地方債計画

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地方債計画(ちほうさいけいかく)は、国が毎年度、都道府県・市町村などが発行すると見込まれる地方債の総額や、事業別・資金別の内訳をまとめる計画です。個々の自治体の借入を直接決める表ではなく、国と地方全体の資金需要を見通すためのものです。[1]

やさしく説明すると

自治体は、学校、道路、水道など長く使うものを整備するとき、お金を借りて何年もかけて返すことがあります。この借金が地方債です。

地方債計画は、「全国の自治体が今年はどんな目的で、合計どのくらい借りそうか」「国の資金や市場の資金をどのくらい用意するか」をまとめた年間の見取り図です。家計でいうと、一つ一つの買い物の契約書ではなく、家族全体の年間借入予定表に近いものです。

図で見る

自治体の事業計画 → 国が全体を集計 → 地方債計画 → 発行・返済
学校、道路、防災、水道など → 事業別・資金別に整理 → 年度の総額と内訳を公表 → 各自治体が必要な手続を経て借入
分け方 例
資金別 財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、市場公募資金、銀行等引受資金
事業別 公共施設、防災・減災、教育、福祉、公営企業など
会計別 普通会計分、公営企業会計等分

もう少しくわしく

地方財政法は、総務大臣が毎年度の地方債計画を作成し、財政投融資計画や地方公共団体の歳入・歳出の見通しと調整する仕組みを定めています。[2]

2026年度(令和8年度)の地方債計画は総額9兆4,754億円です。うち公的資金は4兆308億円で、財政融資資金2兆3,558億円、地方公共団体金融機構資金1兆6,750億円とされています。[3]

この総額は、各自治体が必ずそのとおり借りる額ではありません。実際の発行額は、事業の進み方、国の補助、資金調達環境、自治体の財政状況などで変わります。

おもな条件・手続

段階 主体 内容
1. 見積り 自治体 翌年度の事業、必要額、返済方法を検討する
2. 国の計画 総務省・財務省等 地方財政計画・財政投融資計画と調整し、地方債計画を作る
3. 予算・議決 自治体・議会 予算と地方債の限度額、目的などを審議する
4. 協議等 自治体・国・都道府県 地方債協議制度により協議、届出または許可の手続を行う
5. 発行 自治体 公的資金や民間等資金から借りる
6. 償還 自治体 毎年度の予算で元金と利子を返す

住民が地方債計画へ直接申請する制度ではありません。個々の事業は、自治体の予算書、地方債の協議・届出・許可、契約など別の手続で決まります。

お金はどう動くの?

資金の出し手 → 自治体 → 使い道 → 返済
国の財政融資資金、地方公共団体金融機構、投資家、銀行など → 地方債で資金を調達 → 学校、道路、防災、公営企業など → 将来の税収、料金収入などから元利金を払う

地方債は補助金ではなく返済が必要です。返済に地方交付税措置がある場合でも、発行額が国から全額現金で返ってくるという意味ではありません。

メリットと注意点

メリット 注意点
国と地方の資金需要を前もって見通せる 実際の発行額を保証する計画ではない
公的資金と民間等資金の役割を調整できる 借入が増えると将来の予算を圧迫する
長く使う施設の費用を複数世代で分担できる 金利や返済期間で総負担が変わる
防災や公共施設管理など重点分野を示せる 個別事業の必要性は各自治体で別に審議する

よく似た制度との違い

制度 主な役割
地方債計画 全国の地方債の年度総額と内訳を示す
地方財政計画 地方公共団体の普通会計全体の標準的な歳入・歳出を見積もる
財政投融資計画 政策的な融資・投資の全体像を示す
地方債協議制度 個々の自治体が地方債を発行する際の協議等を行う
自治体の予算 その自治体が実際に行う事業と収入・支出を議会が決める

ひとことで言うと

地方債計画は、全国の自治体による一年間の借入予定を、目的と資金源ごとにまとめた国の全体計画です。

もっと詳しく知る

2026年度計画では、防災・減災、公共施設等の適正管理、脱炭素化、こども・子育て、自治体DX、高等学校改革、地域活性化などに対応する地方債が整理されています。[3] 年度途中に事業量や資金事情が変われば、実際の発行や資金配分も変わり得ます。

地方債計画を見るときは、「計画額」「実際の発行額」「年度末の地方債残高」を区別することが大切です。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月2日:2026年度地方債計画と現行の地方財政法を確認し、初版を作成。