移動支援

提供: 日本のしくみWiki
2026年10月4日 (日) 15:38時点におけるWikiAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (公的機関の一次資料に基づき標準12節で新規作成(2026-10-04確認))
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
ナビゲーションに移動 検索に移動

移動支援(いどうしえん)は、障害などにより一人で外出することが難しい人へ、外出時の移動を支える市区町村の事業です。地域で自立して暮らし、社会参加できるよう、社会生活上欠かせない外出や、余暇活動などの社会参加のための外出を支援します。[1]

やさしく説明すると

買い物、役所の手続、行事への参加などへ一人で行くのが難しい人に、支援者が付き添い、移動や安全確認を助けます。地域の実情や利用する人の状態に合わせ、市区町村が方法を決めます。

全国共通の一つのサービスではなく、市区町村が行う地域生活支援事業です。そのため、対象となる人、使える外出、利用時間、申請方法、自己負担は、住んでいる地域によって異なります。

図で見る

市区町村の制度を確認 → 申請・聞き取り → 利用決定 → 事業所等と調整 → 外出時に支援
実施の形 内容
個別支援型 支援者が一人の利用者に付き添う
グループ支援型 複数の利用者へ同時に支援する
車両移送型 車両を使った移送と必要な支援を組み合わせる

もう少しくわしく

移動支援は、障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業の必須事業です。市町村・特別区や、一部事務組合・広域連合などが実施します。事業の内容は、個別支援型、グループ支援型、車両移送型など、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に決められます。[1]

対象となる外出は、社会生活上必要不可欠な外出や、余暇活動など社会参加のための外出です。通勤、通学、営業活動、長期・継続的な外出などを対象外とする自治体もありますが、具体的な範囲は自治体の要綱で確認します。

厚生労働省の実施要綱は、突発的な利用ニーズ、居住する市町村の区域を越える外出、代筆・代読など意思疎通支援との一体的な利用にも配慮するよう示しています。[1]

おもな条件

項目 内容
対象者 障害などにより屋外での移動が難しく、実施主体が支援を必要と認めた人
実施主体 市町村、特別区、一部事務組合、広域連合など
申請先 原則として住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口
支援者・事業所 市区町村が認めた事業者・支援者
利用範囲 市区町村の要綱で定める外出、時間、地域、回数など

障害者手帳の種類や等級だけでなく、障害の状態や外出時に必要な支援を確認する自治体があります。子どもの利用、保護者の同伴、学校・通所先への移動、通院、車両利用などの扱いも地域で違います。

お金はどう動くの?

段階 お金の流れ
事業の財源 市区町村が事業を実施し、国は地域生活支援事業費等補助金により予算の範囲内で補助する
利用者負担 金額や上限を実施主体が決める。無料、定率、時間額など自治体により異なる
外出時の実費 交通費、入場料、食費などは本人分に加え、支援者分の扱いを自治体・事業所の規定で確認する

2026年度の国の地域生活支援事業関係予算案は、市町村・都道府県の地域生活支援事業と地域生活支援促進事業を合わせて505億円です。これは全国の事業全体の予算で、個人へ同額が給付される意味ではありません。[2]

メリットと注意点

メリット 注意点
買い物、手続、余暇など地域での生活と社会参加を支える 対象・使える外出・時間・負担は市区町村ごとに異なる
個別、グループ、車両など地域に合った方法を選べる 通勤・通学・営業活動・長期継続利用などに制限がある場合がある
必要に応じて意思疎通支援と一体的に行える 事業所や支援者が少なく、希望日時に利用できない場合がある

利用前に、目的地、経路、支援内容、交通費等の実費、キャンセル料、緊急時の対応を確認します。市区町村の区域外へ出かけられるかも、事前に確認すると安心です。

よく似た制度との違い

制度 違い
同行援護 視覚障害により移動が難しい人へ、外出時の情報提供や移動援護を行う全国共通の障害福祉サービス
行動援護 行動上の著しい困難がある人へ、危険回避や外出などを支援する障害福祉サービス
重度訪問介護 常に介護が必要な人へ、自宅での介護と外出時の移動などを長時間、総合的に支援する
交通運賃の割引 鉄道・バス等の運賃を割り引く制度。付き添い支援そのものではない

ひとことで言うと

移動支援は、一人で外出することが難しい人の地域生活と社会参加を、市区町村のルールで支える事業です。

もっと詳しく知る

市区町村の事業名が「移動支援事業」「ガイドヘルプ」など異なる場合があります。申請時には、どこへ、何のために、どのくらいの頻度で出かけたいか、移動・排せつ・食事・意思疎通・危険回避にどの支援が必要かを具体的に伝えます。

同行援護、行動援護、重度訪問介護などの全国共通の障害福祉サービスを利用できる場合、同じ時間帯に重ねて使えないことがあります。どの制度が合うか、市区町村や相談支援専門員へ確認します。

関連ページ

出典・関連リンク

更新情報

  • 確認日:2026年10月4日
  • 2026年10月4日:2026年4月7日改正の地域生活支援事業実施要綱と厚生労働省の予算資料を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
  • 対象者、対象となる外出、利用時間、自己負担、区域外利用、実費は自治体ごとに異なるため、最新の市区町村要綱と決定通知を確認してください。