在宅療養支援診療所
在宅療養支援診療所(ざいたくりょうようしえんしんりょうじょ)は、自宅などで療養する人を支えるため、24時間連絡を受けられ、必要なときに往診や訪問看護を提供できる体制などを整え、地方厚生局へ届け出た診療所です。略して「在支診(ざいししん)」と呼ばれることがあります。[1]
やさしく説明すると
家で療養している人が夜や休日に具合が悪くなったときも相談できるように、医師や看護師の連絡・訪問の体制を用意した診療所です。一つの診療所ですべてを行う場合と、ほかの医療機関や訪問看護事業所と協力する場合があります。
図で見る
| 支える場面 | 体制の例 |
|---|---|
| 日ごろの療養 | 定期的な訪問診療、薬、療養上の相談 |
| 急に悪くなったとき | 24時間の連絡窓口、必要に応じた往診や訪問看護 |
| 入院が必要なとき | 連携する病院へ情報を伝え、入院先を調整 |
| 人生の最終段階 | 本人の希望を確認し、自宅などでのみとりを支援 |
もう少しくわしく
在宅療養を続けるには、退院支援、日常の療養、急変時、みとりまで切れ目なく支える必要があります。在宅療養支援診療所は、その地域で中心的な役割を担う医療機関の一つです。厚生労働省は、24時間対応や多職種連携、急変時の入院先との連携などを在宅医療の重要な機能として示しています。[2]
| 主な体制 | ポイント |
|---|---|
| 24時間の連絡 | 患者・家族からの連絡を受ける窓口を用意する |
| 往診・訪問看護 | 必要なときに対応できる体制を、自院または連携で整える |
| 入院との連携 | 急変して入院が必要な場合に備え、病院と連携する |
| 情報共有 | 医師、看護師、薬剤師、介護職などが協力する |
おもな条件・手続
診療所側が、人員や連絡・往診・訪問看護、病院との連携などの基準を満たし、地方厚生局へ届け出ます。詳しい基準には単独型、連携型などの違いがあり、診療報酬改定で変わることがあります。患者が「在宅療養支援診療所になる」ための申請をする必要はありません。利用したいときは、診療所へ対象地域、受け入れ条件、夜間休日の連絡方法を確認します。
お金はどう動くの?
診療所は、行った訪問診療、往診、在宅での医学管理などについて、診療報酬を公的医療保険へ請求します。患者は年齢や所得などに応じた自己負担を支払います。薬、訪問看護、検査・処置の費用が別に加わることがあります。交通費など保険外の費用の扱いは診療所ごとに確認が必要です。
| お金の流れ | 内容 |
|---|---|
| 公的医療保険 → 診療所 | 訪問診療、往診、在宅での医学管理などの診療報酬 |
| 患者 → 診療所 | 保険診療の自己負担 |
| 患者 → 薬局・訪問看護など | 利用したサービスごとの自己負担 |
| 患者 → 診療所など | 交通費などの保険外費用が生じる場合がある |
メリットと注意点
夜間や休日を含む連絡体制があり、訪問看護や病院との連携を前提に自宅療養を支えられる点がメリットです。ただし、「在宅療養支援診療所」という名称だけで、どんな病気でも自宅で治療できる、必ずすぐ往診してもらえる、必ず新しい患者を受け入れる、という意味ではありません。対応地域、連絡方法、連携先、費用を事前に確認します。
よく似た制度との違い
- 一般の診療所:外来中心の診療所もあり、在宅療養支援診療所の届出をしていない場合があります。
- 在宅療養支援病院:同様の在宅支援体制を届け出た病院です。
- 訪問診療:医師が計画的に自宅などを訪ねる診療行為そのものです。
- 訪問看護ステーション:看護師などが訪問する事業所で、診療所とは役割が異なります。
ひとことで言うと
在宅療養支援診療所は、24時間の連絡・訪問体制で自宅療養を支える届出診療所です。
もっと詳しく知る
実際の届出状況や対応内容は、地方厚生局が公表する届出医療機関の一覧、都道府県の医療情報サイト、各診療所の案内で確認できます。名称だけでなく、現在の受け入れ状況も問い合わせます。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 厚生労働省「在宅医療の基盤整備について(その2)」(2022年8月3日資料、2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「在宅医療の推進について」(2026年10月3日確認)
更新情報
- 2026年10月3日:厚生労働省の一次資料をもとに初版を作成。