居宅介護

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居宅介護(きょたくかいご)は、障害のある人の自宅へホームヘルパーが訪問し、入浴・排せつ・食事などの身体介護、調理・洗濯・掃除などの家事援助、通院の付き添い、生活に関する相談や助言を行う障害福祉サービスです。「ホームヘルプ」とも呼ばれます。[1]

やさしく説明すると

障害があるため、家で着替えたり、お風呂に入ったり、食事を作ったりすることが難しい人を、ヘルパーが自宅で手伝う仕組みです。何でも代わりにするサービスではなく、市区町村が決めた内容と時間に沿って、本人の生活を支えます。

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本人・家族が相談 → 市区町村へ申請 → 調査・計画案・支給決定 → 事業所と契約 → ヘルパーが訪問
支援の種類 例
身体介護 入浴、排せつ、食事、着替え、移動などの介助
家事援助 調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物など
通院等介助 通院のための移動、受付や受診に必要な介助など
相談・助言 生活上の困りごとを聞き、必要な情報や助言を行う

もう少しくわしく

居宅介護は障害者総合支援法の介護給付です。利用者一人ひとりの支給決定と個別支援計画に基づいて提供されます。サービスの種類、回数、時間は、障害支援区分だけでなく、本人の希望、心身の状態、家族の状況、住まい、日中活動などを踏まえて市区町村が決めます。

家事援助は本人の日常生活を支えるためのものです。家族全員のための大掃除、庭仕事、来客の準備など、本人の支援と直接関係しない内容は通常の対象になりません。どこまで利用できるかは、受給者証、サービス等利用計画、事業所の個別支援計画で確認します。

おもな条件

原則として、障害支援区分1以上の障害者が対象です。障害児は、これに相当する支援の度合いがあることを確認します。[1]

通院等介助のうち身体介護を伴う取扱いには、原則として区分2以上で、歩行、移乗、移動、排尿、排便の認定調査項目のいずれかが定められた状態に当たることなど、追加の要件があります。[1]

手続 内容
1. 相談 市区町村、相談支援事業所、基幹相談支援センターなどへ相談
2. 申請 市区町村へ障害福祉サービスの支給を申請
3. 調査・計画案 障害支援区分の認定や、サービス等利用計画案の作成を行う
4. 支給決定 サービス種類、支給量、有効期間、負担上限などが受給者証に記載される
5. 契約・計画 指定事業所と契約し、個別支援計画を確認して利用開始

お金はどう動くの?

障害福祉サービスの自己負担は原則としてサービス費の1割ですが、所得に応じた月額上限があり、上限を超えて負担することはありません。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯の負担上限は0円です。一般1は9,300円、一般2は37,200円が基本ですが、世帯や利用サービスで区分が異なります。[2]

お金の流れ 内容
公費 介護給付・訓練等給付の基本的な負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市区町村4分の1
給付費 事業所がサービスを提供し、市区町村等へ請求して代理受領する
利用者負担 所得区分ごとの月額上限の範囲で事業所へ支払う
実費 通院時の交通費など、給付の対象外となる費用が生じる場合があるため契約前に確認する

国の令和8年度概算要求資料でも、介護給付・訓練等給付の実施主体を市町村、負担割合を国2分の1・都道府県4分の1・市町村4分の1としています。[3]

メリットと注意点

メリット 注意点
住み慣れた自宅で生活を続けやすくなる 希望した内容・時間がすべて支給されるとは限らない
身体介護と家事援助を本人の必要に合わせて組み合わせられる 家族全員の家事や大掃除などは対象外になる場合がある
定期的な訪問により生活の変化に気づきやすい 事業所の人員や空き状況により希望時間に利用できない場合がある

体調、家族の状況、通院先などが変わったときは、相談支援専門員や市区町村へ早めに伝えます。受給者証の支給量を超えて利用すると、公費給付の対象にならない場合があります。

よく似た制度との違い

制度 違い
重度訪問介護 常時介護を必要とする重度の障害者へ、見守りや外出支援を含めて長時間・総合的に支援する
介護保険の訪問介護 原則65歳以上など、介護保険の要介護・要支援者を対象とする
家事代行 自費の民間サービス。公的な支給決定や障害支援区分を必要としない
移動支援 地域生活支援事業として外出を支援し、内容や負担は自治体により異なる

ひとことで言うと

居宅介護は、障害のある人が自宅で暮らし続けられるよう、ヘルパーが身体介護・家事・通院などを支えるサービスです。

もっと詳しく知る

利用開始後、事業所は個別支援計画に沿ってサービスを提供し、本人の状態や目標を定期的に確認します。相談支援専門員もモニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しを提案します。

65歳到達などで介護保険の対象となる場合は、同じようなサービスについて介護保険が優先されることがあります。ただし、一律に障害福祉サービスが使えなくなるわけではないため、個別に市区町村へ相談します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:厚生労働省のサービス内容、利用者負担、令和8年度概算要求資料を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 対象、支給量、利用内容、自己負担、実費、事業所の空きは個別に異なるため、受給者証・契約書・個別支援計画を確認してください。