地方財政計画

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地方財政計画(ちほうざいせいけいかく)は、国が毎年度、地方公共団体の普通会計全体について、標準的な歳入と歳出の総額を見積もる計画です。地方交付税法第7条に基づき内閣が作成し、国会へ提出するとともに一般へ公表します。[1]

やさしく説明すると

都道府県や市町村は、学校、福祉、ごみ処理、消防、道路など多くの仕事をしています。しかし、集められる税金や必要な支出は地域によって違います。

地方財政計画は、全国の自治体が標準的な行政サービスを行うには全体でいくら必要か、地方税や地方交付税などでどう賄うかを示す「地方全体の一年間の家計見通し」です。個々の自治体の予算を足し合わせたものではありません。

図で見る

地方全体の行政需要 → 歳出見込み ⇔ 歳入見込み → 財源調整
教育、福祉、消防、道路など → 給与、一般行政、公債費、投資等 ⇔ 地方税、交付税、国庫支出金、地方債等 → 不足を地方交付税等で調整
2026年度の主な歳出(概数) 兆円
給与関係経費 24.0
一般行政経費 45.5
投資的経費 12.5
公債費 10.8

もう少しくわしく

地方財政計画には、翌年度の地方団体全体の歳入・歳出見込額、地方債発行見込額、国が講じる財源措置などが示されます。地方交付税総額の算定や、国の予算と地方財政を調整する基礎になります。

2026年度計画の規模は102.4兆円です。歳入の概数は、地方税・地方譲与税51.0兆円、地方交付税20.2兆円、地方特例交付金0.8兆円、国庫支出金17.7兆円、地方債6.1兆円、その他6.6兆円とされています。[2]

数値は全国の標準的な見込みです。東京都や小さな町など、個々の自治体の予算規模や税収構造とは一致しません。

おもな条件・手続

段階 主体 内容
1. 見積り 総務省・関係省庁 地方の行政需要、税収、国庫支出金等を見積もる
2. 地方財政対策 国 財源不足への対応、交付税、地方債等の措置を調整する
3. 計画作成 内閣 翌年度の歳入歳出総額の見込額を作成する
4. 提出・公表 内閣 国会へ提出し、一般に公表する
5. 自治体予算 各自治体・議会 国の制度・財源見通しを踏まえ個別予算を審議する

住民や自治体が地方財政計画へ申請する手続はありません。個々の予算や事業は各自治体の条例、予算、議会議決などで決まります。

お金はどう動くの?

主な歳入 主な役割
地方税・地方譲与税 地域で集める税金や国税から地方へ譲る財源
地方交付税 地域間の財源の偏りを調整し、標準的な行政サービスを保障
国庫支出金 国の事業や負担・補助に対応して自治体へ交付
地方債 施設整備等のため借り、将来の年度で返済

2026年度は、2025年度に制度創設以来初めて発行額ゼロとなった臨時財政対策債について、引き続き新規発行額ゼロとされています。[2]

メリットと注意点

メリット 注意点
地方全体の財源不足を国の予算と調整できる 個々の自治体の実際の予算ではない
標準的な行政サービスの財源を見積もれる 計画額と決算額は一致しない
地方交付税総額を考える基礎になる 全国平均では地域ごとの課題が見えにくい
国の制度改正が地方財政へ与える影響を示せる 物価・景気・災害等で年度途中に状況が変わる

よく似た制度との違い

制度 主な役割
地方財政計画 地方団体の普通会計全体の標準的な歳入・歳出を見積もる
地方債計画 地方債の年度総額を資金別・事業別に示す
国の予算 国の実際の歳入・歳出を国会が議決する
自治体の予算 個々の自治体の実際の歳入・歳出を議会が議決する
地方交付税 地方財源の偏りを調整して各自治体へ交付する

ひとことで言うと

地方財政計画は、全国の自治体が標準的な仕事を行うために必要な収入と支出をまとめた、地方全体の年間財政見通しです。

もっと詳しく知る

2026年度の歳出には、地方創生推進費1.0兆円、地方デジタル社会推進費0.15兆円、地域社会再生事業費0.4兆円、地域未来基金費0.4兆円、臨時財政対策債償還基金費0.8兆円などが計上されています。金額は財務省資料の兆円単位の概数です。[2]

地方財政計画の「地方交付税20.2兆円」は地方団体全体への総額であり、各自治体への普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額などに基づいて別に算定されます。

関連ページ

出典・関連リンク

  1. ↑ e-Gov法令検索「地方交付税法」(2026年10月3日確認)
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 財務省「地方財政」(2026年10月3日確認)

更新情報

  • 2026年10月3日:地方交付税法と2026年度地方財政計画を確認し、初版を作成。