在宅療養支援病院
在宅療養支援病院(ざいたくりょうようしえんびょういん)は、自宅などで療養する人が安心して暮らせるよう、24時間の連絡、必要時の往診や訪問看護、緊急入院などを支える体制を整え、地方厚生局へ届け出た病院です。[1]
やさしく説明すると
家で療養している人の具合が急に悪くなったとき、医師への連絡、往診、看護、入院を切れ目なくつなぐ病院です。病院だけですべてを行う場合と、診療所、訪問看護ステーション、薬局などと連携して支える場合があります。
| 支えること | 内容 |
|---|---|
| 連絡 | 患者や家族が24時間連絡できる体制をつくる |
| 診療・看護 | 必要時の往診や訪問看護に対応する |
| 入院 | 急変時に入院できる病床を確保する |
| 連携 | 関係する医療・介護職へ必要な情報を伝える |
図で見る
| 段階 | 動き |
|---|---|
| 日ごろ | 医師・看護師などが計画的に在宅療養を支える |
| 相談 | 本人・家族が決められた連絡先へ相談する |
| 判断 | 電話助言、往診、訪問看護、救急搬送などを判断する |
| 急変 | 必要なら病院で受け入れて検査・治療する |
| 退院後 | 自宅へ戻る場合は関係者で情報を共有する |
もう少しくわしく
在宅療養支援病院は診療報酬上の施設基準です。すべての病院が自動的にこの名称になるのではなく、24時間の連絡・往診・訪問看護体制、緊急時の入院病床、連携先への情報提供などの基準を満たして届け出ます。[2]
2026年度の基準では、意思決定支援の指針、訪問栄養食事指導を行える体制、業務継続計画なども共通基準として示されています。また、病床数や周辺の診療所の状況、往診担当医と当直医の体制について病院特有の条件があります。[1]
おもな条件・手続
- 病院が必要な人員、連絡、往診、訪問看護、入院、情報共有の体制を整えます。
- 地方厚生局へ施設基準の届出を行います。
- 患者側は、主治医、退院支援担当者、ケアマネジャーなどに在宅療養を相談します。
- 利用前に、担当医療機関、夜間・休日の連絡先、急変時の対応方法を確認します。
病院が届け出ていても、対象地域、受入人数、訪問できる時間は異なります。利用できるかは個別に確認します。
お金はどう動くの?
| お金の流れ | 内容 |
|---|---|
| 本人 → 医療機関 | 診察、往診、入院、検査などの自己負担分 |
| 医療保険者 → 医療機関 | 診療報酬の保険給付分 |
| 本人 → 事業者等 | 交通費、文書料など保険外費用が生じる場合がある |
「在宅療養支援病院」という名称だけで一律の料金が加わるわけではありません。受けた診療、訪問時間、検査、入院、自己負担割合などで費用が変わります。
メリットと注意点
メリットは、在宅療養中の急変時に相談先と入院先をあらかじめつなぎ、病院・診療所・訪問看護などが情報を共有しやすくなることです。
注意点は、24時間体制が「連絡すれば必ずすぐ往診・入院できる」という意味ではないことです。病状、病床、距離などを踏まえて対応が判断されます。命に関わる緊急時は119番へ連絡します。
よく似た制度との違い
- 在宅療養支援診療所:診療所が中心となって同様の在宅療養支援体制を整えます。
- 在宅療養後方支援病院:在宅医療を受ける患者の緊急入院を主に後方から支える別の届出制度です。
- 地域医療支援病院:紹介患者への医療、設備の共同利用、研修などを通じて地域の医療機関を支える制度です。
ひとことで言うと
在宅療養支援病院は、家で療養する人の24時間の相談、往診・看護、急変時の入院をつなぐ届出病院です。
もっと詳しく知る
厚生労働省の在宅医療資料や、各地方厚生局が公表する施設基準の届出受理状況で、制度や届出医療機関を確認できます。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定(在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院の基準)」(2026年10月3日確認)
- ↑ 厚生労働省「在宅療養支援病院の施設基準」(2026年10月3日確認)
更新情報
- 2026年10月3日:2026年度の公的資料を確認し、新規作成。