障害支援区分
障害支援区分(しょうがいしえんくぶん)は、障害のある人にどのくらいの支援が必要かを、全国共通の考え方で区分1から区分6までに分けて示す仕組みです。区分6が最も支援の必要度が高く、市区町村が訪問調査、医師意見書、市町村審査会の審査を経て認定します。[1]
やさしく説明すると
障害の名前や手帳の等級だけでは、生活で必要な助けの量は分かりません。そこで、食事、着替え、移動、意思の伝え方、行動面、医療的ケアなどを調べ、「どのくらい支援が必要か」を区分で表します。
区分は、サービスを利用できるか、どの種類を使えるかを判断する材料の一つです。ただし、区分だけでサービスの時間数や内容が自動的に決まるわけではありません。
図で見る
| 市区町村へ申請 | → | 認定調査・医師意見書 | → | コンピュータによる一次判定 | → | 市町村審査会の二次判定 | → | 市区町村が認定・通知 |
| 区分 | 意味 |
|---|---|
| 非該当 | 区分1から6のいずれにも当たらないという判定。サービス全般を利用できないという意味ではない |
| 区分1~6 | 数字が大きいほど、標準的に必要とされる支援の度合いが高い |
もう少しくわしく
障害支援区分は、障害者総合支援法で「障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの」とされています。本人の能力を評価したり、障害の重さに順位を付けたりする制度ではありません。[1]
認定調査は80項目です。[1]
| 分野 | 項目数 | 例 |
|---|---|---|
| 移動や動作 | 12 | 寝返り、起き上がり、移乗、歩行、衣服の着脱 |
| 身の回り・日常生活 | 16 | 食事、入浴、排せつ、薬・金銭の管理、調理、買い物 |
| 意思疎通 | 6 | 視力、聴力、コミュニケーション、説明の理解、読み書き |
| 行動面 | 34 | 感情の不安定、支援の拒否、外出して戻れない、自傷・他害など |
| 特別な医療 | 12 | 点滴、透析、酸素療法、人工呼吸器、経管栄養など |
認定調査の結果をコンピュータで処理した一次判定に、調査員の特記事項と医師意見書を加え、市町村審査会が二次判定を行います。市区町村はその結果に基づいて区分を認定し、本人へ通知します。[2]
おもな条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口 |
| 主な場面 | 介護給付のサービスなど、区分を要件とする障害福祉サービスを申請するとき |
| 調査 | 認定調査員が本人や家族等から、普段の生活と必要な支援を聞き取る |
| 医師意見書 | 主治医または市区町村が指定する医師が作成する |
| 子ども | 障害児は原則として区分1~6を認定せず、子どもに必要な支援の度合いを別に確認する |
認定の有効期間は3年が基本です。心身の状態が変わりやすい場合などは、市町村審査会の意見に基づき3か月以上3年未満に短縮されることがあります。継続してサービスを利用するときは、有効期間が切れる前に更新申請が必要です。[3]
お金はどう動くの?
| 段階 | お金の流れ |
|---|---|
| 区分の認定 | 市区町村が認定調査や審査会などの行政事務を行う |
| サービスの支給決定 | 区分、本人の希望、生活環境、介護者の状況、サービス等利用計画案などを踏まえて市区町村が決定する |
| サービス利用後 | 事業所がサービス費を市区町村等へ請求し、利用者は所得に応じた負担上限の範囲で自己負担する |
障害支援区分そのものは現金給付ではありません。区分が同じでも、本人の生活状況や希望が異なれば、支給されるサービスの種類や量は異なることがあります。
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 全国共通の項目で支援の必要度を確認できる | 短時間の調査だけでは普段の困りごとが伝わりにくい場合がある |
| 身体面だけでなく、意思疎通、行動面、医療的ケアも確認する | 障害者手帳の等級、要介護認定、病気の重さとは別の制度 |
| 市町村審査会が特記事項と医師意見書も見て判定する | 区分だけでサービス内容・時間数・利用の可否がすべて決まるわけではない |
調査では「できるとき」だけでなく、普段どのくらい支援が必要か、状態の変動、危険を避ける支援、見守りの必要性を具体的に伝えることが大切です。家族や支援者が同席できるかは市区町村へ確認します。
よく似た制度との違い
| 制度 | 違い |
|---|---|
| 障害者手帳の等級 | 障害の状態や制度上の基準を示す。障害支援区分とは自動的に一致しない |
| 要介護認定 | 介護保険のサービスに必要な介護度を判定する制度 |
| 支給決定 | 区分だけでなく、希望・環境・介護者・計画案などを踏まえ、実際のサービス種類や量を決める手続 |
ひとことで言うと
障害支援区分は、障害のある人に必要な標準的な支援の度合いを、調査・医師意見書・審査会で区分1~6に認定する仕組みです。
もっと詳しく知る
区分認定の対象となるサービスと、区分を必要としないサービスがあります。たとえば居宅介護は原則区分1以上、重度訪問介護は原則区分4以上など、サービスごとに要件が異なります。一方、同行援護の一部や訓練等給付など、区分だけを要件としないサービスもあります。[4]
認定結果に疑問がある場合は、まず通知書の内容を市区町村へ確認します。行政不服審査の方法や期限は通知書などで確認してください。
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 1.2 厚生労働省「障害者総合支援法における『障害支援区分』の概要」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害支援区分認定の実施について」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(2026年10月4日確認)
更新情報
- 確認日:2026年10月4日
- 2026年10月4日:厚生労働省の概要、認定通知、支給決定通知、サービス内容を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
- 区分の対象、有効期間、サービス要件、更新時期は本人の状況と市区町村の決定により異なるため、認定通知と受給者証を確認してください。