同行援護
同行援護(どうこうえんご)は、視覚障害により一人で移動することが著しく難しい人へ、外出時に支援者が同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護、代筆・代読、排せつ・食事など、外出に必要な援助を行う障害福祉サービスです。[1]
やさしく説明すると
目が見えない、見えにくいなどのため、一人で安全に出かけることが難しい人を、専門の支援者が目的地まで案内します。道の段差、信号、周囲の様子、書類や表示の内容などを伝え、必要に応じて代筆・代読や食事、トイレの手助けもします。
単に腕を引いて歩くだけではありません。本人がどこへ行き、何をしたいかを大切にしながら、安全に移動し、外出先で必要な情報を得られるよう支えます。
図で見る
| 市区町村へ相談・申請 | → | 同行援護アセスメント | → | 利用意向・計画案の確認 | → | 支給決定・受給者証 | → | 事業所と契約して利用 |
| 支援の種類 | 例 |
|---|---|
| 移動に必要な情報 | 道路、段差、信号、混雑、交通機関、周囲の状況を伝える |
| 移動の援護 | 安全な歩行、乗降、目的地までの案内 |
| 情報の支援 | 書類・商品表示・案内の代読、必要な代筆 |
| 外出中の介護 | 必要に応じた排せつ、食事などの介助 |
もう少しくわしく
対象は、視覚障害により移動に著しい困難があり、同行援護アセスメント調査票で「視力障害」「視野障害」「夜盲」のいずれかが1点以上、かつ「移動障害」が1点以上の人です。同行援護そのものの対象判定には、障害支援区分の認定を必要としません。[1]
支援者は、利用前に本人の見え方、歩き方、コミュニケーション方法、普段の生活、危険になりやすい場面などを確認します。外出時には、代筆・代読を含む情報提供、移動援護、食事・排せつの介助などを組み合わせます。[2]
通勤・通学、長期・継続的な外出、経済活動に関する外出などの扱いは、支給決定や自治体の運用で確認します。利用目的だけで一律に判断せず、本人の生活上の必要性を市区町村へ具体的に伝えます。
おもな条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な対象 | 視覚障害により移動に著しい困難がある障害者・障害児 |
| 判定 | 同行援護アセスメント調査票の所定点数を満たす |
| 障害支援区分 | 同行援護の対象判定には認定不要 |
| 申請先 | 住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口 |
| 利用開始 | 支給決定後、指定同行援護事業所と契約する |
障害者手帳の等級だけで自動的に利用可否が決まる制度ではありません。見え方と移動の難しさをアセスメントで確認し、利用する目的、頻度、時間、必要な支援を踏まえて市区町村が支給量を決めます。
お金はどう動くの?
| 段階 | お金の流れ |
|---|---|
| 支給決定 | 市区町村が利用時間などを決め、受給者証を交付する |
| サービス提供 | 指定事業所が支援し、サービス費を市区町村等へ請求する |
| 利用者負担 | 原則1割。ただし所得に応じた月額上限がある |
| 外出時の実費 | 本人と支援者の交通費、入場料、食費などの扱いを事前に確認する |
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯の月額上限は0円です。課税世帯も所得区分により9,300円または37,200円の上限があります。交通費など給付の対象外となる実費は別に必要な場合があります。[3]
メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 外出時の安全と必要な情報を一体的に支援できる | 支給決定された時間・目的・範囲内で利用する |
| 代筆・代読や外出中の介護も必要に応じて受けられる | 支援者の交通費等の実費負担が生じる場合がある |
| 障害支援区分の認定がなくても対象になり得る | 地域や時間帯により対応できる事業所が少ない場合がある |
見え方や案内の希望は人によって違います。腕や肩のつかまり方、言葉で伝えてほしい情報、盲導犬との移動、白杖の利用などを事前に事業所へ伝えます。
よく似た制度との違い
| 制度 | 違い |
|---|---|
| 移動支援 | 市区町村が地域の実情に応じて行う事業で、対象・負担などに自治体差がある |
| 行動援護 | 知的障害・精神障害による行動上の著しい困難に対し、危険回避などを支援する |
| 重度訪問介護 | 常に介護が必要な人へ、自宅と外出を長時間、総合的に支援する |
| 盲導犬 | 歩行を助ける補助犬。同行援護は人が情報提供や代読等も行うサービス |
ひとことで言うと
同行援護は、視覚障害により外出が難しい人へ、移動と情報の両方を支えるサービスです。
もっと詳しく知る
利用の相談では、買い物、通院、手続、文化・スポーツ活動など、どのような外出に何時間必要かを整理します。市区町村は本人の状況、利用意向、生活環境、計画案などを踏まえて支給決定します。
支援者には同行援護に必要な研修や資格の要件があります。契約前に、対応可能な時間、代筆・代読、食事・排せつ介助、公共交通機関の利用、緊急時対応、実費とキャンセル料を確認します。[2]
関連ページ
出典・関連リンク
- ↑ 1.0 1.1 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(2026年10月4日確認)
- ↑ 2.0 2.1 厚生労働省「障害福祉サービス費の算定に関する留意事項」(2026年10月4日確認)
- ↑ 厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年10月4日確認)
更新情報
- 確認日:2026年10月4日
- 2026年10月4日:厚生労働省のサービス内容、算定留意事項、利用者負担を確認し、標準記事テンプレートを基本に新規作成。
- 支給量、対象となる外出、実費、対応できる事業所は個別に異なるため、受給者証、市区町村、契約事業所を確認してください。