在宅医療連携拠点

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在宅医療連携拠点(ざいたくいりょうれんけいきょてん) は、正式には「在宅医療に必要な連携を担う拠点」といい、地域の病院・診療所・歯科・薬局・訪問看護・介護・障害福祉・行政などを結び、住み慣れた場所で療養できる体制を整える組織です。第8次医療計画では、在宅医療の「退院支援」「日常療養支援」「急変時の対応」「看取り」の4機能を整えるため、都道府県が医療計画に位置付けます。[1]

やさしく説明すると

家で医療を受けるには、医師だけでなく、看護師、薬剤師、ケアマネジャー、ホームヘルパー、市区町村など多くの人の協力が必要です。連携拠点は、地域の関係者が話し合い、足りない仕組みを見つけ、協力しやすくする「つなぎ役」です。

在宅医療の機能 連携する内容
退院支援 病院から自宅へ戻るときの情報共有とサービス調整
日常療養支援 医療・介護・障害福祉などの多職種連携
急変時の対応 24時間の連絡・往診・入院受入れ体制の調整
看取り 本人の希望を踏まえた終末期の支援と連携

図で見る

順番 地域での進め方
1 医療・介護・行政などが連携会議に参加する
2 医療資源、利用状況、住民ニーズを把握する
3 退院、急変、看取り、災害などの課題を整理する
4 連絡方法、役割分担、研修、相談支援等を改善する
5 取組の結果を確認し、次の改善につなげる

もう少しくわしく

連携拠点は、地域の実情に応じて、市区町村、保健所、地域医師会、病院などが担います。全国で同じ名称の建物を一つ設置する制度ではなく、複数の組織が協力して役割を分担する場合もあります。

主な仕事は、多職種の連携会議、在宅医療の提供状況の把握、連携上の課題と対応策の検討、災害時の連携、地域資源の情報整理、退院から看取りまでの関係機関の調整、人材育成などです。[2]

おもな条件・手続

  1. 都道府県が医療計画で在宅医療の圏域と連携拠点を位置付けます。
  2. 地域の医療・介護・障害福祉資源や住民ニーズを調べます。
  3. 関係者による会議で課題と役割分担を決めます。
  4. 相談窓口、連絡方法、研修、情報共有、災害対応等を整えます。
  5. 都道府県・市区町村が取組状況を確認し、必要に応じて見直します。

住民が介護サービスのように直接「拠点利用」を申請する制度ではありません。個別の在宅療養は、医療機関、地域包括支援センター、ケアマネジャー、市区町村等へ相談します。

お金はどう動くの?

お金の流れ 内容
国 → 都道府県等 在宅医療の体制整備や連携支援に必要な事業を支援する
都道府県・市区町村 → 拠点等 会議、調査、研修、相談・調整等の費用を負担する
医療保険・介護保険 → 各事業者 実際の診療、訪問看護、介護サービス等を給付する
本人 → 医療・介護事業者 個別サービスの自己負担分等を支払う

連携拠点の会議・調整そのものについて、住民に直接利用料を請求する仕組みではありません。個別サービスの費用は別に生じます。

メリットと注意点

メリットは、職種や組織の壁を越えて地域全体の課題を共有し、退院から急変、看取りまで切れ目の少ない支援を目指せることです。

注意点は、拠点があることだけで24時間の往診や入院先が必ず確保されるわけではないことです。名称、担当区域、相談窓口、実施内容は都道府県・地域ごとに異なります。

よく似た制度との違い

  • 在宅医療:患者の生活の場で行う診療・看護などの総称です。
  • 在宅医療・介護連携推進事業:市区町村が主体となり、医療と介護の連携を進める介護保険法上の事業です。
  • 在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院:24時間の連絡・往診・入院支援等の体制を届け出る医療機関です。
  • 連携拠点:地域全体の資源把握や課題解決、多職種連携を調整します。

ひとことで言うと

在宅医療連携拠点は、地域の医療・介護・福祉・行政を結び、家で療養できる仕組みを整える調整役です。

もっと詳しく知る

厚生労働省は2026年3月にガイドブック第2版を公表し、2026年度も都道府県・拠点担当者への研修・事例共有を行っています。[3]

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 2026年10月3日:厚生労働省のガイドブック第2版等を確認し、新規作成。