画、国の総合確保方針 |
| 3. 国の交付 | 国が予算と計画を確認し、内示・交付を行う | 交付要綱、内示資料 |
| 4. 募集・選定 | 都道府県が事業を募集し、要件に合う取組を選ぶ | 都道府県の公募要領 |
| 5. 実施・精算 | 実施主体が事業を行い、実績と支出を報告する | 実績報告、領収書、成果指標など |
| 6. 評価・公表 | 目標への進み具合や残額を確認する | 事後評価、執行状況 |
申請前に事業を始めると補助対象にならない場合や、財産を処分するときに承認が必要な場合があります。必ずその年度の都道府県の公募要領と交付決定を確認します。
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 国 → 都道府県 | 国が交付金を出し、都道府県が基金を積み立てる | 年度・分野ごとに内示や交付が行われる |
| 都道府県 → 実施主体 | 都道府県が計画と要件に合う事業へ補助・支出する | 自動的に全ての申請が採択されるわけではない |
| 実施主体 → 事業 | 施設、設備、人材確保、研修などに使う | 目的外使用はできず、実績報告が必要 |
| 未使用額 | 基金残高として管理し、将来の事業に使うことがある | 使用見込み、執行状況、返納の要否を確認する |
基金は、国から住民へ直接支払うお金ではありません。また、基金があるから医療・介護の費用がすべて無料になるわけでもありません。公費で地域の提供体制を支え、住民が必要なサービスを受けられる環境を整えることが目的です。
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 地域の事情に合わせて医療・介護の体制を整えられる | 都道府県ごとに事業内容や募集時期が異なる |
| 施設整備だけでなく、人材や連携にも使える | 建物や設備を作るだけでは人材不足が解決しない |
| 複数年度にわたる事業を支えやすい | 基金残高が多い場合は執行計画と成果の確認が必要 |
| 医療と介護を一体的に考えやすくなる | 医療分と介護分で担当や手続が分かれることがある |
| 国・都道府県・実施主体が費用と役割を分担できる | 補助が終わった後も続けられる運営方法が必要 |
基金事業の効果は、支出額だけでは判断できません。病床の役割分担が進んだか、在宅医療が利用しやすくなったか、人材が定着したかなど、地域住民にとっての成果を確かめることが大切です。
よく似た制度との違い
| 制度・お金 | 主な目的 | 主な違い |
|---|---|---|
| 地域医療介護総合確保基金 | 地域の医療・介護の提供体制を整える | 都道府県の基金から計画事業を支援 |
| 診療報酬 | 保険診療のサービスに対する支払い | 医療機関が行った診療ごとに支払われる |
| 介護報酬 | 介護保険サービスに対する支払い | 介護事業者が提供したサービスごとに支払われる |
| 地方交付税 | 自治体間の財源の差を調整する | 使い道を特定事業に限定しない一般財源が中心 |
| 国庫補助金 | 国が特定の事業を支援する | 単年度の事業費として交付されるものも多い |
ひとことで言うと
地域医療介護総合確保基金は、都道府県が地域の計画に沿って、医療と介護の受け皿・連携・人材を整えるための公的な基金です。
もっと詳しく知る
基金は2014年度に医療分から始まり、2015年度から介護分にも広がりました。高齢化の進み方、人口減少、医療機関や介護施設の配置は地域によって異なるため、全国一律の事業ではなく、都道府県計画を通じて地域の優先順位を決めます。[4]
医療分は、地域医療構想の実現、在宅医療、医療従事者の確保などと深く関係します。介護分は、介護施設等の整備や介護従事者の確保などに使われます。年度によって対象事業や配分方針が変わるため、最新の国の通知と都道府県の公表資料を確認します。[2][3]
2026年度の介護施設等整備分では、過年度の執行状況や基金残高、地域のサービス需要などを踏まえて配分する方針が示されています。基金を積み増すだけでなく、実際に必要な事業へ計画的に使うことが求められます。[5]
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 e-Gov法令検索「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」(2026年10月2日確認)
- ↑ 2.0 2.1 厚生労働省「令和8年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第1回内示について」(2026年10月2日確認)
- ↑ 3.0 3.1 厚生労働省「令和8年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について」(2026年10月2日確認)
- ↑ 厚生労働省「医療と介護の一体的な改革」(2026年10月2日確認)
- ↑ 厚生労働省「地域医療介護総合確保基金(介護施設等の整備に関する事業分)に係る令和8年度予算案及び執行方針等について」(2026年10月2日確認)
- 厚生労働省「介護施設等の整備について」(2026年10月2日確認)
- 関東信越厚生局「地域医療介護総合確保基金」(2026年10月2日確認)
更新情報
- 2026年10月2日:法律、厚生労働省の2026年度医療分・介護分の内示資料、執行方針を確認し、初版を作成。